2022年11月02日に更新された情報です。
30代の起業アドバイザー税理士が20代・30代の若手経営者をサポートします。 融資・補助金申請等の資金調達に強い事務所です。
Web会議等を活用し全国どこでも対応可能となっております。
大手税理士法人で積み重ねた知識・経験を活かし、率先して節税対策や税務相談のコンサルをさせていただきます。
次のようなお悩みがある方
・「起業を成功」するための相談相手が欲しい方
・バックオフィスの最適化を図りたい方
・「経理・事務負担」を少なくし、本業に力を注ぎたい方
・税金対策、経営でもっと「提案」が欲しい方
・税理士に言いたいことが言えない。。。相談しやすい税理士をお探しの方
・そもそも「経費になるもの」がわからない。。。一から丁寧に教えてもらいたい方
・ベストなタイミングで「会社設立・法人化」し、節税をしたい方
・社会保険料を最適化したい方
・利益は出ているけど、資金が足りない。。。資金繰りをラクにしたい方
一つでも当てはまるようなら、お気軽にご相談ください。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 120,000円〜 |
~3,000万円 | 180,000円〜 |
~5,000万円 | 240,000円〜 |
~1億円 | 360,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 180,000円〜 |
~3,000万円 | 240,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 420,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-6 東邦センタービル402
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
先日、個人事業主として独立開業した者です。
いくつかの分野で業務委託をしているのですが、そのうちのひとつとして、
WEBライティング案件をある法人から受注しています。
このたび、初納品に伴いこちらから先方へ請求書を発行するのですが、
請求書を調べる過程で原稿料には源泉徴収をしないといけないという記事をみました。
記事を読んだものの、何をしないといけないのか明確にわからず、
本件について以下ご教示いただけないでしょうか?
◎請求書への記載方法
◎会計システム(freee)への仕訳記載方法
◎クライアント先にその他伝えるべきこと
今回の請求に係る情報を以下にまとめさせていただきます。
------
・業務内容:ある法人が運営するWebメディアに掲載するコラム原稿の執筆・編集業務
・先方との契約:業務委託契約
・契約に基づく今回請求予定の報酬
コラム原稿の執筆:原稿1本分 5,000円(消費税別)
コラム原稿の記事構成作成:原稿1本分 2,000円(消費税別)
・源泉徴収に関する事前の取り決め
契約書や請求書送付依頼指示などには特段記載されておりませんでした。
------
お手数をおかけしますがご教示いただけますと幸いです。
個人事業主です。
①開業日以前の交通費と消耗品費について、取引先に全額負担いただける事になりました。
入金日は開業日以降になりますが、仕訳はどうしたらよいでしょうか?売上になるのでしょうか?
②今後は交通費や消耗品費について、全額ではなく一部取引先に負担頂ける場合があります。
一部のみ負担頂く場合は、入金頂いた金額を売上に計上するのでしょうか?
取引先へは全て請求書を発行し、レシートは自分保管しています。
工事の際に、お施主様の私物の家具を破損させてしまいました。損害保険で賄いました。その際、保険会社から保険金を貰ったので勘定科目を『雑収入』で処理。破損させた家具は修理するので、家具の修理業者に直接銀行振込で支払いしました。その際の勘定科目はどのようにしたら良いでしょうか?
メルカリの確定申告や住民税の支払いについて、自分でも色々と調べたのですが何が正しいのか分からなくなってしまった為、質問させて頂きます。
まず、私は今年の1月〜3月までは仕事に就いておりましたが、3月末で体調不良により退職しました。体調が回復する見込みは今のところ無いので、12月までに何かの職に就く可能性は無いです。この場合(途中から無職になった場合)、確定申告しなければならない金額は20万、48万のどちらになるのでしょうか。
また、私はメルカリで不要になった服、アイドルのグッズ(アクリルスタンドやブロマイド等)、キーホルダー等の雑貨を売却しています。1月から計算すると、現状で売り上げた金額は10万程度ですが、今後も増える可能性はあります。不用品であり、生活用動産の場合は譲渡所得となり確定申告は必要ないと見たことがあるのですが、私が売却した物の中で生活用動産とは認められない可能性の物はございますでしょうか。私にとっては売却している物は全て断捨離により出てきた不用品です。
また、中にはメルカリ内での相場を調べ、定価より高く売れた物もあります。調べたところ、不用品であれば定価より高く売れても非課税と書かれていたり、逆に不用品を定価付近で売っても定価以上で売ってもメルカリで売上を得ている時点で確定申告の対象と書かれていたり、私はどちらに該当するのか気になりました。
また、自分にとっては不用品であっても、税務署の職員の方が「これは不用品とは判断出来ないので裁判沙汰になる」と一蹴してきた場合は勝ち目がない、といったような話も出てきたことがあるのですが、こちらは本当でしょうか。もしそうであれば不用品であっても今後はあまり売却等しない方が良いのでしょうか。
長々と質問してしまいましたが、質問させて頂いた内容の中に、確定申告や住民税の支払いの対象となる事柄が含まれていましたら教えて頂けますと幸いです。ご回答の程、よろしくお願いいたします。
6月までの給与所得と7月以降の事業所得での青色申告に必要な帳簿は
6月に定年退職を向かえ、7月から個人事業主としてコンサルタント活動を始めます。会社員時代は、CFOを担務しており、企業会計や税務の知識は、あります。
青色申告でいう65万円控除をうけるには、どの程度の帳簿作成が必要か、教示ください。
いわゆる会計ソフトを活用する範囲は、個人事業主としての事業所得分のみであり、給与所得まで含めた帳簿は、必要ないものとの認識は、間違いないでしょうか?
起業に関する悩みは千代田創業支援パートナーズで全て解決できます。 ・法人化したいが手続きの時間をする時間がない ・法人成り・法人化のタイミングがわからない ・法人成り・法人化のための手続きがわからない ・法人成り・法人化に合わせて融資申請をしたい ・取引先に法人成り・法人化を勧められた又は要求された。 そんな方は、当事務所へご相談ください。
相続税を減らして財産を残す「相続税対策」。亡くなった後ではできない節税対策があります。 生前にできる対策の中には、手続きに時間がかかるものあります。 そのため健康なうちからしっかり対策をしておくと、相続税をより節約することができます。まずは財産評価を行うことで、現時点での正確な相続税額がわかります。 相続税を減らし少しでも多くの財産を次世代に残すため、お客様に必要なアドバイスを提供致します。
新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達をサポートしております。 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。 借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。
近年、税務調査で売買目的で購入した不動産について、その不動産が売却されるまでの間に住宅の賃料が発生する場合における消費税の取り扱いにおける指摘が増加しております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。 また、大手不動産会社と提携を組んでおりますので、購入及び売却物件のご紹介も可能です。実際の取引についてもサポートができる環境を整えてます。
現在も多くの飲食業のクライアントと接しております。 飲食業では、起業時に多額の設備投資資金が必要となってまいります。 日本政策金融好悪と連携を取り、ご希望額の借入ができるようサポートしてまいります。
建設業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。
製造業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。
現在も多くのIT業界のクライアントと接しております。 チャットワークやZOOM等を使用し、業務や打ち合わせを円滑に進めさせて頂きます。