税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(13ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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  • 役員資金で支払いしたものについて、資本金（現物出資等）に振り替えることは可能ですか？

    12月決算です。社員はおらず、自分ひとりの合同会社です。 売上が無く役員報酬も設定していないので、インフラ等支払いを役員資金からおこなっていたのですが、お金がないので会社から返すこともできませんので、これを役員資金で支払ってきた分を現物出資のような形で資本金に組み入れることは可能ですか？　可能な場合はどのようにするかもご教示ください。

    • 青色申告の専従者に関して

      生計を一にする家族であれば給与を経費とできるとのことですが、敷地内で同居してある家族の場合はどうなのでしょう？ 生計を一にするという定義はどのように考えればいいですか？

      • 非営利型一般社団法人の収益業務への課税

        患者会を非営利型一般社団法人にしようと計画しております。 電子出版で、病気解説書2冊を販売しておりますが、収益を上げるのが目的ではなく、広く情報提供するのが目的で、最低価格にしており、販売手数料を除くと、大体赤字ですが、多くても年間5千円程度しか利益は出ておりません。この場合、出版といえど、申告が必要なのでしょうか。 非営利型一般社団法人設立の際にも税務署への届け出は必要ですか？

        • 【ネットビジネス】個人の売上を法人の売上として計上

          オンラインで情報商材を販売しています。 決済は、paypalのパーソナルアカウントを使い、個人名義でビジネスをしており、paypalからの売上金は、個人名義の銀行口座へ振り込まれます。 一方、法人会社を運営しています。 法人の売上とするためにpaypal売上金を個人口座に一旦振り込み、 そこから法人口座に振り込むという流れは問題ないでしょうか？

          • 給与か外注費かの判断について

            個人事業主です。自分が源泉徴収義務者か否かの判断に困っています。特に給与か外注費かの判断です。判断に当たっての情報ですが　　 ①漫画家としてアシスタントに原稿の手伝いをお願いし、商業連載している。　 ②アシスタント代は、１日〇〇円という形で計算し月末にまとめて支払う。　 ③決まった日数の手伝いではなく、必要な時に必要な日数お願いしている。お願いしない月もある。　 ④1日９時間、その内休憩１時間。（休憩の時間帯は自由）　 ⑤リモートワーク。アシスタントに大まかな作業内容を支持した後、完成までは向こうに委ねる。　 ⑥アシスタントは複数おり、替えがきく作業である。　 ⑦作業は基本時間内に終わらせてもらうようにしているが、終わらなくてもお金は支払う。　以上です。 自分は今までアシスタント代を外注費と認識していましたが、もしかすると給与という扱いになり、源泉徴収義務が発生してしまうのではと迷ってしまいました。もしそうなれば、支払いや確定申告などの内容も変わってくると思い質問させて頂きました。ご教示お願い致します。

          • 主人の扶養内で仕事を掛け持ちいくらまで稼いでよいか

            現在、業務委託契約で月に6～10万円程の収入があります。年間で100万はいかないような感じです。 この業務委託の仕事では、月に最大でも10万円しか稼げず、もう少し収入が欲しいところです。 主人の健康保険組合の扶養に入っておりますが、130万円以内でしたら、他に派遣やパート等で稼ぎを増やすことは問題ないのでしょうか？

            • 米国法人との業務委託契約（役務の提供）：源泉徴収義務及び消費税の有無について

              当方は副業で個人事業主として通訳・翻訳に関連するサービスを提供しております。この度、日本国内に法人または事業所を持たない米国法人（非居住者）と2ヶ月程度の単発の業務依頼を受け、先日無事に完遂いたしました。業務内容としては、米国法人の代表者が来日した際の通訳、エスコート、訪問先との諸調整。また、来日前の準備・調整として、翻訳、ホテル等の予約、各種調査、各訪問先とのやり取りなどがありました。 質問①このケースの場合、メインとなる役務が国内での通訳、エスコート等のため、消費税の課税対象と推察いたしますが、依頼主が来日せず、準備段階（翻訳、調査業務、各種窓口との調整等）のみの場合は消費税は免除になるのでしょうか？それとも、事業者（当方）が日本国内にて諸業務を行なっているため、課税対象になるのでしょうか？ 質問②依頼者が非居住者のため、請求書に源泉徴収額の記載はしませんでした。当方が確定申告の際に申告すれば良いと判断したのですが、これで正しかったのでしょうか？ 質問③契約書及び請求書には、中継銀行を含む送金手数料は依頼主負担でお願いしますとの記載をしましたが、請求額から15ドル引かれた金額が送金されました。中継銀行の手数料が引かれたものと考えますが、この場合、請求者の金額と口座に振り込まれた金額に差異が生じます。この15ドルは、経費として計上しても問題ないでしょうか？それとも、入金された金額を申告すればよいのてましょうか？ 長文で申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

              • 副業メールレディの確定申告

                派遣社員として仕事をしている傍ら 副業でメールレディをしています。 20万円に抑えることは不可能なので、 確定申告が必要かと思います。 旦那バレしなければ良いのですが、 ①スマホで確定申告は可能ですか ②確定申告をすれば住民税等は特に手続きは不要ですか ③ふるさと納税する場合は副業分の収入も入れて計算の必要がありますか ④隙間時間にスマホでしているため経費はないのでとくに控えておくものはありませんか ⑤メールレディの支払い証明書があればエクセル等で管理する必要はありませんか 以上ご教示いただきたく存じます。

                • 居住用賃貸不動産

                  販売目的（棚卸資産）で建築した建物を一定期間貸付するので、仕入税額控除対象外だと認識しています。 販売用不動産の取得にかかった消費税は、居住用賃貸建物に該当するので、繰延消費税に計上し、5年償却しますが 認識に相違があるでしょうか？？

                  • 特定口座（源泉なし）で年間10万円の配当の場合、確定申告すると所得税を徴収されますか？

                    現在、以下の状況です。 ・１つの会社から２０００万未満の給与所得がある ・ふるさと納税を２０件ほどしているため毎年確定申告が必須になっている ・今年から特定口座（源泉なし）で年間１０万円の配当がある この状況で、所得税を徴収されないためには、以下のＡ，Ｂどちらが正しいのでしょうか？ A：利益が２０万円未満なので確定申告の入力時に配当益はないということで申告する 　　（住民税は別途申請する） B：１０万円の配当があることを記載するが、２０万円未満なので所得税は徴収されない 　　（住民税は徴収される） Ａは確定申告ではすべての所得を記載する必要があるので誤りな気がしますし、 Ｂは確定申告で記載したものに対しては所得税が徴収される気がしています。 ご回答の程、よろしくお願いします。

                    • 扶養内での業務委託について

                      もともと働いていた会社でフルタイムから業務委託に形態を7月から変更しました。 月の収入は12万＋税です。 現在父の扶養に入っているのですが、開業手続き（税務署で届け出）などは必要でしょうか？来年の6月までには、結婚のために海外で生活することが決まっているため、 事業として始めるつもりはなく少額収入で業務委託を続けるつもりです。 また、可能であれば103万以内で他の業務委託も受けたいと思っています。その場合、扶養家族になるための収入計算は業務委託を始めた7月（扶養に再加入した月）～12月31日までの間で103万円以内に収めるという認識であっていますでしょうか？

                      • 新設法人の納税義務の免除について

                        当社は本年２月に設立をした会社なのですが、資本金が1,000万円以下の為１期目、２期目 （２期目は条件により）は新設法人の納税義務の免除になると思うのですが６月に知人の 紹介により契約した顧問税理士より、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」対称と なる可能性があり、消費税免税対象にならない可能性が高い。との報告と共に、納税義務の 免除を受けないように指導されております。 ※当社ケースにおいては税理士の間でも特定要件の判定で意見が分かれるとの事です。 当社としては、出来れば新設法人の納税義務の免除適応を受けたいと思っておりますが 別の税理士の見解もお伺いし、今後の対応について検討したいと思っております。 ご相談が可能であれば、個別に株主構成等詳細について開示いたします。

                        • 副業禁止のサラリーマンが合同会社を設立する際の留意点

                          前提として、私は現在副業がしにくい(禁止ではないが社長等への報告、説明が必要で実態として禁止に近い)一般企業でサラリーマンをしています。 最近、友人の経営する企業から、業務委託で仕事を手伝ってほしいと言われており、上記の副業が難しい観点から個人での引受が難しいのですが、合同会社を設立して、そちらで業務委託を受けれないかと考えています。また、折角設立するのであれば、資産運用(投信や個別株への長期保有目的の投資)もこちらの箱でできないかと考えています。 合同会社は新設、社員は私のみで、代表は私が務めること、社員(=私)への報酬はゼロを想定していますが、そもそもの可否、可能な場合はその留意点があれば教えていただきたいです。 その他、以下は補足になります。 ・報酬をもらうと現在勤めている会社に報告義務が生じるため避けたいので、社員(=私)への報酬はゼロとし、利益は留保しておく想定(報酬分がコストにならないので、法人税節税の観点では留意が必要な点は把握しています) ・数年内に現在勤める会社を辞めて、設立予定の合同会社で自身で事業を起こすことを想定 ・妻の会社は副業禁止のため、妻等の身内を代表として据えることは難しい ・合同会社にこだわるわけではなく、設立コストの観点で選択しているので、株式会社の設立のほうがベターであれば、それでも問題ない ・資産運用は個人で未実施のため、移管等の作業は発生しない想定 以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

                          • 新規株の購入方法

                            一人株式会社を設立しました。 今後、会社の売上（利益）から未発行分の株を買い足していこうと考えたのですが、会社として新規株を購入することは可能でしょうか？ また、もしそれが不可能な場合、会社から私（株主）宛に配当金としてお金を受け取って、そのお金で新規に株を購入することにしようと思っていますが、その際に配当金の上限というのはあるのでしょうか？

                            • 報酬を柔軟に決定できる雇用形態について

                              今年度法人を設立し、人事総務を担当しております。 業務拡大に伴い、人員の補充を検討しており、以下のような雇用形態をとることは可能か、ご教示いただけますと幸いでございます。 主に報酬面について、ご教示いただけますと幸いでございます。 雇用形態…有期雇用（アルバイトを想定） 報酬…当月の稼働状況を定性的に判断し、月末に本人と擦り合わせて決定 　　　具体的には、「目安○万円」というのは事前に決めて置き、 　　　会社への貢献度合いで±△万円する、というもの 支払条件…当月締め、翌月払い 業務内容…会社に係る様々な業務に携わっていただく 　　　　　（特定の業務に縛らない） 背景…当初は請負契約で特定業務を外注していたものの、 　　　お願いしたい業務が増え、柔軟に働いていただけるよう雇用する形を検討 当雇用形態に問題（主に報酬面）がありましたら、ご指摘いただけますと幸いです。 よろしくお願い申し上げます。

                              • 国外売上の消費税（簡易課税）について

                                お世話になります。 国外売上の消費税（簡易課税）についての質問です。 アメリカのサービス会社経由での売上があります。 この会社経由で全世界での販売の売上があり、この会社が各国の税率での付加価値税（消費税）を徴収し、各国へ支払っています。 振り込まれる売り上げは、付加価値税（消費税）を差し引いた金額です。 日本において、簡易課税で消費税を納税する場合、どのように計算したら良いでしょうか？ 例えば、１０００万円の全体売上があり、この内１００万円がこの会社経由での消費税天引済みの国外売上であった場合、 １）１０００万円 － １０００万円 × ５０％ ＝ ５００万円（課税対象金額） ２）(１０００万円 － １００万円(国外売上：各国納税済)) － (１０００万円 － １００万円(国外売上：各国納税済)) × ５０％ ＝ ４５０万円（課税対象金額） どちらが正しいのでしょうか？ 或いはどちらも間違っていますでしょうか？ ご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。

                                • 経費計上について

                                  個人事業者登録後、1日５時間 週４日×４か月パート勤務しました 勤務期間中の家賃、光熱費、通信費等家事按分で経費計上出来ますか？

                                • 繰延消費税について

                                  繰延消費税に計上するタイミングについて、お伺いたいです。 課税売上割合：60% 例. 4月　設計費：建設仮勘定 1,000万（課税仕入） 　9月 本体工事：建物　　5,000万（課税仕入） の場合、事業年度が同じなので、9月決算時に、固定資産に振り替えた6,000万に対して、繰延消費税を計上すれば良いのでしょうか？？ それとも4月決算時に1,000万に対して、9月決算時に5,000万に対して繰延消費税を計上するのでしょうか？ 長期に亘る工事で、設計から最終の引渡しまで事業年度を跨った際は いつ繰延消費税に計上すれば良いのでしょうか？？ ご教示をお願いします。

                                  • サラリーマンができる節税対策

                                    一般的なサラリーマンができる節税対策を教えてください。 ※20代男性、年収500~600万程度（うち副業収入50万程度）

                                  • 一年目の一人法人に関する給料の経費計上について

                                    2022年3月に一人法人（従業員が私のみの合同会社）を設立しました。半年後である2022年8月に初めて、法人に対して業務委託業務に対する収入があります。 給料の経費計上については、法人設立から3ヶ月以内に年金機構に申し出をしないと、計上が認められないという情報を得ましたが本当でしょうか？ すでに法人設立から6ヶ月経っているのですが、経費計上が可能だとありがたいのですが、何か情報があればご教示いただけると幸いです、、涙

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