2022年11月02日に更新された情報です。
30代の起業アドバイザー税理士が20代・30代の若手経営者をサポートします。 融資・補助金申請等の資金調達に強い事務所です。
Web会議等を活用し全国どこでも対応可能となっております。
大手税理士法人で積み重ねた知識・経験を活かし、率先して節税対策や税務相談のコンサルをさせていただきます。
次のようなお悩みがある方
・「起業を成功」するための相談相手が欲しい方
・バックオフィスの最適化を図りたい方
・「経理・事務負担」を少なくし、本業に力を注ぎたい方
・税金対策、経営でもっと「提案」が欲しい方
・税理士に言いたいことが言えない。。。相談しやすい税理士をお探しの方
・そもそも「経費になるもの」がわからない。。。一から丁寧に教えてもらいたい方
・ベストなタイミングで「会社設立・法人化」し、節税をしたい方
・社会保険料を最適化したい方
・利益は出ているけど、資金が足りない。。。資金繰りをラクにしたい方
一つでも当てはまるようなら、お気軽にご相談ください。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 120,000円〜 |
~3,000万円 | 180,000円〜 |
~5,000万円 | 240,000円〜 |
~1億円 | 360,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 180,000円〜 |
~3,000万円 | 240,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 420,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-6 東邦センタービル402
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
個人事業主になります。現在、既存事業で利益をあげているのですが、今後、新規事業を予定しております。新規事業は当面赤字の予定なのですが、事業所得内であれば、既存事業の黒字と新規事業の赤字を相殺可能という理解でよろしいでしょうか。念のため確認させていただけますと幸いです。
個人のクレジットカードで事業用の経費を使用しました。その場合、freeeへの登録は、プライベート資金を選択すればよろしいでしょうか。
イベントの支援クラウドファンディング(3万円)をしました。
支援タイプなので、特にリターンはありません。
ただ、会場に飾る提灯に私のお店の名前を入れてもらえます。
このような場合の会計処理(帳簿の付け方)はどうすればいいか教えていただきたいです。
宜しくお願いします。
確定申告について質問があります。
売上−経費−青色申告控除65万円=48万円以下
の場合には、確定申告は不要になりますでしょうか?
クレジットカードでボーナス払いで支払うと、「翌年1月のお支払い日にお支払い」となります。医療費(高額の歯科治療)をそれで支払った場合、医療費控除を翌年度分に適応できますか?
起業に関する悩みは千代田創業支援パートナーズで全て解決できます。 ・法人化したいが手続きの時間をする時間がない ・法人成り・法人化のタイミングがわからない ・法人成り・法人化のための手続きがわからない ・法人成り・法人化に合わせて融資申請をしたい ・取引先に法人成り・法人化を勧められた又は要求された。 そんな方は、当事務所へご相談ください。
相続税を減らして財産を残す「相続税対策」。亡くなった後ではできない節税対策があります。 生前にできる対策の中には、手続きに時間がかかるものあります。 そのため健康なうちからしっかり対策をしておくと、相続税をより節約することができます。まずは財産評価を行うことで、現時点での正確な相続税額がわかります。 相続税を減らし少しでも多くの財産を次世代に残すため、お客様に必要なアドバイスを提供致します。
新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達をサポートしております。 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。 借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。
近年、税務調査で売買目的で購入した不動産について、その不動産が売却されるまでの間に住宅の賃料が発生する場合における消費税の取り扱いにおける指摘が増加しております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。 また、大手不動産会社と提携を組んでおりますので、購入及び売却物件のご紹介も可能です。実際の取引についてもサポートができる環境を整えてます。
現在も多くの飲食業のクライアントと接しております。 飲食業では、起業時に多額の設備投資資金が必要となってまいります。 日本政策金融好悪と連携を取り、ご希望額の借入ができるようサポートしてまいります。
建設業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。
製造業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。
現在も多くのIT業界のクライアントと接しております。 チャットワークやZOOM等を使用し、業務や打ち合わせを円滑に進めさせて頂きます。