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2021年1月から役員報酬をゼロにしています。 社会保険料の算定基準が３ヶ月の給与を見られるということで、4月から社会保険を脱退しました。 この場合１から３月に支払う社会保険料の半分は、預り金として役員の個人口座から会社の口座に振り込むという対応で大丈夫なのでしょうか？ またその処理は社会保険料預り金で問題ないでしょうか？
- 投稿日：2022/04/22
- 給与計算・年末調整
- 回答数：2件
アメリカ在住の日本人が現地で起業した場合、以前は日本での納税義務はなかったそうですが、2022.4現在はどうなっていますか？ 起業する外国人(在住日本人)が日本への出張ビジネスで収入があるが日本には居住してない。 こういった場合は、日本での起業も必要なのでしょうか？
- 投稿日：2022/04/19
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
納税管理人を定めた際の税金の納付方法について質問です。 地方税（住民税等）の場合、市区町村によっては事前に口座振替の手続きをすれば、納税管理人ではなく、自身の口座から自動的に引き落としてもらうことが可能だと思います。 国税（所得税等）の場合、そのような制度はあるのでしょうか。やはり一旦納税管理人に必要額を立て替えてもらって納税していただくしかないのでしょうか。
- 投稿日：2022/04/19
- 確定申告
- 回答数：1件
ケータイ転売とせどりで収入があり、昨年から正式に副業として白色申告し、今年から青色を申請しました。 売上が純然に売れた金額を指すなら、副業の売上が主業の年収に迫る若しくは超えた場合、税務的に（住民税含）何か影響が出ますでしょうか？ ちなみに、妻を配特、大学の子供が二人います。
- 投稿日：2022/04/19
- 税金・お金
- 回答数：3件
カナダ市民権を取得した元日本人（カナダ在住）です。このほど父親が他界し、それにともなう遺産を姉とともに相続することになりました。相続内容はいくつかの銀行口座の貯金（姉と半分づつ）と家2軒（姉と一軒ずつ）です。ネット検索によると、手続きには除籍謄本、署名証明書、および在留証明書が必要だということですが、手続きの流れがイマイチよくわかりません。その他留意点等あわせてご教示いただければ幸いです。また手続きを税理士に依頼する場合必要経費などいかほどになりますでしょうか。よろしくお願いします。
- 投稿日：2022/04/19
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
年間の利益が20,000,000円を超えたらドバイ法人を設立すべきと聞いたのですが、海外移住しないと節税効果はありませんか?
- 投稿日：2022/04/18
- 節税対策
- 回答数：1件
日本に住みながらドバイ法人を維持すると税金はどうなりますか？
- 投稿日：2022/04/17
- 節税対策
- 回答数：1件
お世話になっております。 該当者は夫会社員と私です。 妻私が個人事業主で扶養に入れるのか否かについてお伺いしたいことがございます。個人事業主が被扶養者となる種類としては、大きく2つあることを知りました。 ・配偶者の所得税の控除(配偶者控除・特別配偶者控除) ・社会保険の扶養(厚生年金・健康保険) ①配偶者控除、配偶者特別控除について 納税者(夫)の所得が1000万円をはるかに超えております、妻私は控除対象から除外されますでしょうか？ また、除外されている場合は配偶者の所得が133万円を超えていても問題はありませんでしょうか？ ②社会保険の扶養 こちらについて妻私の所得金額に上限がありますでしょうか？社会保険は130万円を超えるか否かで対象になるとの理解でよろしかったでしょうか。 ③個人事業主の年間所得について 収入ー経費の金額でしょうか。また経費の上限などはございますでしょうか。 例えば収入が400万円あり、経費で認められる金額が300万円ですと、年間所得は100万円との理解でよろしいでしょうか。 以上、3点お願い申し上げます。
- 投稿日：2022/04/13
- 税金・お金
- 回答数：1件
お世話になっております。 個人事業主の扶養家族についてお伺いしたいことがございます。個人事業主が被扶養者となる種類としては、大きく2つあることを知りました。 ・配偶者の所得税の控除(配偶者控除・特別配偶者控除) ・社会保険の扶養(厚生年金・健康保険) ①配偶者控除、配偶者特別控除について 納税者の所得が1000万円をはるかに超えております、控除対象から除外されますでしょうか？ また、除外されている場合は配偶者の所得が133万円を超えていても問題はありませんでしょうか？ ②社会保険の扶養 こちらについて配偶者の所得金額に上限がありますでしょうか？社会保険は130万円を超えるか否かで対象になるとの理解でよろしかったでしょうか。 ③個人事業主の年間所得について 収入ー経費の金額でしょうか。また経費の上限などはございますでしょうか。 例えば収入が400万円あり、経費で認められる金額が300万円ですと、年間所得は100万円との理解でよろしいでしょうか。 以上、3点お願い申し上げます。
- 投稿日：2022/04/13
- 税金・お金
- 回答数：1件
お世話になります。 １Rマンションを数年前に購入をしました。当時、減価償却の計算のため建物と土地の比率の設定を６：４（建物４）で行いました。 住宅ローン控除は受けておらず、売買契約書は土地と建物の比率が記載されていません。（消費税の記載はあります。） 既に４年半前に設定済の土地：建物＝６：４で確定申告を終えていますが、 売買契約書の消費税の価格に合わせて算出しなおした価格で修正申告を行う必要がありますでしょうか？ また、修正申告が必要な場合、修正申告が可能な期間は５年前までで正しいでしょうか？
- 投稿日：2022/04/13
- 確定申告
- 回答数：2件
合同会社への法人成りを予定しており、現金に加えて現物出資を考えております。 この現物出資に、ドメイン名は対象となりますでしょうか？ （ドメイン名とは example.com や example.jp などのURLです） また、ネットでドメイン名の査定が可能なのですが、評価鑑定価格を基に計上して問題ありませんでしょうか？ 大変お手数ですが、教えていただけると幸いです。
- 投稿日：2022/04/12
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
ブログやYoutube等でアフィリエイトとして商品・サービスを紹介する際には、紹介するものの多くが経費になると思いますが、具体的に経費にならないものは何でしょうか？
- 投稿日：2022/04/12
- 節税対策
- 回答数：2件
アルバイトの収入をマイクロ法人の売り上げにすることができるかどうか
アルバイトの収入をマイクロ法人の売り上げに入れることは可能でしょうか。 現状ですが、勤めている会社が倒産しました。 今後ですが、その会社を個人事業主として引き継ぎ、アルバイトの収入をマイクロ法人の売り上げにすることができるのなら、売り上げにして社会保険等を最適化したいと考えています。
- 投稿日：2022/04/12
- 節税対策
- 回答数：1件
日本在住で海外口座を利用し為替取引で130000ドルの収益を出しました。それを日本口座に出金しようとした所所得税を20%支払わなければ出金できないと指示がありました。納税先は国際課税管理という機関のようです。 この様に海外口座で得た利益にはどの様な税金がかかるのか教えてください。
- 投稿日：2022/04/12
- 国際税務・海外税務
- 回答数：1件
お世話になっております。 役員が非居住者であり、かつ別の海外の会社から報酬を受け取っている場合の源泉税の取扱について教えていただけますでしょうか。 ①所得源が２ヶ所のため今まで源泉徴収税額表の乙蘭の金額で計算しておりましたが、非居住者であることが優先され社会保険料控除後の額 x 20.42%となりますでしょうか。 ②また今までの処理が誤っていた場合、非居住者のため年末調整を行っていなかった事もあり、遡って精算する必要があるかと存じます。 その場合は、本人への返金対応＋次回源泉税納付時に過年度も含め今まで納税した分の差額を調整する事になるでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2022/04/11
- 給与計算・年末調整
- 回答数：2件
役員報酬の変更のタイミングについて質問があります。 インターネットで調べてみると決算後3ヶ月以内であれば変更可と書いてあったのですが、弊社担当の税理士に尋ねたところ、定時株主総会でなければ、役員報酬の変更はできないと言われました。 これは本当のことなのでしょうか？また、定時株主総会を待たずに、決算月後すぐに臨時株主総会を開いて、役員報酬を変更することは不可能なのでしょうか？
- 投稿日：2022/04/07
- 法人決算
- 回答数：2件
小規模事業者飲食店です。連番ではない伝票でレジスターなしです。税務調査に入られたら脱税を疑われますか？
- 投稿日：2022/04/07
- 税務調査
- 回答数：5件
2022/01/01にスタジオを開業して、それ以前の2021年はフリーのカメラマンとして働いていました。 2021年は白色申告です。 2021年に購入したスタジオ開業のための経費は2022年の青色申告で開業費として申告して大丈夫でしょうか？
- 投稿日：2022/04/07
- 確定申告
- 回答数：2件
現在SES(準委任)で月60万～の収入があり、下記の運用方法を考えております。 ①合同会社を設立し、ほぼ全額を役員報酬として出す(定額制)。社保加入 ②個人事業主の全額所得とする。国保加入 ③合同会社を設立し最低限の役員報酬(5万)を出し、残額を個人事業主のSES所得とする。社保加入⇒最低ランク ※③の合同会社はSESとは別業種とし、5万はSESからの役員借入で処理します。 給与所得控除も考慮し、手元に残るお金として①②③で年間どのくらいの差が出ますか？ ①②③のそれぞれで十数万円程度の差なのか、それとも何十万円も差が出るのか。 もし、何十万円もの差が出るのであれば、節税効果が一番高いものを選びたいと思っており、十数万円程度ならば①で運用したいと考えております。 ざっくりで結構ですので、先生方のご回答お待ちしております。 どうぞよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2022/04/07
- 節税対策
- 回答数：2件
利益剰余金というのでしょうか？無知なので、それの取り扱いについて教えてください。 １期目の売上高が720万で役員報酬480万を支給した場合、単純計算で240万が会社に残り、 法人税の算出対象になるかと思います。(細かいのは割愛) 来期、納税後のこのお金はどのような活用法がありますか？(240万－法人税) 個人の給与支給に回せますか？また退職金としても支給できますか？ ただ、もし支給可能だとしても法人税を納税済みのお金ですので、 給与支給の場合、社保等の支払いが発生し２重課税になるのかと思っています。 他に(240万－法人税)の活用法はありますか？ (設備投資などは不要です。個人に還元する内容で教えてください。) よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2022/04/07
- 税金・お金
- 回答数：1件