税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(10ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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443件中181-200件を表示

  • 1か月以上個人事業主として働いて、その後会社員として働いた場合は確定申告が必要でしょうか？

    １年の内、1か月以上個人事業主として働いて、その後会社員として働いた場合、その年は確定申告が必要でしょうか？

    • 大学生の住民税、確定申告について

      現在、親の扶養に入っており扶養から抜けたくはありません。 バイトで年間48万円、派遣キャバで年間48万円(派遣キャバは給与ではなく報酬だと思います。)稼いだ場合、確定申告はしなくて良いのでしょうか？ また、住民税への申告の必要はありますか？

      • 固定資産の事業供用開始日について

        R4.10月17日に機械装置を取得したのですが、年度末の時点でまだ機械を利用していません。この場合の事業供用開始はいつにしたらよいのでしょうか？

        • 設立後、3ヶ月を過ぎた役員報酬の決定

          お世話になります。 法人を設立後、設立日より3ヶ月以内に役員報酬を決定しなければならないかと思いますが、実務でバタバタとしてしまい、恥ずかしながら役員報酬の決定を行わずに3ヶ月が経過してしまいました。 元々役員報酬は設定するつもりだったのですが、この場合どのようにするのが税金的に最善でしょうか？ 対応としては以下の3つを考えており、回答いただけると幸いです。 1.役員報酬は諦めて第１期は役員報酬0とし、来期から報酬を設定する（別途個人の収入で生活はできます） 2.（できるのであれば）なんらかの方法で役員報酬を設定する 3.その他もしあれば

        • 償却済み車両の下取り値引き（売却益）について

          お世話になっております。 弁護士事務所の経理初心者です。 質問させていただきます。 車両（事業割合80％）の買い替えをしました。 新しく１４００万円で購入し、下取り（納車時入替え）分で、３６０万円の値引きがありました。 下取りに出した車は償却済みです。 この場合、下取り金額は利益となってしまい帳簿にも載せる必要があるのでしょうか。 自分で考えてみた仕訳は以下の通りです。 （減価償却費　１０４０万　　事業主借　１０４０万） 事業主借２８８万　　　　　資産売却益　２８８万（事業割合８０％） 　　　　　　　　　　　　　 単純に値引き後の金額だけで仕訳することはできませんよね？ 理解できておらず、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

          • 扶養の外れるタイミング　個人事業主

            親の扶養に現在入っています。 2022年10月に開業届を出して個人事業主として11,12月で収入が約43万円、2023年1月の推定月収が約14万円です。 見た記事では過去3ヶ月の月収が約11万円を超える場合はそのタイミングで扶養から外れる手続きをするとありましたが合っておりますでしょうか？ 適切な外れるタイミングを教えて頂きたいです、よろしくお願い致します。(お金が振り込まれた日又は振り込まれるお金が確定した日など)

            • 租税条約締結国への転居に伴う納税について

              現在一人社長として、合同会社を保有しており（売上約100万/月）、役員報酬（約35万/月）を個人口座の方に入金しております。 年末から、租税条約締結国に長期滞在（3年ほど）するのですが、節税の観点からは個人として年内に国内の転居届は出すべきでしょうか？ つまり、非居住者になると、個人としての住民税は下がる一方で、所得税は非居住者扱いで上がり、トータルではどちらの方が納税額が小さくなるか知りたいです。

              • 事業譲渡による廃業について

                私くしは、サービス業を営んでいる個人事業主ですが、この度、廃業することになりました。営業権や従業員の方もそのまま事業譲渡することになりましたが、譲渡代金については、分割払いにて頂くことになりました。私は公庫金の返済もあります。この際、私は廃業の形をとることが出来るのでしょうか。入金がストップした時点で廃業と認識していたのですが、分割での受け取りの場合は、廃業届は出せないのでしょうか 譲渡金は1000万円（50万×20か月）　借入金は800万円（月々13万円の返済） ①譲渡金の分割の入金があっても廃業できるのか ②もし、廃業できるのであれば、その後の確定申告はどのようにすればよいのでしょうか

                • 設立初年度の決算書の会計期間の表記について

                  すごく単純な質問で申し訳ありません。 会社の会計期間は自4/1、至3/31の設定ですが、設立初年度の時に、どう記載し計算すべきなのか色々調べてもこれだと言う答えがわかりません。 自分の法人は設立年月日4/25、事業開始（見込み）年月日6/1と記載して、法人設立届出書を提出しました。実際、諸事情でサラリーマン退職が5/31になったためです。 この時、決算書の会計期間は、自6/1、至3/31と記載すべきなのか、自4/1、至3/31と記載すべきなのか、どちらが正しいのでしょうか。

                  • 開業届未提出

                    2022年5月に合同会社を設立しましたが、開業届と青色申告未提出です。 元の仕事を辞められず合同会社での利益はゼロです。 この場合法人住民税は支払うのでしょうか？ ご教示願います。

                  • 扶養に入っている場合の住民税申告について

                    夫の扶養に入っている主婦で、クラウドファンディングでのみ収入があります。 （年間33万以下） この場合、住民税の申告はどのようになるのでしょうか？ 特に申告をする必要はありませんか？ それとも主人がまとめて確定申告をするのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                    • 副業の収入について

                      副業収入について質問です。 現在本業のパートにて約95万くらい収入。2ヶ月ほど副業にて2万ほど収入があり。夫の扶養内で働いている。 本業の方は副業禁止。 住民税も夫の収入から支払ってますが本業の会社にバレてしまいますか？バレない対策はありますか？また、本業を辞めて副業のみにする場合だとバレませんか？ 回答よろしくお願いいたします。

                      • 役員借入金のマイナス残高について

                        個人事業主から法人成りして一年目になります。社長の個人口座を事業資金とプライベート資金兼用で使用しており、その口座からペイペイにチャージした際は、勘定科目を役員借入金にしています。ペイペイをプライベートで使用している分もあり、期末の役員借入金がマイナスになってしまいそうです。役員借入金はマイナスになってもいいのでしょうか？マイナスだとよくない場合は、どのように処理すればいいでしょうか？

                      • 今年から個人事業主になった場合の年末調整について

                        今年の5月末に勤めていた会社を退職して、6月1日に開業届を提出して個人事業主となりました。 5月末までは会社員として毎月給与があったのですが、この場合、年末調整を行う必要はありますでしょうか？ 特に年末調整は必要なく、確定申告の際に1月～5月分の給与も併せて申告すれば問題ないようでしたら、勘定科目は「給与手当」で収入を登録すれば問題ございませんでしょうか？収入の発生日は、退職日または源泉徴収票をいただいた日付になるのかも可能でしたらご教示いただけますと幸いです。 （会社からは源泉徴収票はいただいております。） 何卒よろしくお願いいたします。

                        • 扶養中の業務委託(新聞配達)収入について

                          主人の扶養に入っていて、業務委託の形式で新聞配達を行っています。 収入は年間40万～44万ほどです。 扶養申請の際に、発行会社に問い合わせたところ、年末調整等の書類は用意がないし誰もそんなことしていないと言われてしまいました。 そのため、扶養申請の際の非課税証明は収入ナシのものを主人の会社に提出してるのですが、これは問題ないのでしょうか？ 問題ある場合はどうしたらいいのでしょうか？

                          • ハイローオーストリアの出金と課税条件について

                            よろしくお願い致します。 ご質問事項が海外バイナリーオプションの取引についてです。現在、ハイローオーストリアを使用しております。国内口座へ出金をした段階で課税対象になるという情報を得ましたが、下記のパターンはどうなりますでしょうか？ ・2022年　利益50万 →国内出金40万 課税対象（50万）納税 →ハイロー残高10万 ・2023年　利益300万 →出金なし、取引のみ　納税なし →ハイロー残高310万円 ・2024年　利益100万円 →国内出金50万 課税対象（100万）納税 →ハイロー残高360万円 ★ここで質問です。 2022年　納税○ 2023年　納税× （申告なし） 2024年　納税○ の状況となりますが、2023年で得た、 300万の利益に対しての課税はいつされますでしょうか？ 【Aパターン】 2024年の納税タイミングで追徴される。 【Bパターン】 2023年は国内出金がない為、そもそも利益を出していても課税されない。 翌年の納税タイミングでは追加課税されない。 【Cパターン】 その他 上記のABCどのパターンになりますでしょうか？また、Cパターンはどうなるのかも教えて頂きたいです。 質問の意図としては、2023年1月〜12月までに出た利益はその年に出金せず 、1年間は取引だけしたいと考えております。翌年の2024年より出金を開始していきたいのですが、2023年で出た利益がハイロー内には残っている為、2024年に追加で徴税されるのではないか、と不安です。私の認識では、毎年（１月1日〜12月31日）の1年間が課税の確認期間となる為、Bパターンなのではないかと思います。 海外での取引になりますので、課税タイミング、期間が分からずご質問となりました。 お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

                            • 海外移住について

                              質問事項 1.現在日本で法人会社があり 税抜後1億程会社資産があります。 会社を潰して移住する場合最高税率がかかるので半分は税金で取られると言われ 日本の法人を維持しつつドバイにも法人を作り 海外在住に所在を有する人に役員報酬が支払らわれた 場合20.42%引くだけで課税関係は終了し その形で会社資産を何年かかけて個人に移していく形がある 移住の際は基本精算して潰して出た方が 良いのか 今の会社は残した方が良いか他にやり方があるのかで迷っております。

                              • 実効税率を求める際に使用する事業税率

                                お世話になっております。 企業で経理を担当している者です。 実効税率の計算の際に使用する事業税率について疑問点がございます。 書籍では実効税率の計算式の中に他の法人税率や住民税率同様、事業税率とだけ記載があるのですが、そもそも事業税の所得割は課税所得を3つのレンジに区分し、そのレンジごとに異なる税率を課しているはずです。そうなると事業税率を一つの税率で表現することはできないのではないでしょうか。 実効税率を求める際に、事業税率を一つの税率で表現できる理由をご教示頂きたく存じます。 初歩的な質問ではございますが、何卒ご教示頂きたく存じます。

                                • 総勘定元帳について。

                                  法人ですが、先日税務調査が入り、売上伝票、総勘定元帳、等々、直近3期分提出しろと言われました。 税理士は直近3期のなかで一度変わっています。 直近2期は変わらずその前は違う税理士です。 申告書はそろっていますが、総勘定元帳がその前の税理士からはもらっていないと思います。 この様な時はどうすればいいのでしょうか？ もう付き合いのない税理士からだしてもらうことはできるのでしょうか？

                                  • 個人事業主事業所得と給与所得における1,000万円の考え方について

                                    正社員で会社に所属しながら、個人事業主としても活動しています。 1,000万円を超えると消費税を払う必要があるかと思いますが、こちらは給与所得と事業所得を足したものでしょうか？それとも、個人事業主の売上のみが対象でしょうか？ 例）給与500万円　個人事業主売上500万円 　　→合計1,000万円　消費税支払い義務有 　　→売上500万円　　消費税支払い義務無 よろしくお願いいたします。

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