税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(13ページ目)

by

税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 税理士法人ディレクションが回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

450件中241-260件を表示

  • 非居住者で、PEを持たないフリーランスが日本国に納税する方法について

    お世話になります。 わたしは白色申告のフリーランスです。海外に一年以上転居する予定があり、PEは所有していません。 帯同ビザのため現地（海外）で納税が難しく、日本で非居住者（税率20.42%）として納税したいのですが、そもそもこれは可能なのでしょうか？？ 税務署で確認したところ、原則として、非居住者の国外所得は課税権がないとの回答でした。 しかし、日本でも納税可能なのではないかと納得できずこちらでご質問させていただきました。ご助言賜りますようお願いいたします。

    • 会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？

      会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。 今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？ ・給与支払事務所等の開設届出書→提出しない ・法人設立届出書:→提出済み

    • 5年以上前（6年前・7年前）の確定申告の無申告について

      6年前・7年前にバイトを掛け持ちしていた時、確定申告をしておらず、無申告の可能性があることに昨日気づきました。（所得20万円は超えています） 今年から5年以内ではないので確定申告ができないと思うのですが、この先どういった行動を取れば良いのでしょうか？ できれば自己申告して、ペナルティが少ない状態で納税したいと考えております。 恐れ入りますが、ご回答いただけますと幸いです。

    • 海外取引、税金について

      個人事業主で海外の仕事を受けています。青色申告です。 仕事内容はデザイン業務で、海外向けのサービスであり日本では展開されないサービスです。 取引先はシンガポールの法人で、日本の税金を納める義務はないとのことなので消費税はなしで請求するように言われています。 ①こちらの取引先での報酬は1,000万を超えていますが、2年後から課税事業者になるのでしょうか？ この海外取引以外では1,000万円は超えていません。 ②請求書を内税として制作しまい、そのままfreeの確定申告を行なっているのですが、消費税の訂正をする必要が出てきますでしょうか？

      • 海外渡航時　市県民税の減免申請について

        令和3年１２月中旬に市役所に転入届を出し、令和4年１月中旬に海外渡航のため転出届を出した場合、私は令和4年度分の市県民税全額(住民税)を支払う義務があるのでしょうか？ 滞在期間が短い点、海外に来てからしばらく収入が無かった点を踏まえて減免申請できるか、問い合わせましたが、市からはそのような理由では不十分との連絡を受けました。 よろしくお願いします。

        • 自分の会社の仕事を、外注先を通して自分で仕事を受ける事について

          サラリーマンで営業をしておりますが、常時取引をしている個人事業主の外注先に仕事を依頼し、 その外注先から、さらに外注先として、私個人が仕事を受ける場合、問題になりうる点はどのような点になりますでしょうか。 外注先の個人事業主は適切に確定申告をしており、私も雑所得として確実に申告は行う予定です。 一応、上記業務は休みの日や退社後の時間を利用して行う想定です。 よろしくお願いします。

          • 別居中、税金を抑えて少しでも子供に使いたい

            現在、配偶者と別居中 子供の教育費、生活費は私が全て払っています。が、扶養控除は配偶者がそのまま使っています。 ローン控除も終わっており、節税効果のある主要なものが使えません。 児童手当も削減、教育費も通常通りかかっております。特別給付金もいただけず、でも生活は一人でやりくりしなくてはならなくなり大変です。節税が出来るものをアドバイスいただけますか

            • 役員資金で支払いしたものについて、資本金（現物出資等）に振り替えることは可能ですか？

              12月決算です。社員はおらず、自分ひとりの合同会社です。 売上が無く役員報酬も設定していないので、インフラ等支払いを役員資金からおこなっていたのですが、お金がないので会社から返すこともできませんので、これを役員資金で支払ってきた分を現物出資のような形で資本金に組み入れることは可能ですか？　可能な場合はどのようにするかもご教示ください。

              • 青色申告の専従者に関して

                生計を一にする家族であれば給与を経費とできるとのことですが、敷地内で同居してある家族の場合はどうなのでしょう？ 生計を一にするという定義はどのように考えればいいですか？

                • 非営利型一般社団法人の収益業務への課税

                  患者会を非営利型一般社団法人にしようと計画しております。 電子出版で、病気解説書2冊を販売しておりますが、収益を上げるのが目的ではなく、広く情報提供するのが目的で、最低価格にしており、販売手数料を除くと、大体赤字ですが、多くても年間5千円程度しか利益は出ておりません。この場合、出版といえど、申告が必要なのでしょうか。 非営利型一般社団法人設立の際にも税務署への届け出は必要ですか？

                  • 【ネットビジネス】個人の売上を法人の売上として計上

                    オンラインで情報商材を販売しています。 決済は、paypalのパーソナルアカウントを使い、個人名義でビジネスをしており、paypalからの売上金は、個人名義の銀行口座へ振り込まれます。 一方、法人会社を運営しています。 法人の売上とするためにpaypal売上金を個人口座に一旦振り込み、 そこから法人口座に振り込むという流れは問題ないでしょうか？

                    • 給与か外注費かの判断について

                      個人事業主です。自分が源泉徴収義務者か否かの判断に困っています。特に給与か外注費かの判断です。判断に当たっての情報ですが　　 ①漫画家としてアシスタントに原稿の手伝いをお願いし、商業連載している。　 ②アシスタント代は、１日〇〇円という形で計算し月末にまとめて支払う。　 ③決まった日数の手伝いではなく、必要な時に必要な日数お願いしている。お願いしない月もある。　 ④1日９時間、その内休憩１時間。（休憩の時間帯は自由）　 ⑤リモートワーク。アシスタントに大まかな作業内容を支持した後、完成までは向こうに委ねる。　 ⑥アシスタントは複数おり、替えがきく作業である。　 ⑦作業は基本時間内に終わらせてもらうようにしているが、終わらなくてもお金は支払う。　以上です。 自分は今までアシスタント代を外注費と認識していましたが、もしかすると給与という扱いになり、源泉徴収義務が発生してしまうのではと迷ってしまいました。もしそうなれば、支払いや確定申告などの内容も変わってくると思い質問させて頂きました。ご教示お願い致します。

                    • 主人の扶養内で仕事を掛け持ちいくらまで稼いでよいか

                      現在、業務委託契約で月に6～10万円程の収入があります。年間で100万はいかないような感じです。 この業務委託の仕事では、月に最大でも10万円しか稼げず、もう少し収入が欲しいところです。 主人の健康保険組合の扶養に入っておりますが、130万円以内でしたら、他に派遣やパート等で稼ぎを増やすことは問題ないのでしょうか？

                      • 米国法人との業務委託契約（役務の提供）：源泉徴収義務及び消費税の有無について

                        当方は副業で個人事業主として通訳・翻訳に関連するサービスを提供しております。この度、日本国内に法人または事業所を持たない米国法人（非居住者）と2ヶ月程度の単発の業務依頼を受け、先日無事に完遂いたしました。業務内容としては、米国法人の代表者が来日した際の通訳、エスコート、訪問先との諸調整。また、来日前の準備・調整として、翻訳、ホテル等の予約、各種調査、各訪問先とのやり取りなどがありました。 質問①このケースの場合、メインとなる役務が国内での通訳、エスコート等のため、消費税の課税対象と推察いたしますが、依頼主が来日せず、準備段階（翻訳、調査業務、各種窓口との調整等）のみの場合は消費税は免除になるのでしょうか？それとも、事業者（当方）が日本国内にて諸業務を行なっているため、課税対象になるのでしょうか？ 質問②依頼者が非居住者のため、請求書に源泉徴収額の記載はしませんでした。当方が確定申告の際に申告すれば良いと判断したのですが、これで正しかったのでしょうか？ 質問③契約書及び請求書には、中継銀行を含む送金手数料は依頼主負担でお願いしますとの記載をしましたが、請求額から15ドル引かれた金額が送金されました。中継銀行の手数料が引かれたものと考えますが、この場合、請求者の金額と口座に振り込まれた金額に差異が生じます。この15ドルは、経費として計上しても問題ないでしょうか？それとも、入金された金額を申告すればよいのてましょうか？ 長文で申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

                        • 副業メールレディの確定申告

                          派遣社員として仕事をしている傍ら 副業でメールレディをしています。 20万円に抑えることは不可能なので、 確定申告が必要かと思います。 旦那バレしなければ良いのですが、 ①スマホで確定申告は可能ですか ②確定申告をすれば住民税等は特に手続きは不要ですか ③ふるさと納税する場合は副業分の収入も入れて計算の必要がありますか ④隙間時間にスマホでしているため経費はないのでとくに控えておくものはありませんか ⑤メールレディの支払い証明書があればエクセル等で管理する必要はありませんか 以上ご教示いただきたく存じます。

                          • 居住用賃貸不動産

                            販売目的（棚卸資産）で建築した建物を一定期間貸付するので、仕入税額控除対象外だと認識しています。 販売用不動産の取得にかかった消費税は、居住用賃貸建物に該当するので、繰延消費税に計上し、5年償却しますが 認識に相違があるでしょうか？？

                            • 特定口座（源泉なし）で年間10万円の配当の場合、確定申告すると所得税を徴収されますか？

                              現在、以下の状況です。 ・１つの会社から２０００万未満の給与所得がある ・ふるさと納税を２０件ほどしているため毎年確定申告が必須になっている ・今年から特定口座（源泉なし）で年間１０万円の配当がある この状況で、所得税を徴収されないためには、以下のＡ，Ｂどちらが正しいのでしょうか？ A：利益が２０万円未満なので確定申告の入力時に配当益はないということで申告する 　　（住民税は別途申請する） B：１０万円の配当があることを記載するが、２０万円未満なので所得税は徴収されない 　　（住民税は徴収される） Ａは確定申告ではすべての所得を記載する必要があるので誤りな気がしますし、 Ｂは確定申告で記載したものに対しては所得税が徴収される気がしています。 ご回答の程、よろしくお願いします。

                              • 扶養内での業務委託について

                                もともと働いていた会社でフルタイムから業務委託に形態を7月から変更しました。 月の収入は12万＋税です。 現在父の扶養に入っているのですが、開業手続き（税務署で届け出）などは必要でしょうか？来年の6月までには、結婚のために海外で生活することが決まっているため、 事業として始めるつもりはなく少額収入で業務委託を続けるつもりです。 また、可能であれば103万以内で他の業務委託も受けたいと思っています。その場合、扶養家族になるための収入計算は業務委託を始めた7月（扶養に再加入した月）～12月31日までの間で103万円以内に収めるという認識であっていますでしょうか？

                                • 新設法人の納税義務の免除について

                                  当社は本年２月に設立をした会社なのですが、資本金が1,000万円以下の為１期目、２期目 （２期目は条件により）は新設法人の納税義務の免除になると思うのですが６月に知人の 紹介により契約した顧問税理士より、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」対称と なる可能性があり、消費税免税対象にならない可能性が高い。との報告と共に、納税義務の 免除を受けないように指導されております。 ※当社ケースにおいては税理士の間でも特定要件の判定で意見が分かれるとの事です。 当社としては、出来れば新設法人の納税義務の免除適応を受けたいと思っておりますが 別の税理士の見解もお伺いし、今後の対応について検討したいと思っております。 ご相談が可能であれば、個別に株主構成等詳細について開示いたします。

                                  • 副業禁止のサラリーマンが合同会社を設立する際の留意点

                                    前提として、私は現在副業がしにくい(禁止ではないが社長等への報告、説明が必要で実態として禁止に近い)一般企業でサラリーマンをしています。 最近、友人の経営する企業から、業務委託で仕事を手伝ってほしいと言われており、上記の副業が難しい観点から個人での引受が難しいのですが、合同会社を設立して、そちらで業務委託を受けれないかと考えています。また、折角設立するのであれば、資産運用(投信や個別株への長期保有目的の投資)もこちらの箱でできないかと考えています。 合同会社は新設、社員は私のみで、代表は私が務めること、社員(=私)への報酬はゼロを想定していますが、そもそもの可否、可能な場合はその留意点があれば教えていただきたいです。 その他、以下は補足になります。 ・報酬をもらうと現在勤めている会社に報告義務が生じるため避けたいので、社員(=私)への報酬はゼロとし、利益は留保しておく想定(報酬分がコストにならないので、法人税節税の観点では留意が必要な点は把握しています) ・数年内に現在勤める会社を辞めて、設立予定の合同会社で自身で事業を起こすことを想定 ・妻の会社は副業禁止のため、妻等の身内を代表として据えることは難しい ・合同会社にこだわるわけではなく、設立コストの観点で選択しているので、株式会社の設立のほうがベターであれば、それでも問題ない ・資産運用は個人で未実施のため、移管等の作業は発生しない想定 以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

                                    241~260件 / 450件