2022年11月02日に更新された情報です。

千代田創業支援パートナーズ認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 4つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 134093), その他
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
  • リアルタイム記帳 リアルタイム記帳 バッジ:
    freeeの習熟コンテンツを通して、顧問先様との間で記帳のリアルタイム化を実現しているアドバイザー様に付与されるバッジです

30代の起業アドバイザー税理士が20代・30代の若手経営者をサポートします。 融資・補助金申請等の資金調達に強い事務所です。

  • 東京都千代田区神田佐久間町4-6 東邦センタービル402
  • 03-5829-3936 (問合せ担当者名 : 千代田悟志 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務: 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者8名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者1名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者2名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
普通法人設立(株式/合同/合資など), 相続税対策, 借入(金融機関)
強みの業種
不動産・レンタル, 飲食, 建設, 製造・加工, IT
特徴
所長が20代~30代, クラウドツール(IT)に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能

創業支援、補助金申請の他、バックオフィスの最適化を目指します

Web会議等を活用し全国どこでも対応可能となっております。
大手税理士法人で積み重ねた知識・経験を活かし、率先して節税対策や税務相談のコンサルをさせていただきます。

次のようなお悩みがある方

・「起業を成功」するための相談相手が欲しい方
・バックオフィスの最適化を図りたい方
・「経理・事務負担」を少なくし、本業に力を注ぎたい方
・税金対策、経営でもっと「提案」が欲しい方
・税理士に言いたいことが言えない。。。相談しやすい税理士をお探しの方
・そもそも「経費になるもの」がわからない。。。一から丁寧に教えてもらいたい方
・ベストなタイミングで「会社設立・法人化」し、節税をしたい方
・社会保険料を最適化したい方
・利益は出ているけど、資金が足りない。。。資金繰りをラクにしたい方

一つでも当てはまるようなら、お気軽にご相談ください。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 120,000円〜
~3,000万円 180,000円〜
~5,000万円 240,000円〜
~1億円 360,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 180,000円〜
~3,000万円 240,000円〜
~5,000万円 300,000円〜
~1億円 420,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-6 東邦センタービル402

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://c-cpta.com/

千代田創業支援パートナーズの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 【原稿料の源泉徴収】請求書記載方法と仕訳方法について

    先日、個人事業主として独立開業した者です。
    いくつかの分野で業務委託をしているのですが、そのうちのひとつとして、
    WEBライティング案件をある法人から受注しています。

    このたび、初納品に伴いこちらから先方へ請求書を発行するのですが、
    請求書を調べる過程で原稿料には源泉徴収をしないといけないという記事をみました。

    記事を読んだものの、何をしないといけないのか明確にわからず、
    本件について以下ご教示いただけないでしょうか?

    ◎請求書への記載方法
    ◎会計システム(freee)への仕訳記載方法
    ◎クライアント先にその他伝えるべきこと

    今回の請求に係る情報を以下にまとめさせていただきます。
    ------
    ・業務内容:ある法人が運営するWebメディアに掲載するコラム原稿の執筆・編集業務
    ・先方との契約:業務委託契約
    ・契約に基づく今回請求予定の報酬
     コラム原稿の執筆:原稿1本分 5,000円(消費税別)
     コラム原稿の記事構成作成:原稿1本分 2,000円(消費税別)
    ・源泉徴収に関する事前の取り決め
     契約書や請求書送付依頼指示などには特段記載されておりませんでした。
    ------

    お手数をおかけしますがご教示いただけますと幸いです。

  • 立替の仕訳

    個人事業主です。

    ①開業日以前の交通費と消耗品費について、取引先に全額負担いただける事になりました。
     入金日は開業日以降になりますが、仕訳はどうしたらよいでしょうか?売上になるのでしょうか?

    ②今後は交通費や消耗品費について、全額ではなく一部取引先に負担頂ける場合があります。
    一部のみ負担頂く場合は、入金頂いた金額を売上に計上するのでしょうか?

    取引先へは全て請求書を発行し、レシートは自分保管しています。

  • 相手方への損害保険金の支払い仕分け処理

    工事の際に、お施主様の私物の家具を破損させてしまいました。損害保険で賄いました。その際、保険会社から保険金を貰ったので勘定科目を『雑収入』で処理。破損させた家具は修理するので、家具の修理業者に直接銀行振込で支払いしました。その際の勘定科目はどのようにしたら良いでしょうか?

  • メルカリの確定申告や住民税について

    メルカリの確定申告や住民税の支払いについて、自分でも色々と調べたのですが何が正しいのか分からなくなってしまった為、質問させて頂きます。
    まず、私は今年の1月〜3月までは仕事に就いておりましたが、3月末で体調不良により退職しました。体調が回復する見込みは今のところ無いので、12月までに何かの職に就く可能性は無いです。この場合(途中から無職になった場合)、確定申告しなければならない金額は20万、48万のどちらになるのでしょうか。
    また、私はメルカリで不要になった服、アイドルのグッズ(アクリルスタンドやブロマイド等)、キーホルダー等の雑貨を売却しています。1月から計算すると、現状で売り上げた金額は10万程度ですが、今後も増える可能性はあります。不用品であり、生活用動産の場合は譲渡所得となり確定申告は必要ないと見たことがあるのですが、私が売却した物の中で生活用動産とは認められない可能性の物はございますでしょうか。私にとっては売却している物は全て断捨離により出てきた不用品です。
    また、中にはメルカリ内での相場を調べ、定価より高く売れた物もあります。調べたところ、不用品であれば定価より高く売れても非課税と書かれていたり、逆に不用品を定価付近で売っても定価以上で売ってもメルカリで売上を得ている時点で確定申告の対象と書かれていたり、私はどちらに該当するのか気になりました。
    また、自分にとっては不用品であっても、税務署の職員の方が「これは不用品とは判断出来ないので裁判沙汰になる」と一蹴してきた場合は勝ち目がない、といったような話も出てきたことがあるのですが、こちらは本当でしょうか。もしそうであれば不用品であっても今後はあまり売却等しない方が良いのでしょうか。
    長々と質問してしまいましたが、質問させて頂いた内容の中に、確定申告や住民税の支払いの対象となる事柄が含まれていましたら教えて頂けますと幸いです。ご回答の程、よろしくお願いいたします。

  • 6月までの給与所得と7月以降の事業所得での青色申告に必要な帳簿は

    6月に定年退職を向かえ、7月から個人事業主としてコンサルタント活動を始めます。会社員時代は、CFOを担務しており、企業会計や税務の知識は、あります。
    青色申告でいう65万円控除をうけるには、どの程度の帳簿作成が必要か、教示ください。
    いわゆる会計ソフトを活用する範囲は、個人事業主としての事業所得分のみであり、給与所得まで含めた帳簿は、必要ないものとの認識は、間違いないでしょうか?

もっと見る

依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

起業に関する悩みは千代田創業支援パートナーズで全て解決できます。 ・法人化したいが手続きの時間をする時間がない ・法人成り・法人化のタイミングがわからない ・法人成り・法人化のための手続きがわからない ・法人成り・法人化に合わせて融資申請をしたい ・取引先に法人成り・法人化を勧められた又は要求された。 そんな方は、当事務所へご相談ください。

相続税対策

相続税を減らして財産を残す「相続税対策」。亡くなった後ではできない節税対策があります。 生前にできる対策の中には、手続きに時間がかかるものあります。 そのため健康なうちからしっかり対策をしておくと、相続税をより節約することができます。まずは財産評価を行うことで、現時点での正確な相続税額がわかります。 相続税を減らし少しでも多くの財産を次世代に残すため、お客様に必要なアドバイスを提供致します。

借入(金融機関)

新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達をサポートしております。 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。 借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)

対応業種

不動産・レンタル

近年、税務調査で売買目的で購入した不動産について、その不動産が売却されるまでの間に住宅の賃料が発生する場合における消費税の取り扱いにおける指摘が増加しております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。 また、大手不動産会社と提携を組んでおりますので、購入及び売却物件のご紹介も可能です。実際の取引についてもサポートができる環境を整えてます。

飲食

現在も多くの飲食業のクライアントと接しております。 飲食業では、起業時に多額の設備投資資金が必要となってまいります。 日本政策金融好悪と連携を取り、ご希望額の借入ができるようサポートしてまいります。

建設

建設業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。

製造・加工

製造業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。

IT

現在も多くのIT業界のクライアントと接しております。 チャットワークやZOOM等を使用し、業務や打ち合わせを円滑に進めさせて頂きます。

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
このエントリーをはてなブックマークに追加
PageTop