税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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465件中1-20件を表示

  • 事業用スマホを購入費用を経費で落としたい

    iphone 17 Proを購入するのですが購入費用を経費にできますでしょうか? 個人用と事業用で使用しており、事業用instagramや公式LINE等の更新や動画作成に使用しています。 現在は個人用と事業用の番号を1台のiphoneで管理しています。 支払いは36回払い引き落としの予定です。 ご回答よろしくお願いします。

    • 銀行口座とクレカを事業用とプライベート用で分けていませんでした

      初めまして。 昨年9月よりフリーランスとして開業届を提出しましたが、24年分に関しては白色申告を行いました。 今年より初めて青色申告をしようと会計ソフト(freee)を購入し、帳簿をつけようとしております。 今まで事業用とプライベートで口座もクレカも分けておりませんでした。 クレカの明細はすべて今年分のを会計ソフトと同期させたほうがいいのでしょうか? また、取引先からの入金やクレカの支払いなどもひとつ銀行口座にて生活費用と一緒のところになります。 口座の入出金もすべて同期したほういいのでしょうか? 必要な取引の入金などだけでいいのでしょうか? 初心者のため、何もわからずこちらで質問をしていました。 どうかご回答いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

      • 家具付き物件の譲渡の扱いについて

        質問お願いいたします。家具付きでの物件を譲渡してもらうのですが、家具を捨てる場合の費用は譲渡してくれた側負担です。この場合、こちらが譲り受ける家具に対しての資産処理は必要ですか?よろしくお願いいたします。

        • 海外口座での収入に関する税務確認のお願い

          私は韓国に住みながら、日本企業が運営する海外ショッピングサイト「BUYMA」で販売者として収入を得ています。 現在、売上は韓国の銀行口座(夫名義)で韓国ウォンで受け取り、納税も夫が韓国で行なっています。 しかし、今後はショッピングサイトの事情により、私本人名義の韓国口座で売上を受け取る必要があります。 私は日本にも住民票がありますが、韓国の銀行口座で売り上げをもらう場合でも、日本で所得税を支払う義務は発生するか、ご確認いただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • 学生アルバイトの社会保険加入条件について

            現在、単位制の学校に通っている大学生です。 社会保険加入の条件を満たしてしまうのかどうか、 扶養が外れてしまうのかどうか、 を教えていただきたいです。 夏休み期間があり、いつもよりも多く働いたため、今月(9/25)に頂く給料が、8万8000円を超えてしまいそうになっています。 よく社会保険加入の条件で 月収8万8000円 週20時間以上の所定労働時間 等とかかれているのですが、これを満たしてしまうのでしょうか? 他にも様々な条件や保険があり混乱しています。 今月の給料の期間である8/16~9/15までで、週(日曜日から翌週の土曜日までに)20時間以上の労働は2回ほどありました。 現在働いているアルバイト先は半年以上働いていますが、今まで一度も8万8000円を超えたことはなく、来月以降は労働時間も減り、それに伴い給料も減る予定です。 扶養をはずれるわけにもいかず、現在の状況で大丈夫なのか教えてください。 よろしくお願いいたします。

            • 海外輸出ビジネスの法人税計算について

              法人において日本での商品原価が税抜き5億円で海外に5億3千万円で売り上げた。(年間) 資本金1億円以上の法人だとした場合の法人税計算はどのように計算するのでしょうか。 3000万円に対して課税、消費税還付の5000万円に対しては非課税で正しいですか? それとも税込み5億5千万円に対して売り上げはマイナスになるので、課税対象利益マイナスの消費税還付も非課税という考え方になるのでしょうか。

              • 海外FXの税金について

                XMトレーディングという海外FXの利益の税金に関する質問です。 地方公務員52歳 年収額面700万円 年間FX利益200万円 の場合 確定申告して追加で納める税金の金額は 所得税40万 住民税20万 くらいだと回答を頂きました。 住民税を自分で納付を選択しなければ 追加で納める税金の金額は 所得税40万のみになるのでしょうか。 よろしくお願いします。

                • 副業の住民税について

                  現在副業NGの企業に務めております。 この企業には5月から入社をしており、前年の給与所得がない為今現在は普通徴収として住民税を払っています。 副業を始めたいと思っているのですが バレないようにするには 年間20万を超えていなくても確定申告をする。 かつ、副業分の徴収は普通徴収に選択する。 発言などに気をつけるなどは理解しておりますが、書類などの手続きで他に必要なことがありましたらお答えいただきたいです。

                  • 休眠中の合同会社 1人代表社員の給与未払清算について

                    合同会社の1人代表社員です。 自分の給与未払い額が250万円。 銀行等からの借入、取引先への未払いはありません。 収入源として派遣社員として勤務を始めました。 税理士の助言で、今年度の途中から休眠中です。 この秋に決算があり、その後は休眠を継続または解散を考えています。 相談内容は以下3点です。 ①現段階の自分への未払金清算方法として、債権放棄以外に方法はありますか? ※担当税理士は合同会社の解散を扱ったことが少ないらしく、債権放棄については私が調べての質問です。 ②10年以内の赤字累計額よりも債権放棄額が少なければ、債権放棄しても法人税はかからないとも書いてあったのですが、合っていますでしょうか。また相続税や譲渡税もかかりますか? ③未払清算の申告としてベストなタイミングはありますでしょうか。 以下が思いつく選択肢です。  a.次の決算時  b.年度末の確定申告  c.解散と同時に申告(時期未定) よろしくお願いいたします。

                    • 日本への永久帰国に伴う海外送金について

                      私たちは現在海外に居住しており、近いうちに日本へ移住を予定しています。 私(日本国籍保持)と夫(外国籍、日本の配偶者ビザ取得予定)の2人家族です。 日本への帰国前に海外で住んでいた自宅を売却し、その売却代金と海外での貯金を日本に送金することを検討しています。自宅の売却代金はそのまま日本での住宅購入にあてる予定です。 お金は贈与税がかからないように、私名義と夫名義の日本の銀行口座に均等に送金しようと考えています。 また、夫名義の日本口座を新規開設する必要があるため、送金は帰国後に行う予定です。 この場合、送金や日本への資産移動に伴い、所得税・贈与税などの課税対象となる可能性があるかどうか、ご教示いただけますでしょうか。 また、税務上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。

                      • 役員報酬有無による扶養について

                        法人設立に際して役員報酬をつけるかどうか検討をしております。 現在配偶者の扶養に入っているのですが、役員報酬をつける事で自動的に扶養から外れるのでしょうか。それとも報酬額によりますでしょうか。

                      • 「開発」業務の資産計上について(会計基準)

                        「開発」業務を資産計上するにはどういった要件が揃うと計上可能でしょうか? 工数管理はできているものの、すべて原価計上されてしまう為業績が悪化している状況です。 詳細教えていただけると助かります。

                        • 日本企業より海外駐在をしている非居住者外国人が日本企業の持ち株を売却する場合の税金

                          現在日本GHQより中国に駐在を命じられている韓国人です。2022/8月より非居住者となっており、現在日本の就労ビザも切れている状況。 日本企業の持ち株を持っており、売却をしたいのですが、その際、税金は発生しますか。 尚、国籍は韓国ですが、現在居住国は中国です。日本では株式譲渡の課税が無いが、中国で税金支払いが必要であるなど、他国での税金発生有無も知りたいです。

                          • 海外の会社から給与受け取り(個人事業主)経費について

                            海外の会社所属で先月まで働いており、先日帰国しました。 現在はその会社に私から請求書を送り、口座に振り込んでいただく形で給与をもらっています。 出張などが多い仕事なのですが、会社からカード(海外のもの)を受け取っていてそれで支払いができます。領収書の受け取りは僕です。出張で会社のカードを使って支払った領収書を使って節税として、経費にすることはできますか。 よろしくお願い致します。

                            • ブラジルの個人年金を解約して日本に送金したら税金はかかりますか?

                              主人がブラジル人でブラジルの銀行に個人年金の積立をしています。後、9年で満期になりますが日本でお金が必要になりその年金を中途解約して日本に送金したいのですが、日本に送金した場合税金はかかりますか? 税金がかかる場合まとめて送金するのと、数回に分けて送金した場合どちらが節税になりますか?

                              • 非居住者への給料に対する源泉徴収・源泉徴収の税率について

                                海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm 給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者(海外在住)へは20.42%課税されるのでしょうか(日本に戸籍がある場合は所得税は非課税)? また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか? 何卒ご教示いただければ幸いです。

                                • 経営セーフティ共済の借入解約時の税務処理について

                                  経営セーフティ共済についてご相談させてください。 下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。   ・共済積立額:800万円  ・共済借入額:約720万円  ・解約時の返戻金:ほぼなし    上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。

                                  • 不動産所得用の土地等を取得するために要した負債の利子の額について

                                    不動産所得用の収支内訳書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の計算方法について教えてください。 給与所得があるサラリーマンで不動産所得があります。 昨年までは知り合いの税理士事務所に確定申告を代行していましたが、今年から自分で確定申告をしようとしています。 昨年度の収支内訳書を確認すると「土地等を取得するために要した負債の利子の額」に金額が入力されていたため、計算方法を調べています。 計算するためには不動産取得時の土地と建物それぞれの金額が必要でしょうか。 契約書には記載されていないため、購入した不動産業者に問い合わせなければわからないか、他に確認する方法があれば教えてください。

                                    • 非居住者の国内不動産所得の確定申告について

                                      2020年よりベトナムへ海外赴任のため、除票して非居住者となりました。 昨年より所有している国内不動産を賃貸として貸し出しを始めたため、2024年の不動産所得について確定申告をする必要があります。 確定申告の際に、日本の企業から得ている所得をどのように申請する必要があるかどうかを教えてください。 給与は日本の企業から支払われておりますが、ベトナム国内の業務のみを行っています。 赴任先は現地法人のため、現地で納税しています。 会社で年末調整を受けており、2024年の源泉徴収票には「源泉徴収税額」の欄に金額が入力されています。 確定申告の際、他の所得として会社からの給与を申請する必要があるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                                      • 少額減価償却資産を返品した際の記帳について

                                        個人事業主です。 2024年10月に21万円のスマートフォンを事業用に購入しました。少額減価償却資産の特例を利用するために、freee上の固定資産台帳へ登録し、「償却方法」を「少額償却」としました。 12月になりスマートフォンに不具合が見つかり、購入店舗に返品を行ったところ、購入金額を受け取りました。 取引は同じ勘定科目で収支逆の取引として記帳しましたが、固定資産台帳上の資産は削除すべきでしょうか? ※freee上の表示では除却しようとすると、「この資産の償却方法は除売却ができない償却方法です」と表示されるため混乱しております。

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