税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(20ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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  • 個人事業と法人間の事業スキームについて

    現在、個人事業にて不動産賃貸業を営んでおります。 今後、法人（合同会社）を設立し、個人事業における毎月の不動産収入を活用して、法人側でビジネスを開始したいと考えております。 そもそも、法人側に資産管理名目の売上、個人事業側の管理委託費用として計上することで資金を移動することが可能でしょうか？ その場合の法人の定款に事業内容をどのように記載することが良いのでしょうか？

  • 【確定申告】家賃支払い先について

    個人事業主です。 21年度途中から事務所兼住居の支払先が変更になりました。 支払先は保証会社であり管理会社は別に存在しています。 この場合、保証会社と管理会社のどちらを支払先として記載すれば良いのでしょうか。

    • 上場株式の配当金に対する法人税の基本について

      運用の一環で株式運用をしており、上場株式の配当金は約15%源泉徴収されます。 益金不算入を使っても対象は20%分ですので、残りの80%分は益金となるという理解です。 この場合、源泉徴収後の金額に更に法人税が課税されるのでしょうか。 例　源泉徴収15%、法人税15%、全額益金算入の場合 配当金100－源泉徴収15＝85　→　85×法人税15%≒13　→　TOTAL　15+13＝28？ それとも、源泉徴収前の配当金が益金なので、法人税15%は既に源泉徴収されているので、追加で法人税が発生することはない、ということで良いのでしょうか。 配当金100－源泉徴収15＝85　→　100×法人税15%＝15　→　TOTAL　15 →　既に源泉徴収されているので、追加で法人税支払いの発生はない。 源泉徴収という意味からして後者ではないかと理解していますが、確認したくよろしくお願いいたします。

      • 廃業後の売上の入金について

        R4.2月末で廃業し、3月からサラリーマンになります。 青色取りやめと廃業の届出は提出済みですが、2月分の売上が3月に入金されています。 2月分までは来年に確定申告が必要になるかと思うのですが、廃業後の3月に振り込まれる売上はどのように打ち込んだらいいのでしょうか。

        • 会社解散の場合の固定資産について

          お世話様です 会社を解散する場合の話です 現在有限会社の解散を検討しています その際の固定資産の扱いなのですが、解散するときは株主（出資者）にその固定資産を 渡すということになるのでしょうか？

          • 海外移住後の確定申告

            私は父の扶養に入っている、今年3月修了予定の大学院生です。 今年の9月より扶養を抜け、ロシアの大学で現地採用で働くのですが、来年3月に日本で行う確定申告や納税について質問があります。 ①大学院修了後の4月～7月辺りまでアルバイトをする予定なのですが、扶養にいる間にアルバイト等で得た収入も、扶養を抜けた後で得た収入と同時に来年3月に申告することになるのでしょうか。（出国前に申告する必要はないでしょうか。） ②現在、そしてロシアへの赴任後も、日本の銀行口座にクラウドワークスを通じて契約したwebライティングの収入、Googleアドセンスを利用した広告収入が入る予定です。 このwebライティングの収入、広告収入と、①で述べたアルバイトの収入は、白色申告書に記載する際、事業所得に該当するのでしょうか。それとも雑所得に該当するのでしょうか。 なお、当面は日本の家族を納税管理人とし、確定申告を代行してもらう予定です。 上記①、②の質問、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

            • イギリスの証券会社のFXの税金について

              イギリスの証券会社のFXの税金について利益のどれぐらい課税されますか？ 教えてください。

              • 海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合

                住民票は日本にあり、海外の口座にある資金を日本の口座に移した場合、課税されるのでしょうか。 回答のほど宜しくお願い致します。

                • 国内在住で、海外の企業からの業務委託。開業届、青色申告の申請も必要ですか？

                  海外の企業からの業務委託の仕事を在宅ワークとして始めました。報酬は海外の会社から入ります。日本での開業届は必要ですか。個人事業主にあたりますか。 どれぐらいの収入になるか不明ですが、青色申告を申請しておいた方がいいでしょうか。

                  • 海外移住者（非居住者）に対する住民税について

                    数年後に早期退職してタイに1年ほど短期移住を考えています。 基本的な住民税の考え方として、1月1日に住んでいる都市（住民票がある都市）に住民税を払うという認識だとしたら、12月末にタイで賃貸物件を契約して住民票をタイに移し、1月に日本に短期で帰ってきて3月まで仕事をして退職。4月より住民票があるタイで生活を送る場合、日本の都市に住民税を納める必要はありますか？ 退職後の住民税の節税になるかと思い相談させていただきます。よろしくお願いします。

                    • 外国税額控除について

                      居住は日本国内です。個人事業主として海外の事業所得を得る場合と日本国内に法人を設立して、法人が海外の事業所得を得る場合では、外国税額控除の扱いに違いは発生しますか。

                      • 役員立替金の入出金について

                        ｆｒｅｅを使用しています。 細かな役員立て替え金が多く、銀行振り込みが大変なので 数件分をまとめて振り込んだら同期残高と登録残高が違ってきてしまいました。 合わせるためには一件ずつ分けて振込をしなければならないのでしょうか？ どうぞよろしくお願い致します。

                      • 動画投稿サイト（主にセクシー系）の投稿者に対しての税務申告などの質問

                        変な内容ですが、真剣に質問させていただきます。 近年、ユーチューブやSNSサービスで広告収益や企業案件報酬などの収益がある方など、金額が多かれ少なかれ税務申告をされる方などがいると思いますが、ユーチューブなどは、米国の税務関係機関などにマイナンバーの提出書類などあると聞いたのですが、 ここからが本題なのですが、セクシー系の動画投稿サイトに投稿して収益を上げている方は、ちゃんと税務申告しているかと、なんだか一番複雑な心境になり、ここに行き着いたしだいです。 よくキャバクラ、ホスト、スナックホステス他、ランキング上位などはちゃんと税務申告していたり ランキングに入っていなくても、現在の収入や納税書類など調べられ、所有物や所有物件など、提出書類と明らかに開きがある場合は、税務署の職員が自宅に訪問してくると言うは知っているのですが… そういう動画作品を投稿していいのかと言う法的な部分や倫理観などは、一切考慮しないで、ただ一点、ちゃんと税務申告しているのかもしかして、税法に触れているのでと言う所のみの質問です 質問が質問なだけに返信しづらいと思いますが、返信よろしくお願いします。

                        • 設備投資の消費税還付について

                          来年に開業予定で売上(1,000万以下)より設備投資額の方が大きいと予想されますので消費税還付を受けたいと思っております。設備投資は来年に行う予定で、消費税課税事業者届も来年に提出する予定ですが、この場合は免税事業者の時に設備投資を行ったことになり消費税の還付を受けることはできないのでしょうか？

                          • 太陽光発電事業の消費税還付について

                            太陽光発電事業を考えております。初年度より課税事業者となり、設備投資資金の消費税の還付を受け、２年後に免税事業者になろうと思っております。しかし、途中で売上高が1,000万を超える可能性があるので、1,000万円を超える以降は子会社を設立し、子会社で設備投資を行おうと思っております。その場合でも子会社が設備投資資金の消費税の還付を受け２年後に免税事業者になるというスキームは使えるのでしょうか。

                            • 税務署に対する決算書内容と書類提出書類について

                              8月に設立し、決算月は10月です。経費（創立費、開業費含む）は、￥200000です。資本金は￥200000です。創立費は固定資産台帳で登録済みです。ネットバンキングの口座は現在、申請中の為、当サイトには登録できていません。 上記の状態で決算をしようと考えていますが、経費精算、固定資産台帳の記帳だけすればよろしいでしょうか？また、税務署への提出書類は上記の状態ですと、決算書以外に必要な提出書類はあるのでしょうか？ 回答、宜しくお願い申し上げます。

                              • 確定申告について

                                私は、今年の3月までスーパーのアルバイトをしており、今年の分は合計22万円程の給与をいただきました。 そして、今年の10月から個人事業主の配達員として働いており、現在までで30万円の給与をいただきました。 両方を合わせて52万円となるのですが、この場合は確定申告は必要ですか。

                              • 年末調整について

                                夫が個人事業主で今年の２月まで家族従業員として働き給料をもらっていました。 今年の4月より給料をもらわず働き、他でアルバイトを始めました。 アルバイト先から年末調整の用紙をもらったのですが、 やはり夫から源泉徴収をもらいアルバイト先で年末調整をした方が 簡単なのでしょうか？ また、注意点などあれば知りたいです。 よろしくお願い致します。

                                • 交際費

                                  １回の飲み会で４軒ハシゴしました。 参加したのは得意先の従業員１名と当社従業員です。 ４軒は一般的に行き過ぎているように思えますが、 全額損金算入可能でしょうか？

                                • 個人事業主の源泉徴収税について

                                  今年の夏から個人事業主として活動しています。 取引先からITの仕事(委任契約)をいただき毎月月末に貸与を振り込まれますが、 源泉徴収税が引かれないで全額振り込まれています。 この場合の源泉徴収税の対応について、以下質問させてください。 ① 個人で源泉徴収税を支払わなければならないのでしょうか。 ② 個人で支払う場合、取引先が複数ありますが、取引先ごとに納付しなければいけないでしょうか。 ③ 個人で支払う場合、支払は翌月10日までにとネットで拝見しました。夏からの分を一括で支払うことは可能でしょうか。また、その際延滞金等を支払う必要があるでしょうか。 特に③を気にしています。ご確認の程、お願いいたします。

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