税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(15ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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405件中281-300件を表示

  • 清算会社の件

    昨年7月に廃業しました。今年3月に清算終了と１ヶ月程前に聞きました。68年前、父と母が小さな会社を起こし有限会社になり40年、父は20年前他界し兄が社長、母が取締役で、私は20年前から監査役です。 清算後、会社資産は社長の借勘定530万で精算すると、全て社長の物になりました。社長の借勘定は先代の父の借勘定です。個人が貸したお金で、本来母の物だと思っています。母本人の借勘定が120万ありましたが、最終的には全て社長の物になりました。資産に関する一覧、清算に関する書類、は一切ありません。 また、退職金用の積み立て保険が2000万程ありましたが、事務員が正規の計算で220万、社長が1500万、母が150万で、私はｾﾞﾛです。0円？と思いました。創業以来68年務めた母は、高齢だから退職金があるだけでましだろう、と言われています。社長の言い分は 1)先代社長の貸付金約400万は、社長が相続して相続税を払った、らしいです。他の相続人は初耳で今も誰も知りません。 2)取締役で母の貸付金約120万は廃業１年前の決算でｾﾞﾛになり、社長の貸付金へ移動しています。税理士は何年も前に母に遺産相続として110万ずつ譲りましょうと話してあるそうです。口頭だそうです。しかし、廃業寸前にあわてて処理した様にみえます。１年で120万ですし。母は知らないし、どうして私の貸したお金が社長の物になるのかと怒っています。 3)退職金については、清算会社になって後に「臨時株主総会議事録」が存在し、そこに退職金は社長が決定する と記してあり、清算人の印鑑の押印があるので問題無いと言っています。株主も役員も誰も見た事もなく何も知りません。 本当に全て社長が正しく何ら問題は無いのでしょうか。社長一人で勝手に何でもできてしまう、という事でしょうか。母の不利益は許せません。宜しくお願いします。

    • 今年度傷病手当のみを受け取っております。

      今年度傷病手当のみを受け取っております。この場合親の扶養（年金受給者）に入り親が扶養者として確定申告を行い医療費控除（親の控除と自分の医療費控除）を受け取ることができますでしょうか

      • 事業用カードの引き落とし口座をプライベート口座にして事業主借で処理

        事業用カードの引き落とし口座を事業用口座でなくプライベート口座にして 事業主借で処理すれば一回で処理でき仕分けが楽になるそうなのですが （例） 6月28日：（借方）新聞図書費1,000円 / （貸方）未払金1,000円 7月 3日：（借方）未払金1,000円 /（貸方）普通預金1,000円 　↓ 6月28日：（借方）新聞図書費1,000円 / （貸方）事業主借1,000円 この場合のfreeでの登録の仕方はどのようになるのでしょうか。

        • 妻名義の車を法人が借りる場合

          現在妻名義の自動車を法人が借りる場合は、レンタル料を妻に払うのが良いのか、無料で借りて、諸費用（ガソリン代、駐車場代、租税、保険料）を法人が負担するのか、法人が買い取り、名義を法人にするのか、どのような方法があるのでしょうか。 ご教示ください。よろしくお願いします。

          • 会社員の年収にかかる税金を減らしたい

            年収1000万だとして、税金で300万取られてしまう。そこの300万を個人事業を立ち上げて副業し、経費で落として年収にかかる税金を減らす事は可能でしょうか？？ 具体的にどのようにしたらいいかわかりません。ご教示のほど宜しくお願い致します。

            • 控除対象外消費税の会計と税務の不一致に伴う処理の質問一覧

              決算時に一部の受入手数料が未確定であった為、未払消費税、控除対象外消費税について見込額にて決算を行ないましたが、決算後、確定した受入手数料にて消費税、控除対象外消費税を再計算したところ、決算において未払消費税は過大計上、控除対象外消費税は過小計上との結果になりました。これより確定した手数料、消費税にて税務申告書を作成するのですが、この場合、控除対象外消費税について、税会不一致という事で、その差額を税効果認識する必要がある、と考えております。この認識で間違いないでしょうか？ また、税効果を認識する必要があるならば、翌期に行なう税会を一致させる為の仕訳はどの様になるのでしょうか？（決算時、控除対象外消費税については、消費税/仮払消費税の仕訳を行なっています） ご教示の程、宜しくお願い申し上げます。

              • 法人化と消費税納付に関して

                今期4期目で、1期目、2期目は売り上げが1000万以下なので、消費税納付がありませんが 来期の5期目は、3期目の売り上げが1000万を超えているので、納税義務が生じます。 本業で会社員をしながら、副業として、個人事業主として、所得税などは納税しております。 まず、法人化して、消費税納付免除期間を延ばすかどうかを検討しております。 この場合のメリット、デメリットが知りたい点が1つ。そもそも、サラリーマンが副業として法人化することは可能ですか？ また、来年の10月施行予定のインボイス制度で、1000万以下の売り上げ者も、取引上は適格請求書発行の為、課税事業者として登録、申請をする方向かなと思います。 最後に、実際の消費税納付金額の計算等も勉強したいと思っており、申告代行というよりは。税に関してのアドバイスを頂きたいと思っております。もちろん、お話があえば、さらなる業務依頼も検討しております。 ご紹介よろしくお願いいたします。

                • 市民税県民税の誤りについて

                  昨年市民税県民税があまりに高いので、 問い合わせすると計算間違いしていたと 回答があり ぐんと安くなりました。 その時の詫び状もあります 。 今年は 初めて ふるさと納税 44000円して 今年来た 市民税県民税 請求と 合計すると去年と同じぐらいの高 額になります。 ふるさと納税と市民税県民税は 単純に合算して考えるものでしょうか 。 確定申告をした上での数字です。 市役所市民税課の 対応レベルがあまりにひどいので また間違いではないかと疑いを持っています。 相談した農協の部長は 去年の詫び状を持って 市役所に のりこんで説明を求めたらどうか、 などとアドバイスします。 このような計算間違いを 相談できる ところはあるでしょうか。 市役所は 長年業務レベルが悪く 市民が外部にふるさと納税して 近々再建団体に落ちると 言われていて とてもひどい状態です。 それもあってこんな疑いが出るのですが 良い相談先を紹介していただけませんか。

                  • マイホームの売買の出金にかかる費用負担について

                    海外在住の日本人女性です。不動産から滋賀県の自宅が売れるとの連絡を受け、見積書をメールににて受領したが、最寄りに相談できる弁護士や法的機関がなく、費用の見積もりに関する疑問があるため、ご相談をさせていただいております。 2002年に　中古住宅を購入。8,500,000円で購入。 下記の印紙などはわかりますが、仲介手数料や源泉所得税は誰が支払うべきものなのでしょうか？購入時の領収書を確認したところ、私が仲介手数料や税金等を納めました。また、今回は購入価格よりも売渡価格が少ないにもかかわらず、下記の出金を全て売手が支払うものなのでしょうか？ 見積もり 買主様より 入金　売買残代金　4,300,000円 固定資産税、都市計画税、清算金　 0円 管理費、修繕積立金、清算金　0円 入金合計　4,300,000円 出金 売渡費用　133,440円　司法書士事務所 （海外在住売主、売渡手続一括、手続の代理、書類の作成、相談料、日当、旅費等） 源泉所得税　439,030円　税務署 印紙　600円 仲介手数料　207,900円　不動産 出金合計　780,370円 差額　3,519,630円

                    • 軽自動車税をPayPayで支払い

                      軽自動車税をPayPayで支払いました。領収書が発行されず、お支払い完了の画面しかありません。(もしくは紐付けている銀行口座の明細?)支払完了画面のスクリーンショットだけで領収書保管は大丈夫なのでしょうか？よろしくお願いします。

                      • 固定資産税から減価償却費算出する場合いつの固定資産税からでも大丈夫？

                        過去の情報が少ないので、固定資産税から減価償却費を算出しようと思っています。その場合、ここ数年の固定資産税の資料しかない場合は、購入時に一番近い固定資産税の書類を使い算出しても問題ないでしょうか？

                        • 国保、国民年金から社会保険への切り替えについて

                          現在、国民年金、国民健康保険に加入しています。法人設立し社会保険に加入したいのですが、役員報酬を月額15000円として社会保険に切り替えることは可能でしょうか？ 社会保険への切り替えにあたり保険代の差額は還付されますか？

                          • 障害年金申請依頼

                            障害年金の申請の依頼と報酬額について

                            • 契約違反金、違約金の申告について教えてください

                              個人事業主です。フランチャイズ店での代理店をしていました。ルール違反をしてしまい、解約金として大金の違約金を請求され支払うつもりです。それは申告できますか？また名目は何と申告したら良いですか？

                              • 個人車両貸与の場合の経費按分について

                                現在、法人に対して個人の車両を無償貸与（使用貸借契約）しています。 この度、車検が来るのですが、その費用を一部経費にしたいと考えています。 平日5日は業務利用、土日はプライベート利用となるため5/7分を経費にしたいと考えているのですが、その際の領収書は5/7に分割したものを発行してもらったほうが良いのでしょうか。それとも全額の領収書をもらい社内で計算しその金額のみを経費計上すれば宜しいでしょうか。なお、支払いは立替精算を予定しています。また、自動車保険の場合も同様と考えてよろしいものでしょうか。アドバイス宜しくお願い致します。

                                • サラリーマンの副業における住宅ローン控除について

                                  現在サラリーマンで、今年から新たに個人事業主として副業を開始しました。 住宅ローン控除は4年目です。 今回、新たに自宅の一部を事務所として固定資産登録したいと考えています。（事業割合10%） この場合、これまで会社の年末調整で実施していた住宅ローン控除の手続きはどのようになりますか。注意点などありましたら教えてください。

                                  • 社員への出張規程に基づく出張手当の支給に関する仕訳について

                                    当社では出張規定を定め、役員・社員の出張に際し定額の日当（宿泊出張の場合は定額宿泊費も）を支給しております。日当支給に際し、出張後３営業日以内に社員から出張報告書及び出張旅費明細書、出張を証明する宿泊や飲食等の領収書の提出を義務付けております。報告書提出後３営業日以内には社員の口座へ振込をおこなっておりますが、この場合の旅費交通費の仕訳の日付は実際に出張した日付（宿泊出張であれば初日でいいでいいのか）でしょうか、または社員へ振込をした日付でしょうか？ご教授お願い致します。

                                    • 海外からの帰国者・海外収入　税金について

                                      海外（オーストラリア）から永住帰国しました。海外では引き続き家賃収入があります。 １。日本では収入はありませんが、その場合でも日本居住になり、日本にて海外収入として税金を納めるのでしょうか？海外ではこれまで毎年税金を納めています。もし日本非居住で引き続き海外にて税金を納めるのであれば永久的に海外で税金を納めるのでしょうか？ 日本での収入がある場合とない場合でご回答いただけるとありがたいです。 ２。帰国後に海外の投資用またはマイホームの不動産を売却した際にはどちらの国の居住で税金を納めることになりますか？ よろしくお願いします。

                                      • 事前確定届出給与を支給する場合の提出物について

                                        事前確定届出給与を支給する場合、税務署に書類を提出しますが その際、議事録も提出する必要があるでしょうか？

                                        • 所得税について

                                          アルバイトをしているのですが年収103万円以上で所得税がかかりますが月収はいくら以上とかはないですか。年収だけかんがえていればよいのでしょうか。

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