税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(9ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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457件中161-180件を表示

  • 不動産の譲り受けの対価の支払調書

    よろしくお願いします 法人で不動産業の経営を考えています 調べてみると、100万円を超える不動産を購入したときは 支払調書を提出する必要があるようですが、かなり活発な動きのある不動産屋だと かなりの枚数の支払調書を作成する、ということでいいでしょうか

    • 節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立と移住について

      ＜相談事項＞ 節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立を検討しており、移住も検討しております。 しかしながら、様々な計画を練っておりますが、ベストな案が思いつきません。 　＊予定：マレーシア（ラブアン法人）、移住予定 下記の通り、様々な要因・条件などがありますが、 それを考慮した上で法律上ベストな案を導き出し、 今年中に計画・実行したいと考えております。 今回は、主に税理士の方に、都度ご提案を頂きながら、 議論の壁打ちとなって貰い、すべてクリアとなる解を出したいです。 ＜ご相談予定＞　＊複数回 ・初回のスポット相談 　下記条件を元にどのような案があるか提案と、ディスカッションを実施。 　＊１～３名程度 ・２回目以降 　初回で筋のあった方と、宿題・提案、継続ディスカッションを実施し 　そのまま複数回、都度１時間で実施する想定です。 ＜要因・条件など＞ （現在の状況） ・現在、私自身、日本国内（東京）に住まいあり ・個人会社として日本国内（登記：東京）に法人を保有、コンサル事業（2023年3月、3期目黒字着地） ・日本法人は、私が代表取締役、妻がCFO（妻は外国籍の方）として、役員報酬あり ・マレーシアへ海外移住の場合、非居住者となる予定（私、妻共に）で考えている ・海外移住後、マレーシア法人設立、マレーシアにて居住者となる予定 　＊状況によっては、私は日本の居住者、妻のみ居住者も検討可、ただし規定は順守したい （法人の在り方） ・目的としては、現在の日本法人から、税制対策として海外へ節税含めて移住 　＊事業はオンラインで実施する必要はなし ・日本非居住者として、日本に新しく法人を設立するか 　その場合、誰の名義で設立するか（私or妻or家族orビジネスパートナー） ・または、現在の法人を活用しつつ、 　マレーシア法人も設立しておくことはできないか。 ・マレーシア法人は、ノミニー契約の方がよいか ・二重課税は避けたい

      • 自動車オークションでの売買の際のリサイクル料の扱いについて

        よろしくお願いします 個人で自動車オークションから仕入れ、それをまたオークションで販売するという事業をしています（消費税の原則課税） この場合のリサイクル料の取り扱いを教えてください 具体例（手数料は一旦無視します） オークションで本体価格10万円、リサイクル料8,000円の合計108,000円で購入 その車を後日本体20万円、リサイクル料8,000円の合計208,000円で売却 購入時の仕訳 仕入100,000（課税仕入）/現金預金108,000 仕入8,000（不課税？） →リサイクル料は不課税で良いのか 売却時 現金預金208,000/売上200,000（課税売上） 　　　　　　　/売上8,000（不課税？） →リサイクル料は不課税で良いのか

        • 雑収入の消費税について

          お世話になります。 雑収入の消費税についてお聞きします。 赤字決算のため、信用金庫の受取配当金の所得税分の還付を申告し、当座に振り込まれました。昨年までは、非課税事業者だったため、 当座預金/　国税還付金　/雑収入　としていました。 しかし、今年1月から課税事業者になったため、会計ソフトに雑収入と入力すると、そこに消費税が表示されます。 この雑収入には消費税はかかていないと思うのですが、どのように処理すればいいのでしょうか。 どうかご教授をお願いできませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

          • 簡易課税で税抜経理の場合の精算差額について

            よろしくお願いします 現在税抜経理で消費税の計算は簡易課税です 簡易課税の場合、売上だけで消費税の額が決まるので税抜経理をしたときの 仮払と仮受の差額と一致しないのは理解しています 主な事業が第3種で売上が年間3,000万円ほどなのですが、この消費税の精算差額が 40万円ほどになります つまり簡易課税にしたほうがそれだけお得だったということだと思いますが これくらいの差異はよくあることなのでしょうか

            • 育児休業給付　副業

              現在、育休中(1年5ヶ月目)で2人目妊娠中です(8月出産予定)。現状、このまま育休を延長し2人目の産休に入る予定です。(6月後半から) 育児休業給付金をもらいながら副業を考えています。 育児休業給付金を2ヶ月で13万円もらっているとします。 育休前の給料6ヶ月分が月に25万円だった場合、25万×80%＝20万円 これの差額の7万円までなら副業での稼ぎが可能ということでしょうか。 また、次の産休に入る産前6週と産後8週の間は稼いでしまうと給付金は支給されないという解釈で間違い無いでしょうか。 よろしくお願い致します。

              • 車の経費、減価償却について

                今年の3月から個人事業主として働いています。 今現在所有している車を通勤で使用しています。 使用している車は個人事業主になる前にローンでの購入しているのですが3月から個人事業主となり通勤等で事業用兼プライベートで使用しています。 この企業前に組んだローンを今現在事業用にも使用しているので家事按分して減価償却するのは可能でしょうか？

                • フランチャイズの加盟金の会計処理について

                  ・あるフランチャイズグループに加盟金を支払って、フランチャイジーとして事業を開始する予定 ・オーナーになる私は現在完全な個人。すぐに法人を設立するものの、早く事業を始めたいので、一旦個人で加盟、事業をスタートの上、法人設立後（１ヶ月後くらい）に変更契約を締結の上、事業も法人に移管 ・加盟金が5５0万円（税込）と結構かかる。個人として支払い予定 ・仮に今法人が設立できるなら、法人設立時に加盟金＋数ヶ月分の運転資金を資本金として振り込んだ後に、法人から加盟金を支払えば資本金を厚くすることができていいなと思ったが現実的には困難 ・個人で先に加盟金を払ってしまうと5５0万円分資本金が減少。将来的に銀行融資など相談する際、手厚くしたいなあと考えていました。 ・そこで、会社設立後にフランチャイズ契約を変更する際に、フランチャイズへの加盟権を現物出資として出資することで、法人が加盟金を支払うのと結果的に同じになるのではと思っています。 ー上記のようなFCへの加盟権を現物出資することは可能でしょうか？可能であればその評価額をどのように計上することができますでしょうか？（変更契約と５５０万円が書かれた当初の契約書があれば証明になりますか？） ー不可だった場合、個人で先に加盟金を減らしたことによる資本金の減少分を解消する方法は何かありますか？

                  • 非常勤役員の源泉徴収

                    私　個人事業主、昨年度収入250万円ほど 今年より夫の会社設立にあたり 非常勤役員となります。(報酬月8万円) この場合、源泉徴収はするのでしょうか。 社会保険等には加入いたしません。 自分なりに調べても 自営業　兼　役員の記事がなかなか出て来ず、苦戦しております。 88000円未満だと源泉徴収しなくて良いなど… もし、源泉徴収をする場合、いくら差し引けばよろしいのでしょうか。 お力添えお願いいたします。

                    • 住居用建物を事業用に用する目的で購入時の仕入れ税額控除について

                      民泊を店舗用事務所として使用する目的で購入予定なのですが、この時に建物購入時の消費税は仕入れ税額控除可能なのでしょうか？

                      • 所得税について

                        2021年に開業しました。 2021年の確定申告では、所得金額がマイナスになり、所得税が発生しませんでした。 2022年の確定申告では、所得金額があり、所得税が発生しています。 2021年のマイナスが2022年に引き継がれていくわけではなく、あくまでその年の1月〜12月までの1年間で考えるわけなのでしょうか。 所得税を少しでも減らせないかと思い、ご相談させていただきました。 お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願い致します。

                        • 業務委託の売上の仕分けについて

                          業務委託契約で仕事をもらっていて、毎月月末に先方に請求書を渡しています。 売上の仕分けは、次の仕分けで大丈夫でしょうか？ 請求時：「借方 売掛金○○円/貸方 売上○○円」 入金された時点：「普通預金○○円/売上○○円」 【補足】 事業専用の口座がなく、個人事業主貸、普通預金のどちらを使用すべきかこんがらがっています。

                          • 前職在籍時（サラリーマン）の給与所得の申告について

                            令和4年度の確定申告時に昨年6月まで在籍していた給与所得と、7月から個人事業主として得た売上所得を確定申告しようとしております。 サラリーマン時代の給与所得は会社から発行された源泉徴収票の金額だけ入力すれば良いものなのでしょうか？ ご教示頂けたらと思います。

                          • 仕入れ金額と棚卸高について

                            白色申告をしている画家です。 現在、確定申告をしているのですが、作品制作の際の仕入れはカンヴァスなどのみなので大した金額になりません。しかし、作品は仕入れ額よりもかなり高額なので、２０２2年に制作し、売れ残った作品を卸し高にしようと計算していたところ、仕入れ高が１０万円程度、棚卸高が１００万円程度と棚卸高の方が高額になってしまいました。棚卸高の方が高くなってしまうのは、おかしいと思うのですが、どのように対処したら良いのでしょうか？売れ残った作品のカンヴァス代などだけを棚卸しとすればよいのでしょうか？売上原価に関する知識がなく困っています。

                            • 勘定科目について

                              会計ソフトに連携していない口座からの出金を伝票入力したいのですが、この場合の勘定科目を教えてください。 例）手数料/1000円　事業主貸/1000円　でしょうか？ ※ちなみにこの口座は訳あって連携できないので、手入力しています。

                            • 社用車売却

                              減価償却が終わったダンプカーを昨年売却しました。 勘定科目は何になるのですが？

                              • クレジットカードについて

                                これから個人事業主としてやっていきます。 現在個人で使用していた通帳やクレジットカードがありますが、それをそのまま事業用として使用していくことは可能でしょうか？ 何か手続きがいるのでしょうか？

                                • 海外勤務後、退職し日本にて個人事業主になる場合の税金について

                                  現在、日本企業からの海外派遣でオーストラリアにて仕事をしております。（2022年2月～現在）。本年6月末をもって現職を退職し、7月から日本にて、オーストラリアにある会社の日本法人立ち上げのサポート業務を請け負うことになります。法人立ち上げ後は、その会社の代表になる見込みです。そこで質問したいのは以下の通りとなります。なお、オーストラリアの会社とは雇用契約を締結いたします。 １．日本法人の立ち上げまでは、日本（居住）での個人事業主での納税になるのではないかと思っておりますが、正しいでしょうか。 ２．また、その場合白色、青色申告どちらがメリットがありますでしょうか？ ３．住民税については、2023年1月1日時点での住居がシドニーですので（日本で住民登録なし）ですので、2023年7月からの住民税は免除の認識ですがただしいでしょうか？ よろしくお願い申し上げます。

                                  • 不動産『個人(借入無し)』→『法人(自社)』は正しい選択なのか、

                                    高齢の父が個人名義で鉄骨マンション1棟(住居10部屋、テナント5部屋)所有しております。借入は完済しており、父が個人から法人にすると言い出しました。法人は父とわたしが経営する会社です。 法人(自社)にマンションを売って、父はお金を全て貰うと言っています。父は自分が生きてく資金は十分にあるのに、更に個人の資金を増やし、相続がとても心配になりますし法人も借入となります。設立時は法人化の方がメリットはあるとは思いますが、現在は個人の為。。法人化する場合でもいい方法などもあるのでしょうか？それとも個人のままがよいか、法人にした方がよいか、 対策助言等お願いします。。

                                    • 住民税について

                                      会社員のものですが、年末調整で調整されない医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする予定です。確定申告をすることにより、源泉徴収されていた所得税の一部が還付されるという計算結果になりましたが、住民税はどのようになりますでしょうか。

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