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小規模企業共済に加入すべきかどうか

    現在40代の女性で、開業届を出しています。配偶者特別控除を受けています。

    収入200万で経費は20万、青色申告をする予定です。
    そこまで多い収入ではないのですが、小規模企業共済に入るメリットはありますか?

    月3万まででしたら加入できそうです。
    よろしくお願いいたします。

    税理士法人ディレクション

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    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 大阪府

    税理士, 公認会計士

    小規模企業共済は掛金は経費になりますが、解約金は収益になるので、メリットデメリットという観点からは掛金拠出時と解約時の税負担差で判断することになるかと思います。
    解約金は税金の制度上優遇されている(ともに所得の1/2に課税(退職所得は所得控除も多額にあり))一時所得or退職所得になるので掛金拠出時の所得が高い(所得税率が高い)人であれば結果的にメリットが出る形になるので高額所得者の方の多くは加入されている現状があります。
    従って、状況次第ではありますが、ご質問様の場合は掛金拠出時の税率が低いので、メリットが出るにしても大きなメリットにはならないと思われます。
    そもそも、小規模企業共済は個人事業主の退職金積立の制度なので、将来の老後の資金をどう貯めていくかという観点からは、単純な節税的効果のみで考えるよりも、投資運用などとの比較で検討すべきものかとは個人的には感じます。

    • 回答日:2022/07/19
    • この回答が役にたった:1
    • ありがとうございます。
      解約時に税負担があるということですが、例えば20年度に解約するとして、退職所得控除は使えないでしょうか?
      この控除が使えたら、受け取り時にも課税されないという認識で合っていますでしょうか?

      >投資運用などとの比較で検討すべきものかとは個人的には感じます。
      ⇒idecoに近い制度だと思うので、運用もできるidecoでもいいのかな、と感じました。

      投稿日:2022/07/19

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    退職所得になる場合は退職所得控除は使えますね。
    給付額が退職所得控除の範囲内であれば受取時に課税されませんが、月額3万円掛金で20年間掛け続けて、廃業による給付の場合は給付額が掛金総額を上回る印象がありますが、その場合には若干所得が発生して課税が起きる可能性があります(給付額次第ですね)。

    • 回答日:2022/07/19
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