税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(6ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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443件中101-120件を表示

  • 書類を業者に依頼してデータ化（PDF化）したときの勘定科目

    書類を業者に依頼してデータ化（PDF化）したときの勘定科目をお教えいただけますでしょうか。 消耗品費や雑費などの費用科目で計上を考えておりますが、どうでしょうか。

    • インボイスの仕入額控除について

      現在個人事業主として宅急便の配達ドライバーをしており、 売上形態は1件につき〇〇円といった具合です。 インボイス登録を行った場合、車の燃料費は仕入れ額控除として計上可能でしょうか？

      • 開業費について

        個人事業主での開業を考えています。 １つ10万円以上の固定資産は会計上の繰延資産ではないので、開業費にすることはできないようですね。 スマホは事業とプライベートで半々で使うとの考えで、15万円のスマホ本体を購入した場合、7.5万円を開業費にすることは可能でしょうか？

        • 広告宣伝のチャージ代金について

          広告宣伝費に関して質問があります。広告代理店にチャージ代金を支払い、広告が実行された場合にチャージ代金から広告代金が引き落とされる契約になっております。その場合、チャージ代金はどのように記帳すればよろしいでしょうか。広告宣伝費として計上して問題ありませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

          • 個人事業主の研修費について

            個人事業主なのですが、業務のために研修を受講する必要があります。この研修費は個人事業主の経費にしても問題ありませんでしょうか。個人事業主の経費の範囲は狭いという話を聞いて確認させていただきました。よろしくお願いいたします。

            • 個人事業主地代家賃、自宅の按分経費計上について

              フリー会計の有料プランを利用しております。今年７月から開業届を出して副業で個人事業主として活動しています。自己所有マンションの一部をオフィスとして利用しており按分して住宅ローンや管理費の一部を経費計／事業主借しています。来年９月頃に住宅ローンの返済が終わるのですが、そうなった場合賃貸料の経費計上は無理でしょうか？従来返済額や相場相当額をベースに経費継続可能でしょうか？よろしくご教示くださいませ。

              • 法人の青色申告承認申請書について

                法人を設立して３か月以上経つのですが青色申告の承認申請書を提出するのを失念しておりました。今から提出しても遅いででしょうか。

                • 入社月の社会保険料について

                  質問いたします。 今年の6月に会社を立ち上げまして、7月(7月1日が2名、7月中旬が1名)から従業員3名を雇用しております。 月末締めの翌月末払いで、8/31に7月分の給料を支払いするのですが、社会保険料は今回の支払いではなく、9月分の支払いから引くということで合ってますか？ また、7月中旬に採用した人材の社会保険料はどのように算出するのがよろしいでしょうか？ 社会保険の加入日は全員7/20です。ご教授よろしくお願いします。

                  • タクシーの領収書について（インボイス開始後）

                    〇タクシーの領収書について 現在、弊社ではタクシーアプリを利用しております。（課税事業者） また、タクシー代はfreeeで同期したカード引き落としの内容を確認し、領収書なしで取引登録を行っています。（アプリを公私共に使用していることもあるため、アプリの領収書を貰えてない） 質問は以下2つです。 ①タクシーを利用した時に領収書の添付が必要だという認識でしたが、なくても良いのでしょうか？ ②インボイス制度が始まった後、タクシーを利用するにあたり、注意点はありますか？（領収書必須、仕入税額控除の対象・対象外に仕分するなど）

                    • 役員報酬決定が設立3ヶ月を超える場合の経費計上について

                      本年9月に新規法人設立をして24年1月から役員報酬を出したいのですが、設立から3ヶ月を超えてしまうため、24年1月から役員報酬を出した場合は経費計上の対象外になりますでしょうか。 ご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                      • 決算日前に購入した航空券、実際に使用するのは翌期になる場合の処理の仕方について

                        出張(使用日)の数ヶ月前に航空券を役員個人の立替で購入した場合の、仕訳の仕方について教えてください。 お世話になります。昨年法人を立ち上げ、今年の5月が初の決算でした。 先日初めての出張があり、帰ってきた役員より出張旅費精算の書類が提出されました。 決算日は5月31日です。出張旅費精算の書類を渡される前に、確定申告の提出は完了しています。 【航空券購入日】 5月10日（役員個人のクレジットカードでの購入） 【使用日】 7月29日・7月30日 【出張旅費精算の書類を持ってきた日】（同日に精算もしたと仮定する） 8月10日 ①精算した日付を元に、 8月10日 交通費　〇〇/現金　〇〇 ②搭乗した日付を元に、 7月29日 交通費　〇〇/役員借入金　〇〇 8月10日 役員借入金　〇〇/現金　〇〇 ③それとも個人で購入した日付を元に、 5月10日 交通費　〇〇/役員借入金　〇〇 5月31日（決算日） 前払費用　〇〇/交通費　〇〇 6月1日（期首） 交通費　〇〇/前払費用　〇〇 8月10日 役員借入金　〇〇/現金　〇〇 ①・②・③、どの処理が適切なのか分からず質問させていただきました。 そのほか適した仕訳方法がありましたら教えてください。 また、確定申告が完了していることもあり、修正申告はできない（今期は赤字で修正をしても税額は変化しません）たとあった為、③の仕訳をする場合、帳簿のみを修正する形になるのでしょうか、その場合どのような処理をすればいいのかも教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願い致します。

                        • freee会社設立について

                          freee会社設立を利用することにより、司法書士さんを利用せずに会社設立をすることは可能でしょうか。

                          • メイクさんの源泉徴収について

                            イベント出演のためにメイクさんを外注で手配しました。 請求書が届きましたが、源泉徴収の記載がありませんでした。 源泉徴収は必要ですか？

                            • 賞与を支払うことについて年金事務所が把握している理由

                              よろしくお願いします 当方、役員2人だけの合同会社です 税務署に事前確定届出給与の届けは出してあります すると、年金事務所から賞与を支払ったとおもうので 届けを出してください という旨のハガキが来ました 年金事務所には賞与を払うことは伝えてないのですが、これは税務署と連携していて そこから情報が年金事務所にいった、ということでしょうか 余談ですが、結局業績が良くなかったので賞与は払わない（0円）ことにしてあります

                              • 日本で購入したPS5を海外のECサイトで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい

                                海外在住の日本人です。 仕事の都合で週に2,3回日本と海外を往復しています。日本に帰った際にヨドバシカメラなどで購入したPS5を海外のECサイトやオークションサイトなどで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい。 あくまでPS5は個人用や親戚へのプレゼント用に購入した物です。 新品で売る際と中古品として売る際の違いなどありましたら合わせて教えて下さい。 宜しくお願い致します。

                                • 内部留保の不要な法人の役員貸付金

                                  コンサルティングのひとり法人をやっています。仕事柄、設備投資などの大きな経費はほとんどかかりませんし、銀行に融資を受けることもないし、事業を拡大する事も特に考えておらず、会社に内部留保を残してもあまり得なことはないと思っています。できれば全て自分個人の収入にしたいのですが、税金が高くなってしまうのが悩みです。最もバランスの良いところに役員報酬を設定して、残りは役員貸付金にすると良いのではと考えたのですが（少しずつ返済はする）、なにかリスクはありますでしょうか。

                                  • 消費税の還付について

                                    法人を設立したばかりのものになります。第１期が赤字の予定なので、消費税の還付を受けようと思っているのですが、第２期が黒字の場合、消費税の課税事業者を取り消すことはできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

                                    • 租税条約上の優遇措置の請求について、合同会社の場合は？

                                      合同会社を経営しております。 以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。 >> 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている << 合同会社は、「所有および所得侵食基準を満たす会社」に該当するでしょうか？ 他のサイトでは、「支配・浸食テストを満たす会社とは、株式持分の 50％以上を日本又は米国の居住者が保有しており、第三国居住者に対し営業利益の 50％以上を支払うことのない法人を指します。」との説明は見かけました。 合同会社は株式ではないので、「条約上の優遇措置を請求する所得」に対しては「いいえ」になるのでしょうか？ ご教授を宜しくお願い致します。

                                      • 持ち家の経費計上についてご教授願います

                                        一般的に経費計上できる持ち家にかかる他の費用と致しまして、 ・住宅ローンの金利分 ・建物の固定資産税 がありますが、実際できるかどうかご教授頂きたいです。

                                        • 米国に住む個人/法人へ業務委託するときに支払うべき源泉所得税

                                          こちらは日本の法人で、米国に住む個人/法人へ業務委託をするつもりです。この場合、源泉所得税が発生しますか？（日米租税条約によって免税になりますか？） もし、支払う必要があるなら、何%が発生しますか？ よろしくお願いいたします。

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