税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(16ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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  • アメリカ留学中の日本非居住者の税金について

    現在アメリカに留学していて、ブログやユーチューブを始めて収益得ることを考えています。グーグルのアドセンスを利用していて、住所は日本の実家を登録していて、口座も自分の日本の口座を登録しています。この場合、日本での払う必要のある税金はあるのでしょうか。

    • デリバリー売上金について

      こんにちは。 某法人より業務委託を受け、デリバリーをしています。 デリバリーの際、売上を代引きにて集金することがございます。 集金した売上金の仕訳をご教授いただきたく、メールさせていただきました。 売上金は翌日までに某法人に入金しております。 入金方法は二通りです。 ①某法人事務所に伺い、入金機に直接入金。 ②自身の銀行に入金し、某法人の銀行口座へ振込。 よろしくお願いいたします。

      • 別表２の記入について

        株式が０、資本金０の場合、該当する項目に０をつけても判定結果が出ません 具体的にはどこに入力すれば良いのでしょうか？

        • 出張旅費規程による日当等の支給における領収書の扱いについて

          当社では出張旅費規定を作り、社員の出張に際して宿泊費と日当を定額支給しております。後日、出張報告書・出張旅費精算書と一緒に出張を証明する宿泊先や食事等の領収書の提出も義務付けております。その際、領収書の宛名が個人名であったり会社名であったりと統一されておりません。出張の裏付け証拠として提出させ保管しているものにはなりますが、宛名を会社名もしくは個人名で統一をした方がいいのでしょうか？ご教授お願い致します。

          • 雇用契約で内容によって事業所得とすることができるかを教えてください

            65歳以上でして、雇用契約を2社と結んでいますが、いずれも週に60時間未満の勤務なので社会保険には入っておりません。 一つ目の会社は継続雇用で、源泉徴収や住民税の支払い、年末調整もお願いしており、勤務時間も決められて指揮監督下にあるので給与収入となると思いますが、二つ目の会社は月に60時間程度（8日間、週に2日程度）で設計業務の指導を行うこととし、勤務日や勤務場所、給与も基本的な金額を決めて時間に応じて協議としております。甲の求めに応じて出勤する場合は社員の就業規則に則ることになっています。ただ、雇用契約ですので源泉徴収はされます。業務の実施に当たって会社の指揮監督下にはないと思っています。 このような場合は事業所得として計上してよろしいでしょうか。 青色申告しますので、特別控除も使いたいですし、妻に手伝いさせており青色申告専業従事者の支払いもしているので、事業所得として計上したいのです。 ご教授いただけると幸いです。

            • 合同会社の事前確定届出給与

              よろしくお願いします 合同会社を経営しています（社員2人だけの法人） 事前確定届出給与を検討しているのですが、提出期限が ・支給することを定めた場合、その決議から1月を経過する日 ・会計期間開始の日から4月を経過する日 のどちらか早いほう、ということになっています 仮に2月決算法人の場合で、特に何も決議していない場合（法人税の申告書の決算確定の日、には4月1日と記載） 例えば5月1日に事前確定届出給与を支給することを決議すれば その決議の日から1ヶ月、また会計期間開始から4月を経過する日である5月末（6月1日） までに税務署に提出すれば、事前確定届出給与が認められるということでいいでしょうか？

              • 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

                経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

                • 役員借入金について

                  建設業許可を取得するのに500万円の残高証明が必要のため銀行に私個人のお金を300万入金して、残高証明を取得しまた。役員借入金と言う形で処理をして頂いたのですが、増資をしたいと思い役員借入金を資本金に回したいと思い、司法書士さんに相談をしたら 500万以下のお金だと税理士さんと結託して誤魔化せてしまう恐れがあるので、顧問契約の税理士事務所から役員借入金である証明書的な物を出して欲しいと言われたのですが、税理士事務所の担当の方からは必要無い、出せない、と平行線の状態になってしまってます。 去年創業したばかりなもので良く分からずどうしたらいいですか？

                • 外貨送金はどの時点で課税対象になりますか

                  翻訳の仕事で中国の取引先から報酬を送金してもらっています。 メルカリやダウンロード販売のプラットフォームでは、通常売上金として一定の額まで貯めておくことができるはずです。（引き落とすまでは手数料や税金が発生しないと思われますが） 例えばPaypal等を利用して入金があった場合、自分の口座へ振り込まずにしておいても個人（または法人）の残高として扱われるのでしょうか。 確定申告の義務が発生するのはどのタイミングになりますか。また申告しなかった場合、どのようなペナルティが発生しますか。 ご回答いただければ幸いです。

                • 事前確定届出給与の提出期限

                  よろしくお願いします 2月決算の合同会社です 決算確定の日を3月1日として法人税の申告書を作成しました この場合ですが、当期から事前確定届出給与を出すためには 税務署への届け出はいつまでになりますでしょうか

                  • 副業を個人事業主/法人化するタイミングについて

                    2022年の収入が、 ・給与収入 1500万円（会社員） ・雑収入 50〜100万円（副業） くらいになりそうな見込みです。 副業は講演、アドバイザー、デザインなどで、 基本的には原価のかからないものです。 （ソフト代などは経費にすることができるかと思います。） 現時点で、節税のため副業を個人事業主または法人にするメリットはあるでしょうか？ また、副業収入がいくらからであればそれぞれメリットがあるか、 概算でお教えいただけると助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

                    • 役員給与がゼロの時の社会保険料の徴収について

                      2021年1月から役員報酬をゼロにしています。 社会保険料の算定基準が３ヶ月の給与を見られるということで、4月から社会保険を脱退しました。 この場合１から３月に支払う社会保険料の半分は、預り金として役員の個人口座から会社の口座に振り込むという対応で大丈夫なのでしょうか？ またその処理は社会保険料預り金で問題ないでしょうか？

                      • 日本での納税について

                        アメリカ在住の日本人が現地で起業した場合、以前は日本での納税義務はなかったそうですが、2022.4現在はどうなっていますか？ 起業する外国人(在住日本人)が日本への出張ビジネスで収入があるが日本には居住してない。 こういった場合は、日本での起業も必要なのでしょうか？

                        • 納税管理人を定めた際の税金の納付方法について

                          納税管理人を定めた際の税金の納付方法について質問です。 地方税（住民税等）の場合、市区町村によっては事前に口座振替の手続きをすれば、納税管理人ではなく、自身の口座から自動的に引き落としてもらうことが可能だと思います。 国税（所得税等）の場合、そのような制度はあるのでしょうか。やはり一旦納税管理人に必要額を立て替えてもらって納税していただくしかないのでしょうか。

                          • 副業と主業の境界線について

                            ケータイ転売とせどりで収入があり、昨年から正式に副業として白色申告し、今年から青色を申請しました。 売上が純然に売れた金額を指すなら、副業の売上が主業の年収に迫る若しくは超えた場合、税務的に（住民税含）何か影響が出ますでしょうか？ ちなみに、妻を配特、大学の子供が二人います。

                            • 元日本人の遺産相続手続き

                              カナダ市民権を取得した元日本人（カナダ在住）です。このほど父親が他界し、それにともなう遺産を姉とともに相続することになりました。相続内容はいくつかの銀行口座の貯金（姉と半分づつ）と家2軒（姉と一軒ずつ）です。ネット検索によると、手続きには除籍謄本、署名証明書、および在留証明書が必要だということですが、手続きの流れがイマイチよくわかりません。その他留意点等あわせてご教示いただければ幸いです。また手続きを税理士に依頼する場合必要経費などいかほどになりますでしょうか。よろしくお願いします。

                              • 利益2000万越えのドバイ法人設立

                                年間の利益が20,000,000円を超えたらドバイ法人を設立すべきと聞いたのですが、海外移住しないと節税効果はありませんか?

                                • ドバイ法人について

                                  日本に住みながらドバイ法人を維持すると税金はどうなりますか？

                                  • 個人事業主の扶養になれるのか否かについて

                                    お世話になっております。 該当者は夫会社員と私です。 妻私が個人事業主で扶養に入れるのか否かについてお伺いしたいことがございます。個人事業主が被扶養者となる種類としては、大きく2つあることを知りました。 ・配偶者の所得税の控除(配偶者控除・特別配偶者控除) ・社会保険の扶養(厚生年金・健康保険) ①配偶者控除、配偶者特別控除について 納税者(夫)の所得が1000万円をはるかに超えております、妻私は控除対象から除外されますでしょうか？ また、除外されている場合は配偶者の所得が133万円を超えていても問題はありませんでしょうか？ ②社会保険の扶養 こちらについて妻私の所得金額に上限がありますでしょうか？社会保険は130万円を超えるか否かで対象になるとの理解でよろしかったでしょうか。 ③個人事業主の年間所得について 収入ー経費の金額でしょうか。また経費の上限などはございますでしょうか。 例えば収入が400万円あり、経費で認められる金額が300万円ですと、年間所得は100万円との理解でよろしいでしょうか。 以上、3点お願い申し上げます。

                                    • 個人事業主の扶養家族について

                                      お世話になっております。 個人事業主の扶養家族についてお伺いしたいことがございます。個人事業主が被扶養者となる種類としては、大きく2つあることを知りました。 ・配偶者の所得税の控除(配偶者控除・特別配偶者控除) ・社会保険の扶養(厚生年金・健康保険) ①配偶者控除、配偶者特別控除について 納税者の所得が1000万円をはるかに超えております、控除対象から除外されますでしょうか？ また、除外されている場合は配偶者の所得が133万円を超えていても問題はありませんでしょうか？ ②社会保険の扶養 こちらについて配偶者の所得金額に上限がありますでしょうか？社会保険は130万円を超えるか否かで対象になるとの理解でよろしかったでしょうか。 ③個人事業主の年間所得について 収入ー経費の金額でしょうか。また経費の上限などはございますでしょうか。 例えば収入が400万円あり、経費で認められる金額が300万円ですと、年間所得は100万円との理解でよろしいでしょうか。 以上、3点お願い申し上げます。

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