税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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452件中1-20件を表示

  • 海外の会社から給与受け取り（個人事業主）経費について

    海外の会社所属で先月まで働いており、先日帰国しました。 現在はその会社に私から請求書を送り、口座に振り込んでいただく形で給与をもらっています。 出張などが多い仕事なのですが、会社からカード(海外のもの)を受け取っていてそれで支払いができます。領収書の受け取りは僕です。出張で会社のカードを使って支払った領収書を使って節税として、経費にすることはできますか。 よろしくお願い致します。

    • ブラジルの個人年金を解約して日本に送金したら税金はかかりますか？

      主人がブラジル人でブラジルの銀行に個人年金の積立をしています。後、9年で満期になりますが日本でお金が必要になりその年金を中途解約して日本に送金したいのですが、日本に送金した場合税金はかかりますか？ 税金がかかる場合まとめて送金するのと、数回に分けて送金した場合どちらが節税になりますか？

      • 非居住者への給料に対する源泉徴収・源泉徴収の税率について

        海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm 給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者（海外在住）へは20.42%課税されるのでしょうか（日本に戸籍がある場合は所得税は非課税）？ また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか？ 何卒ご教示いただければ幸いです。

        • 経営セーフティ共済の借入解約時の税務処理について

          経営セーフティ共済についてご相談させてください。 下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。 　 ・共済積立額：800万円　 ・共済借入額：約720万円　 ・解約時の返戻金：ほぼなし　 　 上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。

          • 不動産所得用の土地等を取得するために要した負債の利子の額について

            不動産所得用の収支内訳書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の計算方法について教えてください。 給与所得があるサラリーマンで不動産所得があります。 昨年までは知り合いの税理士事務所に確定申告を代行していましたが、今年から自分で確定申告をしようとしています。 昨年度の収支内訳書を確認すると「土地等を取得するために要した負債の利子の額」に金額が入力されていたため、計算方法を調べています。 計算するためには不動産取得時の土地と建物それぞれの金額が必要でしょうか。 契約書には記載されていないため、購入した不動産業者に問い合わせなければわからないか、他に確認する方法があれば教えてください。

            • 非居住者の国内不動産所得の確定申告について

              2020年よりベトナムへ海外赴任のため、除票して非居住者となりました。 昨年より所有している国内不動産を賃貸として貸し出しを始めたため、2024年の不動産所得について確定申告をする必要があります。 確定申告の際に、日本の企業から得ている所得をどのように申請する必要があるかどうかを教えてください。 給与は日本の企業から支払われておりますが、ベトナム国内の業務のみを行っています。 赴任先は現地法人のため、現地で納税しています。 会社で年末調整を受けており、2024年の源泉徴収票には「源泉徴収税額」の欄に金額が入力されています。 確定申告の際、他の所得として会社からの給与を申請する必要があるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

              • 少額減価償却資産を返品した際の記帳について

                個人事業主です。 2024年10月に21万円のスマートフォンを事業用に購入しました。少額減価償却資産の特例を利用するために、freee上の固定資産台帳へ登録し、「償却方法」を「少額償却」としました。 12月になりスマートフォンに不具合が見つかり、購入店舗に返品を行ったところ、購入金額を受け取りました。 取引は同じ勘定科目で収支逆の取引として記帳しましたが、固定資産台帳上の資産は削除すべきでしょうか？ ※freee上の表示では除却しようとすると、「この資産の償却方法は除売却ができない償却方法です」と表示されるため混乱しております。

                • 減価償却について

                  シンクの減価償却と冷蔵庫の減価償却について 附属設備 金額✖️0.067 工具器具備品 金額✖️0.167 を年度末で償却する考えであっていますでしょうか？ 二年目になります

                  • シンガポール企業への出資方法（法人・個人）と配当（課税）について

                    先日、合同会社を立ち上げました。 また、現在シンガポール企業への出資（300万円程度）を検討していますが、新設した合同会社としての出資と個人としての出資のどちらが良いか迷っています。 配当は200～300万円/年になる見込みです。 法人か個人の出資のどちらが良いか？　また、節税対策として考えられることは有りますでしょうか？

                    • 賃貸住宅の事務所利用について

                      自宅(戸建持家)以外に事務所用として賃貸住宅を借りる予定です。ほぼ事業にしか使用しませんが、この場合、住居用（非課税）として借りて８割を事業用に家事按分する会計処理で問題ないでしょうか？また同時に駐車場も借りる予定ですが、こちらは課税で100%事業用として計上する予定です。こちらもこの処理で問題ないかご教示ください。

                      • 持ち家を所有法人に賃貸する際の注意点について

                        お世話になります。 以前持ち家を所有法人に賃貸するにあたって賃貸借契約契約書を交わせば可能だと伺いました。 持ち家の賃料設定と売却時3000万円控除を受けるタイミングは以下と考えていますが、税対策するには何か注意点があるかアドバイスをいただけますでしょうか？ <賃料の設定> は以下の①-③合計額にしようと思いますが問題ないでしょうか？ ①(その年度の建物の固定資産税の標準課税価額)×0.2% ②12円×(その建物の総床面積(m2)/3.3m2)) ③(その年度の敷地の固定資産税の標準課税価額)×0.22% もしあまり相場と合わないのであれは、適正な設定方法をご教示いただけますでしょうか？ <売却時3000万控除を受けるタイミング> 売却する前、法人との賃貸借契約を解除。 契約解除通知書をエビデンスとして残す。 この場合事務所の住所遷移不要？でしょうか？

                        • 役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか

                          お世話になります。 表記につきまして、自分の環境を補足いたします。 本業：サラリーマン 副業：不動産（法人）先月末設立した合同会社 この環境で副業の法人で役員報酬を設定しないと旅費規程は適用されないでしょうか？ 現在本業のほうで社会保険、厚生年金を受けており、自分が設立した会社で役員報酬を受けてしまうと、社会保険・厚生年金がややこしくなりそうで、それを避けておきたいですが、 旅費規程が使えるようにするには副業の法人で役員報酬を受けなければならないでしょうか？

                          • 科目の選択と処理の仕方について

                            A社→B社→C社の様なフローで収入、支出があるB社は、どの様に帳簿付けしたら良いでしょうか。 例・・B社は“A社から毎月入金が発生し、同額を毎月C社へ送金する”という事になります。単純に預り金と返金を選択するのでしょうか。それとも別の科目で処理するのでしょうか。 無知で申し訳ありません。どうかお教えください。

                            • 育休中の配偶者控除と住宅ローン控除について

                              現在育休中の女性です。 今年の所得が少ないため、夫の扶養に入り配偶者控除を受けたいと思っています。 また、住宅ローンはペアローンをくんでいるのですが（一年目ではありません）、同時に住宅ローン控除も受けられるでしょうか？ 夫側・妻側で必要な手続きをご教示いただけますか？ 妻は年末調整は何もしないほうがよいですか？ よろしくお願いいたします。

                              • 青色専従者の株式譲渡益について

                                　青色専従者で年収６００万円です。２０２４年の株式譲渡益が７００万円あります。２０２２年に株式で損失が発生したため繰越し控除を始めました。２０２３年も繰越し控除をしました。現時点で、繰越し控除での株式の損失は残り－２０万円です。 　今年も繰越し控除を考えておりますが、株式譲渡益分７００万円を確定申告すると、国民健康保険料が株式の損失以上に上がってしまう可能性があるでしょうか。 　以上、ご教示をよろしくお願いいたします。

                                • 昨年現金で新車購入した自動車を経費計上しませんでした。

                                  納車が今年の2月でしたので、昨年は家事按分できないと考え、計上しませんでした。 今年から計上してもいいのでしょうか。

                                  • 事業年度（決算月）の変更手続きについて

                                    お世話になっております。事業年度（決算月）の変更手続きについてお尋ねします。 当方（合同会社）の法人決算は現在2月決算なのですが、これを12月決算への変更を考えています。 この場合の具体的な流れは、12月末までに、役員の承認議事録の作成→定款変更→税務署及び県税事務所、市区町村へ変更届の提出で宜しいでしょうか。 急ぎませんので回答願います。

                                    • 光熱費を按分する時の注意点について

                                      家の光熱費を毎月の何%と平米計算で勝手に決めて良いのか？

                                      • 個人用PCを流用した場合の固定資産計上について

                                        昨年個人用に購入した15万円のPCを、先月起業した法人でも兼用します。 ①この場合、このPCを固定資産台帳に登録する必要はありますか？ ②登録必須の場合、法人利用比率50％との想定ですが、登録価格は利用比率案分ですか？

                                        • 夫婦別々の個人事業について

                                          私（夫）は鍼灸院を経営しています。私（夫）の免許は鍼灸のみです。妻は青色専従者でしたが、訪問マッサージを始めました。妻は鍼灸あんまマッサージの免許を持っています。 この場合、別々に個人事業主として開業できますか？何か税務上問題点はありますか？ また妻の訪問マッサージは法人なりする予定です。この場合は税務上の問題点はありますか？

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