税金・お金に関する質問｜質問No.2706

回答させていただきます。

①2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告が必要となりますので、年間96万円となりますので確定申告が必要となります。

②2か所以上の会社から給与をもらっている人の場合には、その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与になるか、確認をすることが必要となります。

主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいい、従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

従たる給与については、源泉徴収税額表の「乙欄」で源泉徴収税額を計算し、控除する必要があります。

また、法人は社会保険の加入が必要となりますので、役員報酬の場合には社会保険についても加入が必要になるものと思われます。

別会社が主たる給与となり、今回の会社が従たる給与となる場合には、8万円となりますと令和4年場合「給与等の金額の3.063％に相当する金額」及び社会保険料を8万円から差し引いた金額が支給額となります。

• 回答日：2022/04/07
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こんにちは
①2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。
②二箇所給与で、片方の「別会社」がメインであれば、もう一方の会社については、乙欄にて所得税が源泉徴収されるため「控除無し」とはならないのが一般的です。
従って、「その解釈は間違っている」というのが回答になります。
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• 回答日：2022/04/03
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専門外ですが、社会保険についても場合によってはもう一つの会社で役員報酬に対しても課される場合がありますね。

• 回答日：2022/04/04
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