税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(18ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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450件中341-360件を表示

  • サラリーマンの副業における住宅ローン控除について

    現在サラリーマンで、今年から新たに個人事業主として副業を開始しました。 住宅ローン控除は4年目です。 今回、新たに自宅の一部を事務所として固定資産登録したいと考えています。（事業割合10%） この場合、これまで会社の年末調整で実施していた住宅ローン控除の手続きはどのようになりますか。注意点などありましたら教えてください。

    • 社員への出張規程に基づく出張手当の支給に関する仕訳について

      当社では出張規定を定め、役員・社員の出張に際し定額の日当（宿泊出張の場合は定額宿泊費も）を支給しております。日当支給に際し、出張後３営業日以内に社員から出張報告書及び出張旅費明細書、出張を証明する宿泊や飲食等の領収書の提出を義務付けております。報告書提出後３営業日以内には社員の口座へ振込をおこなっておりますが、この場合の旅費交通費の仕訳の日付は実際に出張した日付（宿泊出張であれば初日でいいでいいのか）でしょうか、または社員へ振込をした日付でしょうか？ご教授お願い致します。

      • 海外からの帰国者・海外収入　税金について

        海外（オーストラリア）から永住帰国しました。海外では引き続き家賃収入があります。 １。日本では収入はありませんが、その場合でも日本居住になり、日本にて海外収入として税金を納めるのでしょうか？海外ではこれまで毎年税金を納めています。もし日本非居住で引き続き海外にて税金を納めるのであれば永久的に海外で税金を納めるのでしょうか？ 日本での収入がある場合とない場合でご回答いただけるとありがたいです。 ２。帰国後に海外の投資用またはマイホームの不動産を売却した際にはどちらの国の居住で税金を納めることになりますか？ よろしくお願いします。

        • 事前確定届出給与を支給する場合の提出物について

          事前確定届出給与を支給する場合、税務署に書類を提出しますが その際、議事録も提出する必要があるでしょうか？

          • 所得税について

            アルバイトをしているのですが年収103万円以上で所得税がかかりますが月収はいくら以上とかはないですか。年収だけかんがえていればよいのでしょうか。

            • アメリカ留学中の日本非居住者の税金について

              現在アメリカに留学していて、ブログやユーチューブを始めて収益得ることを考えています。グーグルのアドセンスを利用していて、住所は日本の実家を登録していて、口座も自分の日本の口座を登録しています。この場合、日本での払う必要のある税金はあるのでしょうか。

              • デリバリー売上金について

                こんにちは。 某法人より業務委託を受け、デリバリーをしています。 デリバリーの際、売上を代引きにて集金することがございます。 集金した売上金の仕訳をご教授いただきたく、メールさせていただきました。 売上金は翌日までに某法人に入金しております。 入金方法は二通りです。 ①某法人事務所に伺い、入金機に直接入金。 ②自身の銀行に入金し、某法人の銀行口座へ振込。 よろしくお願いいたします。

                • 別表２の記入について

                  株式が０、資本金０の場合、該当する項目に０をつけても判定結果が出ません 具体的にはどこに入力すれば良いのでしょうか？

                  • 出張旅費規程による日当等の支給における領収書の扱いについて

                    当社では出張旅費規定を作り、社員の出張に際して宿泊費と日当を定額支給しております。後日、出張報告書・出張旅費精算書と一緒に出張を証明する宿泊先や食事等の領収書の提出も義務付けております。その際、領収書の宛名が個人名であったり会社名であったりと統一されておりません。出張の裏付け証拠として提出させ保管しているものにはなりますが、宛名を会社名もしくは個人名で統一をした方がいいのでしょうか？ご教授お願い致します。

                    • 雇用契約で内容によって事業所得とすることができるかを教えてください

                      65歳以上でして、雇用契約を2社と結んでいますが、いずれも週に60時間未満の勤務なので社会保険には入っておりません。 一つ目の会社は継続雇用で、源泉徴収や住民税の支払い、年末調整もお願いしており、勤務時間も決められて指揮監督下にあるので給与収入となると思いますが、二つ目の会社は月に60時間程度（8日間、週に2日程度）で設計業務の指導を行うこととし、勤務日や勤務場所、給与も基本的な金額を決めて時間に応じて協議としております。甲の求めに応じて出勤する場合は社員の就業規則に則ることになっています。ただ、雇用契約ですので源泉徴収はされます。業務の実施に当たって会社の指揮監督下にはないと思っています。 このような場合は事業所得として計上してよろしいでしょうか。 青色申告しますので、特別控除も使いたいですし、妻に手伝いさせており青色申告専業従事者の支払いもしているので、事業所得として計上したいのです。 ご教授いただけると幸いです。

                      • 合同会社の事前確定届出給与

                        よろしくお願いします 合同会社を経営しています（社員2人だけの法人） 事前確定届出給与を検討しているのですが、提出期限が ・支給することを定めた場合、その決議から1月を経過する日 ・会計期間開始の日から4月を経過する日 のどちらか早いほう、ということになっています 仮に2月決算法人の場合で、特に何も決議していない場合（法人税の申告書の決算確定の日、には4月1日と記載） 例えば5月1日に事前確定届出給与を支給することを決議すれば その決議の日から1ヶ月、また会計期間開始から4月を経過する日である5月末（6月1日） までに税務署に提出すれば、事前確定届出給与が認められるということでいいでしょうか？

                        • 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

                          経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

                          • 役員借入金について

                            建設業許可を取得するのに500万円の残高証明が必要のため銀行に私個人のお金を300万入金して、残高証明を取得しまた。役員借入金と言う形で処理をして頂いたのですが、増資をしたいと思い役員借入金を資本金に回したいと思い、司法書士さんに相談をしたら 500万以下のお金だと税理士さんと結託して誤魔化せてしまう恐れがあるので、顧問契約の税理士事務所から役員借入金である証明書的な物を出して欲しいと言われたのですが、税理士事務所の担当の方からは必要無い、出せない、と平行線の状態になってしまってます。 去年創業したばかりなもので良く分からずどうしたらいいですか？

                          • 外貨送金はどの時点で課税対象になりますか

                            翻訳の仕事で中国の取引先から報酬を送金してもらっています。 メルカリやダウンロード販売のプラットフォームでは、通常売上金として一定の額まで貯めておくことができるはずです。（引き落とすまでは手数料や税金が発生しないと思われますが） 例えばPaypal等を利用して入金があった場合、自分の口座へ振り込まずにしておいても個人（または法人）の残高として扱われるのでしょうか。 確定申告の義務が発生するのはどのタイミングになりますか。また申告しなかった場合、どのようなペナルティが発生しますか。 ご回答いただければ幸いです。

                          • 事前確定届出給与の提出期限

                            よろしくお願いします 2月決算の合同会社です 決算確定の日を3月1日として法人税の申告書を作成しました この場合ですが、当期から事前確定届出給与を出すためには 税務署への届け出はいつまでになりますでしょうか

                            • 副業を個人事業主/法人化するタイミングについて

                              2022年の収入が、 ・給与収入 1500万円（会社員） ・雑収入 50〜100万円（副業） くらいになりそうな見込みです。 副業は講演、アドバイザー、デザインなどで、 基本的には原価のかからないものです。 （ソフト代などは経費にすることができるかと思います。） 現時点で、節税のため副業を個人事業主または法人にするメリットはあるでしょうか？ また、副業収入がいくらからであればそれぞれメリットがあるか、 概算でお教えいただけると助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 役員給与がゼロの時の社会保険料の徴収について

                                2021年1月から役員報酬をゼロにしています。 社会保険料の算定基準が３ヶ月の給与を見られるということで、4月から社会保険を脱退しました。 この場合１から３月に支払う社会保険料の半分は、預り金として役員の個人口座から会社の口座に振り込むという対応で大丈夫なのでしょうか？ またその処理は社会保険料預り金で問題ないでしょうか？

                                • 日本での納税について

                                  アメリカ在住の日本人が現地で起業した場合、以前は日本での納税義務はなかったそうですが、2022.4現在はどうなっていますか？ 起業する外国人(在住日本人)が日本への出張ビジネスで収入があるが日本には居住してない。 こういった場合は、日本での起業も必要なのでしょうか？

                                  • 納税管理人を定めた際の税金の納付方法について

                                    納税管理人を定めた際の税金の納付方法について質問です。 地方税（住民税等）の場合、市区町村によっては事前に口座振替の手続きをすれば、納税管理人ではなく、自身の口座から自動的に引き落としてもらうことが可能だと思います。 国税（所得税等）の場合、そのような制度はあるのでしょうか。やはり一旦納税管理人に必要額を立て替えてもらって納税していただくしかないのでしょうか。

                                    • 副業と主業の境界線について

                                      ケータイ転売とせどりで収入があり、昨年から正式に副業として白色申告し、今年から青色を申請しました。 売上が純然に売れた金額を指すなら、副業の売上が主業の年収に迫る若しくは超えた場合、税務的に（住民税含）何か影響が出ますでしょうか？ ちなみに、妻を配特、大学の子供が二人います。

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