税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(10ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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452件中181-200件を表示

  • 海外居住者の副業収入納税について

    国内会社に勤めており、今年からメキシコに赴任しています。1年以上滞在予定、妻は国内在住(今年6月メキシコへ引越し予定)です。本業の納税は会社が担当してくれています。副業としてYouTubeの収益化申請を行いたいのですが、PEがメキシコとなる場合はメキシコの納税になりますでしょうか。メキシコの納税方法に詳しくなく、トラブルになることが不安なので、国内居住の副業20万円以下(確定申告不要)の枠でYouTubeで収益を得たいと考えているのですが、このケースはメキシコの納税のみになるか教えて頂きたいです。もし、メキシコの納税方法に詳しい方がいれば、このケースの納税方法も教えて頂きたいです。

    • 入社前までの事業収入と身分について

      今年の4月から地方公務員として働きはじめるものですが、入社前の3月までは個人事業からの収入を得ようと思っています。 また、4月以降は個人事業からの収入をなくし廃業する予定です。 そこで質問なのですが、仮に入社前の調査などで3月までは個人事業主である旨を担当者に伝えたとしても問題はないでしょうか？ お答えいただけると幸いです。 (また、備考として3月までの収入源は事業収入のみとなっています)

      • 前月に受取った翌月の家賃の仕訳について

        決算が1月で、２月の家賃を１月に受け取った場合は、前受収益、前受地代家賃等、一般的に勘定科目は何を使われているのでしょうか？ よろしくお願いします。

        • 社員の給与並びに残業代の設定（割増賃金率２５％に関して）

          お世話になっております。 ３６協定届（特別条項）２枚目に関して２点質問がございます。 １点目：当社は中小企業ですので「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」を２５％と設定しておりますが、この「２５」という数値の出処があまり分からず、他社もやっているからそう設定している程度の認識止まりでございます（大企業が５０％なのは存じております）。一体この「２５％」というのは何に基づいた数値なのでしょうか。 ２点目：１点目の割増賃金率は２５％にするよう「努力義務」となっておりますが、もしこちらの数値を下回る、例えば２０％などで届けを出したりすると何か法に触れるようなことはありますでしょうか？事例などあればイメージがし易い所存です。 以上宜しくお願い致します。

          • 会社設立に伴う社会保険料について

            個人事業主をしているのですが、法人を設立して、社会保険を抑えることができると聞いたのですが、どういう理由でしょうか。

            • 写真作品保有に税金がかかりますか？

              会社で、写真作品を保有しており、価値のある（市場で売買されるレベルの）ものも含まれています。これらをただ保有しているだけなのですが、課税対象になることはありますか？

            • 個人事業主で数ヶ月売上がない予定がある場合の休業届提出について

              現在妊娠中で、産後数ヶ月の間(半年〜1年ほど)収入が0になる予定なのですがその場合休業届を出す必要はありますでしょうか？ それとも出さなくても確定申告でその期間の売上は0として申告すれば問題ないのでしょうか？

            • 医療系職場での自費診療の税金について

              職場で歯科矯正を行いました。従業員価格で治療しました。 今年の年末調整で給与支払い欄が給与より遥かに多く、税理士事務所に問い合わせたところ、矯正の定価？の料金も含まれてるとのことで、矯正の定価の税金も支払わなくてはならないとのことでした。 なぜ、安くして矯正できたと思ってたのになぜ年末調整は全額記載され税金も取られるのでしょうか？ 調べても検索されず意味がわかりません。詳しく解答お願いします

              • 法人内の現預金（内部留保）を個人で使うための税務上の方法には何があるか？

                会社成熟期になると内部留保がどんどん溜まっていくと思います。 個人的に思いつくのは以下ですが、実用的な方法として他に何がありますでしょうか？ 1. 配当として支払う（分離課税で20%・合同会社でも可能なのか？） 2. 役員報酬として支払う（所得合算により税率変動）

                • 1か月以上個人事業主として働いて、その後会社員として働いた場合は確定申告が必要でしょうか？

                  １年の内、1か月以上個人事業主として働いて、その後会社員として働いた場合、その年は確定申告が必要でしょうか？

                  • 大学生の住民税、確定申告について

                    現在、親の扶養に入っており扶養から抜けたくはありません。 バイトで年間48万円、派遣キャバで年間48万円(派遣キャバは給与ではなく報酬だと思います。)稼いだ場合、確定申告はしなくて良いのでしょうか？ また、住民税への申告の必要はありますか？

                    • 固定資産の事業供用開始日について

                      R4.10月17日に機械装置を取得したのですが、年度末の時点でまだ機械を利用していません。この場合の事業供用開始はいつにしたらよいのでしょうか？

                      • 設立後、3ヶ月を過ぎた役員報酬の決定

                        お世話になります。 法人を設立後、設立日より3ヶ月以内に役員報酬を決定しなければならないかと思いますが、実務でバタバタとしてしまい、恥ずかしながら役員報酬の決定を行わずに3ヶ月が経過してしまいました。 元々役員報酬は設定するつもりだったのですが、この場合どのようにするのが税金的に最善でしょうか？ 対応としては以下の3つを考えており、回答いただけると幸いです。 1.役員報酬は諦めて第１期は役員報酬0とし、来期から報酬を設定する（別途個人の収入で生活はできます） 2.（できるのであれば）なんらかの方法で役員報酬を設定する 3.その他もしあれば

                      • 償却済み車両の下取り値引き（売却益）について

                        お世話になっております。 弁護士事務所の経理初心者です。 質問させていただきます。 車両（事業割合80％）の買い替えをしました。 新しく１４００万円で購入し、下取り（納車時入替え）分で、３６０万円の値引きがありました。 下取りに出した車は償却済みです。 この場合、下取り金額は利益となってしまい帳簿にも載せる必要があるのでしょうか。 自分で考えてみた仕訳は以下の通りです。 （減価償却費　１０４０万　　事業主借　１０４０万） 事業主借２８８万　　　　　資産売却益　２８８万（事業割合８０％） 　　　　　　　　　　　　　 単純に値引き後の金額だけで仕訳することはできませんよね？ 理解できておらず、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

                        • 扶養の外れるタイミング　個人事業主

                          親の扶養に現在入っています。 2022年10月に開業届を出して個人事業主として11,12月で収入が約43万円、2023年1月の推定月収が約14万円です。 見た記事では過去3ヶ月の月収が約11万円を超える場合はそのタイミングで扶養から外れる手続きをするとありましたが合っておりますでしょうか？ 適切な外れるタイミングを教えて頂きたいです、よろしくお願い致します。(お金が振り込まれた日又は振り込まれるお金が確定した日など)

                          • 租税条約締結国への転居に伴う納税について

                            現在一人社長として、合同会社を保有しており（売上約100万/月）、役員報酬（約35万/月）を個人口座の方に入金しております。 年末から、租税条約締結国に長期滞在（3年ほど）するのですが、節税の観点からは個人として年内に国内の転居届は出すべきでしょうか？ つまり、非居住者になると、個人としての住民税は下がる一方で、所得税は非居住者扱いで上がり、トータルではどちらの方が納税額が小さくなるか知りたいです。

                            • 事業譲渡による廃業について

                              私くしは、サービス業を営んでいる個人事業主ですが、この度、廃業することになりました。営業権や従業員の方もそのまま事業譲渡することになりましたが、譲渡代金については、分割払いにて頂くことになりました。私は公庫金の返済もあります。この際、私は廃業の形をとることが出来るのでしょうか。入金がストップした時点で廃業と認識していたのですが、分割での受け取りの場合は、廃業届は出せないのでしょうか 譲渡金は1000万円（50万×20か月）　借入金は800万円（月々13万円の返済） ①譲渡金の分割の入金があっても廃業できるのか ②もし、廃業できるのであれば、その後の確定申告はどのようにすればよいのでしょうか

                              • 設立初年度の決算書の会計期間の表記について

                                すごく単純な質問で申し訳ありません。 会社の会計期間は自4/1、至3/31の設定ですが、設立初年度の時に、どう記載し計算すべきなのか色々調べてもこれだと言う答えがわかりません。 自分の法人は設立年月日4/25、事業開始（見込み）年月日6/1と記載して、法人設立届出書を提出しました。実際、諸事情でサラリーマン退職が5/31になったためです。 この時、決算書の会計期間は、自6/1、至3/31と記載すべきなのか、自4/1、至3/31と記載すべきなのか、どちらが正しいのでしょうか。

                                • 開業届未提出

                                  2022年5月に合同会社を設立しましたが、開業届と青色申告未提出です。 元の仕事を辞められず合同会社での利益はゼロです。 この場合法人住民税は支払うのでしょうか？ ご教示願います。

                                • 扶養に入っている場合の住民税申告について

                                  夫の扶養に入っている主婦で、クラウドファンディングでのみ収入があります。 （年間33万以下） この場合、住民税の申告はどのようになるのでしょうか？ 特に申告をする必要はありませんか？ それとも主人がまとめて確定申告をするのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

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