税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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443件中1-20件を表示

  • 賃貸住宅の事務所利用について

    自宅(戸建持家)以外に事務所用として賃貸住宅を借りる予定です。ほぼ事業にしか使用しませんが、この場合、住居用（非課税）として借りて８割を事業用に家事按分する会計処理で問題ないでしょうか？また同時に駐車場も借りる予定ですが、こちらは課税で100%事業用として計上する予定です。こちらもこの処理で問題ないかご教示ください。

    • 持ち家を所有法人に賃貸する際の注意点について

      お世話になります。 以前持ち家を所有法人に賃貸するにあたって賃貸借契約契約書を交わせば可能だと伺いました。 持ち家の賃料設定と売却時3000万円控除を受けるタイミングは以下と考えていますが、税対策するには何か注意点があるかアドバイスをいただけますでしょうか？ <賃料の設定> は以下の①-③合計額にしようと思いますが問題ないでしょうか？ ①(その年度の建物の固定資産税の標準課税価額)×0.2% ②12円×(その建物の総床面積(m2)/3.3m2)) ③(その年度の敷地の固定資産税の標準課税価額)×0.22% もしあまり相場と合わないのであれは、適正な設定方法をご教示いただけますでしょうか？ <売却時3000万控除を受けるタイミング> 売却する前、法人との賃貸借契約を解除。 契約解除通知書をエビデンスとして残す。 この場合事務所の住所遷移不要？でしょうか？

      • 役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか

        お世話になります。 表記につきまして、自分の環境を補足いたします。 本業：サラリーマン 副業：不動産（法人）先月末設立した合同会社 この環境で副業の法人で役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか？ 現在本業のほうで社会保険、厚生年金を受けており、自分が設立した会社で役員報酬を受けてしまうと、社会保険・厚生年金がややこしくなりそうで、それを避けておきたいですが、 旅費規程が使えるようにするには副業の法人で役員報酬を受けなければならないでしょうか？

        • 科目の選択と処理の仕方について

          A社→B社→C社の様なフローで収入、支出があるB社は、どの様に帳簿付けしたら良いでしょうか。 例・・B社は“A社から毎月入金が発生し、同額を毎月C社へ送金する”という事になります。単純に預り金と返金を選択するのでしょうか。それとも別の科目で処理するのでしょうか。 無知で申し訳ありません。どうかお教えください。

          • 育休中の配偶者控除と住宅ローン控除について

            現在育休中の女性です。 今年の所得が少ないため、夫の扶養に入り配偶者控除を受けたいと思っています。 また、住宅ローンはペアローンをくんでいるのですが（一年目ではありません）、同時に住宅ローン控除も受けられるでしょうか？ 夫側・妻側で必要な手続きをご教示いただけますか？ 妻は年末調整は何もしないほうがよいですか？ よろしくお願いいたします。

            • 青色専従者の株式譲渡益について

              　青色専従者で年収６００万円です。２０２４年の株式譲渡益が７００万円あります。２０２２年に株式で損失が発生したため繰越し控除を始めました。２０２３年も繰越し控除をしました。現時点で、繰越し控除での株式の損失は残り－２０万円です。 　今年も繰越し控除を考えておりますが、株式譲渡益分７００万円を確定申告すると、国民健康保険料が株式の損失以上に上がってしまう可能性があるでしょうか。 　以上、ご教示をよろしくお願いいたします。

              • 昨年現金で新車購入した自動車を経費計上しませんでした。

                納車が今年の2月でしたので、昨年は家事按分できないと考え、計上しませんでした。 今年から計上してもいいのでしょうか。

                • 事業年度（決算月）の変更手続きについて

                  お世話になっております。事業年度（決算月）の変更手続きについてお尋ねします。 当方（合同会社）の法人決算は現在2月決算なのですが、これを12月決算への変更を考えています。 この場合の具体的な流れは、12月末までに、役員の承認議事録の作成→定款変更→税務署及び県税事務所、市区町村へ変更届の提出で宜しいでしょうか。 急ぎませんので回答願います。

                  • 光熱費を按分する時の注意点について

                    家の光熱費を毎月の何%と平米計算で勝手に決めて良いのか？

                    • 個人用PCを流用した場合の固定資産計上について

                      昨年個人用に購入した15万円のPCを、先月起業した法人でも兼用します。 ①この場合、このPCを固定資産台帳に登録する必要はありますか？ ②登録必須の場合、法人利用比率50％との想定ですが、登録価格は利用比率案分ですか？

                      • 夫婦別々の個人事業について

                        私（夫）は鍼灸院を経営しています。私（夫）の免許は鍼灸のみです。妻は青色専従者でしたが、訪問マッサージを始めました。妻は鍼灸あんまマッサージの免許を持っています。 この場合、別々に個人事業主として開業できますか？何か税務上問題点はありますか？ また妻の訪問マッサージは法人なりする予定です。この場合は税務上の問題点はありますか？

                        • 扶養について

                          現在、私は配偶者の扶養に入っていますが、130万円の壁について疑問があり、質問させていただきます。 私は個人事業主として本業を営んでおり、副業としてパートで給与収入を得ています。今年、パート収入が130万円を超える可能性があります。しかし、本業の個人事業主としての収入が赤字になる見込みで、合算した場合には130万円を超えない状況です。 この場合、私は引き続き配偶者の扶養に入ることができるのでしょうか？

                          • 海外在住者が日本で保有している株を売るには

                            海外在住です。日本に住民票はありません。 以前親がかけていた保険が何故か株になってしまっており、私名義で配当金は私の日本の銀行口座に振り込まれています。 この株を売りたいと株の管理をしている会社に連絡をしたら、証券会社じゃないと手続きがとれないと言われましたが 海外に住んでいるため、日本の証券会社に口座を作ることができません。 今は、日本の銀行口座を維持していますがマイナンバーカードもなく、今後維持できるのかも不安です。 この株を売却する方法はあるのでしょうか。

                            • 社会保険を法人でも国民健康保険にできますか。

                              令和２年７月法人化し、売上に対し社会保険料が高すぎ不釣り合いであり、今３年間の決算をやり直して修正しています。社会保険料を一番安くし、又は控除出来ないかを探っています。又は国民健康保険にしてしまうかも選択肢で考えています。どうでしょうか もう一つの質問は、法人化したりら１０年間は利益相殺出来るとあります。その仕方をアドバイスしてもらいたい。 節税としては　、社内規定で社宅借り上げ制度と社内年金制度を考えています。

                              • FXと別副業での利益について

                                FXと別の副業をしているのですが、FXでｂの損失の方が大きい場合、 利益を相殺できますか？

                                • 出張手当について。

                                  よろしくお願いします。 私は個人事業主で、元請さんから国内出張の仕事を頂く事になり、 いつもは日当16000円なのですが、出張手当として2000円追加し、日当18000円にすると言われました。 この場合、この2000円は出張手当なので売上にならないと友人から聞いたのですが本当でしょうか？ 売り上げにならない場合、この2000円は何で仕分けしたらいいのでしょうか？

                                  • 清算結了の登記費用について

                                    「清算結了の登記」の前に「資産の現金化と分配」を行うと思うのですが、登記費用2000円は残余財産から前もって引いておけば良いのでしょうか？ それとも清算人が自腹で払うのでしょうか？

                                    • 住宅ローン控除について

                                      建物代金5000万 現金妻500万 ローン夫4500万 の場合、 住宅ローン控除は 4500万×0.7%×9/10 になってしまいますか？

                                      • 【税効果】未払事業税の一時差異の範囲について

                                        掲題の件につきまして、将来減算一時差異に未払事業税の付加価値割・資本割部分が含まれるか否かについてご教示いただけますと幸いです。 「税効果会計に係る会計基準」において、税効果の対象となる税金については利益に関連する金額を課税標準とするものと定めており、未払事業税のうち付加価値割と資本割はこの定義から外れることになりますが、一時差異については「貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額」と定義されており、付加価値割と資本割についても所得割同様申告時に税務上損金算入されるため、将来の課税所得を減算させる効果があり、付加価値割と資本割を含めた事業税全体が将来減算一時差異に該当する、という認識で間違いないでしょうか？（「税効果の対象となる税金」というのは実行税率算定上の話でしょうか？）

                                        • 残余財産確定事業年度の確定申告の期間について

                                          5月20日に解散登記をし、同年の7月20日に残余財産が確定した場合、残余財産確定事業年度の期末日は7月20日とし、確定申告の期間を5月20日～7月20日とすれば大丈夫でしょうか？

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