養育費を取り決める際の相手の会社業績の確認方法と給与の正当性
相手に再婚相手との子供ができたため、養育費の減額を求められました。
養育費算定表を基に変更するため、相手の源泉徴収票を確認すると、離婚前から100万円以上年収が減少していました。
理由はコロナ禍での業績悪化とのことでしたが、
①相手は株式会社だか、経営は家族で行っている実質自営業
②結婚していたときから、家族間で給与を操作していたので、給与額面が受け取り額とが正しいかわからない
このため、相手方の会社業績と年収減少が正当かを判断することは、決算公告等で確認可能でしょうか。
方法と必要資料を教えていただきたいです。
まずは相手先から税務申告書類一式（決算書含む）を入手して確認されれば良いかと思います。
過去に弁護士の先生からの依頼で同様の事案を検討したことがありますが、決算書を確認したところ本当に実態として業績が悪化していたので給与の減額には合理性があるのではないかという結論にはなりました。
ただ、逆に業績が変わらないのに給与を減額しているからといって給与の減額に合理性がないとはいえないので（何かしらのビジネス上の理由があればおかしくはない）難しい部分はあるかと思います。
そもそも、養育費の話なので法律の話かと思いますので、まずは弁護士の先生に相談された方が良いかとは思います。
→その上でどういった状況であれば養育費の減額を拒否できるかを確認して、必要であれば会計税務の専門家である会計士や税理士に検討を依頼するなどの対応になるかと思います。
- 回答日：2022/09/02
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
