田中紳太郎税理士事務所【20～30代の小規模企業経営者、フリーランス専門】（東京都新宿区）｜freee税理士検索

田中紳太郎税理士事務所【20～30代の小規模企業経営者、フリーランス専門】の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 役員報酬支払い時の会計処理について

  合同会社にてfreee会計とfreee人事労務を併用しております。
  freee人事労務のソフトにて「会計連携」をしており、freee会計の方にも役員報酬の明細が自動的に連携されているのですが、そうすると損益計算書の役員報酬の欄に２重で
  ・役員報酬金額
  ・法人口座から役員口座へ支払われた手取り金額
  この２つの合計金額が記載されてしまいます。
  会計処理の方法がどこか誤っているかと思うのですが
  人事労務の連携をせず、法人口座からの手取り額で記入することが正しいのでしょうか。
  勘定科目を含めた正しい会計処理方法をご教示いただけますと幸いです。

  • 回答日：2025/04/24
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：4件
  • freeeの使い方

• 研修費の入力の仕方について

  【前提】
  ・個人事業主、毎月1つの業務委託先から振込あり。
  ・Freee会計を利用中
  ・入出金はすべて「手動」で入力管理しています。
  ・登録している口座、クレカなどはナシです。

  ＜質問＞
  ①現在、開業登録している職種とは別の仕事をするために、
  　５月から半年間コースの講座を受講します。
  　金額は４０万。　
  　これは「研修費」として経費に計上して大丈夫でしょうか？

  ②また、受講料はクレカ一括払いにするのですが
  　あとで分割（３６回払）に変更する予定です。
  　この場合は、Freeeにどのように入力したらよいのでしょうか。
  　　A・クレカ一括払いをした日付-金額（40万）-勘定項目を入力するだけで
  　　　　よいのでしょうか？
  B・毎月分割された額を入力していけばよいのでしょうか？

  上記２点アドバイスいただければ幸いです。

  • 回答日：2025/04/24
  • 確定申告
  • 回答数：1件

• ECサイト　会計処理について

  百貨店のECサイトで、弊社を仲介して取引が行われております。
  (取引業者⇠弊社⇠百貨店)

  ECで売れた商品は仕入計上で、弊社から取引業者(食品)に支払い、百貨店からは支払通知書が届き、商品合計に対する販売手数料代(当社支払分)から別途手数料等(当社請求分)が差引され入金があります。
  そこに記載のある商品合計とは、売却代金だと思いますが、販売手数料として税区分が不課税となっているので、弊社としての仕訳をご教授頂ければと思います。

  ●取引業者：仕入/普通預金

  ●百貨店：普通預金/売上（受取手数料）不課税？
  　　　　　支払手数料(10％）

  • 回答日：2025/04/24
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

• 記入について。対策を教えてください

  ２つの仕事をしていて、給与は楽天銀行。仕入れは他のクレジットの場合尚、そこでの売り上げも同時に書きたいと思います。２つ別々に分けて記載するべきでしょうか？その記載について教えてください

  • 回答日：2025/04/24
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 外国の会社との取引について

  スペインの旅行会社から依頼され、海外のお客様が来日→日本国内をアテンド・ガイドをする予定です。個人事業主として登録済みです。（インボイスは登録してません）
  諸経費等合わせて仕事完了後に請求書を発行する必要がありますが、今回初めての海外との取引のため、教えて欲しい事があります。

  ①期間中の日当に対して、消費税は何パーセントになりますか？
  ②私自身調べてみたところ、源泉地国課税がかかる国があるそうですが、この税金も併せて請求書を発行するべきでしょうか。

  お忙しいところ恐れ入りますが、教えて頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2025/04/24
  • 国際税務・海外税務
  • 回答数：1件

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依頼内容

法人の節税対策

法人の節税対策なら、20～30代の小規模企業経営者、フリーランス専門に扱う当事務所へ 当税理士事務所では、若さと経験を兼ね備えた27歳の代表税理士が、法人の節税対策に特化したサポートを提供しています。わかりやすく、フランクな対応で、経営者の皆さまが安心してご相談いただける空間を大切にしています。 複雑な税務処理もシンプルにご説明し、お客様それぞれの事業に最適な節税方法をご提案します。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

当事務所では、数多くの個人事業主様の法人化を成功に導いてきた実績があります。代表税理士は27歳と若く、常にお客様に寄り添い、分かりやすくフランクなアドバイスを心がけています。初めての起業でも安心してご相談いただけるよう、アットホームでリラックスできる空間を提供。税務や経理の専門的な内容を、丁寧に分かりやすくお伝えし、お客様のビジネス成功を全力でサポートします。

国際税務

私たちの事務所では、27歳の代表税理士が、国際税務の複雑な課題をわかりやすく、そしてフランクにご相談いただける環境を整えています。海外でのビジネス展開や国際取引に関するお悩みをお持ちの方に、専門的な知識と経験を活かしてサポートいたします。 ぜひ、一緒にあなたのビジネスをグローバルに展開していきましょう。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください！

法人の税務調査

私たちの税理士事務所は、法人の税務調査を得意としており、27歳の代表税理士が率いるフランクで相談しやすい環境を大切にしています。税務調査は時に不安を伴うものですが、私たちはそのプロセスを分かりやすく、安心して進められるようサポートいたします。 専門的な内容も平易な言葉でお伝えし、納得していただけるよう努めます。税務調査に関する疑問や不安は、ぜひお気軽にご相談ください。

借入(金融機関)

私たちの税理士事務所では、法人の融資や資金調達を得意とし、企業の成長をサポートしています。27歳の代表税理士が、分かりやすく、フランクなコミュニケーションを大切にし、相談しやすい環境を整えています。 「融資を受けたいけど、どうしたらいいかわからない」「資金調達の方法が知りたい」といったお悩みをお持ちの方、ぜひお気軽にご相談ください。

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 事業再生
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 売上アップのため効率的な広告の出し方についても知識をご提供可能です。

対応業種

デザイン・制作

私たちは、広告会社・デザイン会社様を特にサポートする税理士事務所です。 27歳の若手代表税理士がフランクで相談しやすい空間作りを心掛けており、お客様が気軽に何でも相談できる関係を大切にしています。会計や税務の専門知識はもちろん、広告やデザインの現場感覚にも寄り添いながら、最適なアドバイスとサポートを提供します。 税務に関するお悩みから経営戦略の相談まで、どんなことでもお気軽にご相談ください！

IT

私たちの税理士事務所は、IT業界に特化した税務サポートを提供しています。代表税理士は27歳と若く、常に最新の技術トレンドをキャッチアップし、クライアントの目線に立ったフランクでわかりやすいコミュニケーションを心がけています。 難しい税務の話も、リラックスした雰囲気でご相談いただける空間を整えていますので、税務のプロとしてだけでなく、経営パートナーとしてお力になります。

レジャー・娯楽

当事務所は27歳の若手代表税理士が経営しており、フレンドリーで相談しやすい雰囲気を大切にしています。難しい専門用語や堅苦しい対応は一切なし！あなたのビジネスに合った分かりやすいアドバイスを提供します。 SNSやエンタメ業界ならではの税務のポイントをしっかり押さえ、あなたの成功をしっかりバックアップ。初めての相談も大歓迎です。

不動産・レンタル

当事務所は、不動産業界に特化した税務サポートを提供しています。不動産売買、賃貸、不動産管理など、代表税理士は27歳と若く、分かりやすく、フランクにご相談いただける空間作りを大切にしています。 「相談しやすさ」と「確かな知識」で、税務のパートナーとしてお客様に寄り添い、安心してビジネスに集中できる環境をお届けします。

士業・学術・専門技術サービス

私たちの税理士事務所は、士業・学術・専門技術の分野で活躍する方々を中心に、税務と経営のサポートを提供しています。27歳の若い代表税理士が率いる当事務所では、分かりやすくフランクなコミュニケーションを心掛け、敷居の低い相談しやすい空間作りを大切にしています。 士業や専門技術者の皆様が、本業に専念できるよう、税務・会計の煩雑な業務をサポートいたします。信頼のおけるパートナーをお約束します。

その他対応可能分野

• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 飲食
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等