税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(4ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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443件中61-80件を表示

  • マンション売却による税金の支払いについて

    昨年婚姻による転居の為、マンションを売却しました。 令和元年4月800万円で購入令和5年5月970万円で売却したのですが、税金はかかるのでしょうか？ 婚姻相手の家に引っ越したため、新たな不動産取得はありません。

    • 再振替仕訳

      よろしくお願いします。 昨年の決算整理仕訳の再振替仕訳を行いたいのですが、振替伝票の種類は《日常仕訳》《決算整理仕訳》どちらを選べば宜しいでしょうか？

      • 不動産の減価償却費は？

        不動産の減価償却費はなんの勘定科目になりなすか？

        • 年末調整したものを確定申告書に記載するかどうか

          年末調整で控除したものを確定申告書に記載すべきかのご質問です。 ・記載しなくてもいい ・記載してもいい ・記載してはならない ものによるかもしれませんが、どちらの認識になりますでしょうか。

          • 【初めての確定申告】昨年度から会社員で個人事業主

            確定申告書の作成を進めています。 2023年2月…会社を退職＊① 2023年3月…別の会社に就職＊② 2023年10月…個人事業主(会社員しながら開業) 上記の＊①と＊②より源泉徴収票が発行されています。 確定申告の際は、2つの会社の源泉徴収票の入力が必要でしょうか？ また、入力方法は別々に入力するのでしょうか？ ご教授ください。よろしくお願いします。

            • 海外での売り上げが源泉徴収税を引かれて入金された場合の仕訳について

              デザイナー業の個人事業主です。 海外企業から売り上げが入金される際、源泉徴収税が引かれていました。 おそらく外国所得税にあたるのではないかと思っています。 １.この外国税は経費処理できますか？（外国税額控除しない場合） ２.経費処理できる場合の仕分処理について教えてください。

              • 返金について

                欠席した研修費用を返金されました この場合の勘定科目は何になりますか

                • 国民健康保険加入者の起業

                  個人事業主の配偶者です。 起業を検討しています。 ①役員報酬を0にしたら、今の国民健康保険加入状態(世帯主が支払う)を維持できますか？ ②私の年間所得を133万以下にすれば、変わらず配偶者控除は受けられますか？ 何卒教えていただけると幸いです。

                  • 2022年の確定申告の間違いについて

                    2022年の仕訳が間違っている事に気づきました。 親のクレジットカードから引き落としされてるので、連携せず手動で入力しています。 未決済にしたつもりだったのですが、出来ていなかった様で 2022年の12月〜12月31日までの光熱費が 2022/12/31(借方)水道光熱費26000円/(貸方)事業主借26000円 と仕訳されていました。 光熱費の引き落としが1月25日と年度またぎになってしまうため、 解釈の間違えが無ければ 2022/12/31 (借方)水道光熱費 26000円/(貸方)未払金26000円 そして 2023/1/25(借方)未払費用26000円/(貸方)事業主借26000円 とならないといけないと思うのですが 2022年のものをどう修正すればいいのかわかりません… ご教示の程よろしくお願いいたします。

                    • 日米の税務申告

                      米国市民で、父の介護のためにビザ取得し日本に滞在しています。 貯蓄で生活していますが、アメリカの個人年金と利子の収益はアメリカの銀行口座で受け取り、日本では受け取ってません。 税金はアメリカで支払っています。この場合、日本では確定申告は不要ですか？ よろしくお願いいたします。

                      • 役員報酬0円の日本法人の役員が、住民票を抜いて海外転居となった場合の社会保険について

                        住民票を抜いて海外に住んでいても、日本の法人の役員である限り、社会保険料を支払う必要があるとのことですが、 もしその役員の役員報酬が0円だった場合は、社会保険料を支払うことができないので、払わなくてよいのでしょうか？ それとも、海外に住んでいても日本の国民健康保険などの加入しないといけなくなるのでしょうか？

                        • 源泉徴収票について

                          税金について詳しい方教えて頂きたいです。 源泉徴収票を先日会社から貰いました。 記載されている総支給額が前年と比べて100万円ほど低くなっており、税理士に確認しましたが説明がよく分からず質問させて頂きました。 毎月の給料の総支給額は前年、前々年と変わらず頂いておりますが、源泉徴収票の金額が100万円も低くくなる事などあるのでしょうか？？ 【410万円→310万円になってました】 毎月手取りで26万円ほど貰っているので、全然計算が合いません。 税理士は会社の業績が悪かったからと言っていましたが、従業員の貰っている給料や支払っている税金など関係ないですよね？？ この場合、所得税などもかなり変わってくると思いますし、年末調整の額も8万円ほど低かったのですが、その他に何か問題はありますでしょうか？？【今年の住民税の額は低くなると思いますが・・】 ブラック企業で社長からパワハラ受けているので会社に聞く事はできません・・ お分かりになる方教えてください。

                          • 確定申告で課税所得が0円（マイナス）の場合住民税の所得割額はいくら？

                            確定申告で課税所得金額が0円なら、住民税所得割額は0円ですか？

                            • 個人事業主が個人への支払通知書の発行について

                              現在個人事業主として活動しております。 源泉徴収を行う上で支払い先が個人の場合でも支払通知書の発行を行えば税務署への提出は支払通知書でも可能でしょうか？ そもそも、個人事業主が個人を相手に支払通知書を発行する事は可能でしょうか？ また、可能だった場合に相手に提出してもらう情報を教えて頂けますと幸いです。 以下に今回の支払いのケースを記入しています。他に必要な情報があればお答えしますのでご質問頂けますと幸いです。 ・一回辺りの支払額は1〜2万円 ・支払い先は抽選で選ばれた店舗のサービスなどを覆面取材する不特定多数の個人

                              • まつ毛エクステサロンの収入登録について

                                ラッシュリフト、まつ毛エクステ（施術代金）5000円を収入として登録した場合、税区分は課税売上10%で合っていますか？

                                • 海外企業の業務委託の件での注意点

                                  私は個人（会社員）で個人事業主でもありません。澳門（マカオ）の法人会社から業務委託で契約した場合、個人でも確定申告をすれば問題ないのでしょうか？また金額により何か異なりますか？　現在、会社員ですが他の企業の業務委託契約（年間約30万）しており、これは本業と合わせて毎年確定申告をしています。

                                  • 海外在住者が日本企業との取引のする場合の留意点について

                                    現在フリーランスとして日本で日本企業とお仕事をしております。 この先、海外移住が決まっており、基本的にリモートなので、現在の日本企業との取引を続ける予定です。 その上で、以下いくつか教えていただきたいです。 ① 日本企業側に求められること 私はこの先、国際税務ができる税理士さんに依頼をする予定ではありますが、取引先の日本企業側に確認しておくべき事項は有りますでしょうか？ ② 振込手数料について 現在は振込手数料は先方持ちにしていますが、今後海外振込も先方持ちで良いのでしょうか？こういったケースで振込手数料をどうしているかなど事例があれば教えていただきたいです。wiseに口座開設をして利用する予定です。 よろしくお願いいたします。

                                    • 学校の送迎のタクシー代は経費になるか

                                      質問です。 子供の送迎で、時間的に間に合わない時にタクシーを利用することがあります。これは経費になるのでしょうか 学校までは車で30分で、通常はバスで送迎しています。 ③は経費にならない感じがしているのですが、①②はどうでしょうか？よろしくお願いします ①朝はやい業務の前にタクシーで送る ②夕方迎えが間に合わずにタクシーを使う ③②のあと、遅い時間の場合のタクシー利用

                                      • 給与締日変更に伴う会計処理の計上月について

                                        現状 ・給与を15日締に設定しています 　例）6月16日〜7月15日の勤怠を集計 ・給与支給日は月末に支払 　例）6月16日〜7月15日の勤怠を集計分を7月末に支給 ・会計上は上記の給与を7月分として計上 　過去からずっとそうしていた為月按分できない 変更 ・給与締日を月末締め 　例）8月1日〜8月31日の勤怠を集計 ・給与支給日を翌15日に支給 　例）8月1日〜8月31日の勤怠を集計を9月15日に支給 ・変更のタイミングは 　6月16日〜7月15日の勤怠を集計分を7月末に支給 　7月16日〜7月末までのを8月15日に満額支給する 　 ご相談としましては、役員報酬含め、1ヶ月分計上ベースでは多くなると思いますがどう対処したらよろしいでしょうか。

                                        • 優遇措置制限条項 (LOB)に該当しているか知りたい

                                          当社は株式公開している出版社ですが、アマゾンのキンドルサービスを利用したいと考えています。 その中で税的な情報を入力する欄があり優遇措置制限条項 (LOB)の要件を満たしているかを知りたいです。

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