2020年08月06日に更新された情報です。
お客様の『繁栄』は当事務所の『喜び』です。 熊澤会計・社会保険労務士事務所は、顧客様と同じ視点に立って考えるパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける総合事務所です。
1.名古屋市に拠点をおく税理士事務所である熊澤会計事務所・熊澤社会保険労務士事務所・熊澤行政書士事務所は、顧客様と同じ立場に立って考えるビジネスパートナーとして皆様を支え、寄り添い、悩みを共有し、ともに発展し続ける発展型の総合事務所を目指します。
2.クラウド会計やクラウド給与、ウェブチャット、ウェブミーディング等のITツールを駆使して、御社の省力化に貢献します。平均年齢35歳の若いスタッフと一緒に全力でサポートいたします。
3.相続業務も多数のご依頼をいただいており、名古屋地域における資産税の相続専門事務所として、資産関連の税務サービスも提供しております。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 65000円 |
~3,000万円 | 95000円 |
~5,000万円 | 130000円 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150000円 |
~3,000万円 | 180000円 |
~5,000万円 | 210000円 |
~1億円 | 240000円 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野1-14-18 那古野ビル北館119号
千葉県, 東京都, 神奈川県, 岐阜県, 愛知県, 三重県
離島等は非対応です。車による1時間30分以内の移動訪問については無償です。 なお、一年に一度も訪問せずに、電話及びメールのみでのお客様もいます。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
・業種規模に関わらず法人顧問先の実績があります。 ・年に一度の決算申告のみのお客様も受託しております。 ・free会計の利用による省力化が進めば、毎月の月次処理が社内で完結しますので、月次顧問 料を支払う必要はないと考えます。 ・毎月訪問、二カ月に一度の訪問、三か月に一度の訪問や来所対応などフレキシブルに対応し ております。
・相続や贈与などの資産税業務を専門とする相続専門事務所です。 ・相続税の申告に必要な、豊富な経験があります。 ・土地家屋調査士や不動産鑑定士と連携した”節税申告”を推進しています。
・給与計算をアウトソーシングする会社が増えています。 ・給与明細の作成のほか、納付書作成、賃金台帳の作成などもセットです。 ・5000円+600円✖人数=月額の明瞭な料金体系でご好評をいただいております。
熊澤会計事務所では、一般貨物自動車運送業、港湾貨物自動車運送、産業廃棄物収集運搬、コンテナ輸送業者(ドレ-屋さん)など多岐にわたる運送業のお客様向けの実績があります。運送業会計やトラ協の助成金にも精通しており、会計税務のサービスのほか、運送業の各種許認可手続、運輸局やトラ協への年度報告、産業廃棄物収集運搬の各種手続、運送業関連の就業規則作成など附帯サポートも充実しており、安心してご利用頂けます。
名古屋国際センターが近いこともあり、外国人の輸出入の事業者様を多く抱えております。特に中東、東南アジア、アフリカ、中国、韓国などの輸出入を行う事業者様が多く、消費税の還付手続、輸出物品販売場の許認可はもとより、船荷証券やインボイス等の英語による文書も精通しております。また、リサイクル預託金の返還申請の代行や、放射能検査手数料の請求業務などのバックサポートも充実しております。
建設業のお客様にも実績があります。管工事業、電気工事業、とび土工、解体業、総合建設業など一人親方から一定の規模の法人様まで、規模や業種にかかわらずお取引実績があります。長年の経験は基より、一般の会計とは異なる建設業会計を熟知しており、建設業の許認可手続(新規、更新、業種追加、年度報告)も受託しておりますので、会計、税務、労務、許認可と一気通貫のサービスをご提供できます。
金属加工や製缶鈑金、プラスチック加工等の製造業のお客様にも多数ご愛顧をいただいております。経営革新等支援機関として経済産業省に認定されておりますので、補助事業にも精通しております。ものづくり補助金やスタートアップ補助金の獲得実績も多数ありますのでノウハウがあります。経営力向上計画の申請や、製造業固有の設備投資固有の優遇税制などもお任せください。
広告代理店やイベント企画会社、デザイン事務所や建築設計事務所などの士業様もお任せください。多数の実績を有しています。また、経営革新等支援機関として、 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の助言指導も数多く実施しており、現在のこの業種に係る関与先様の多くが優遇税制の適用を受けております。また、サービス業特有の労働問題にも対応しており、一歩踏み込んだアドバイスができます。