税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(7ページ目)

by

税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 税理士法人ディレクションが回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

450件中121-140件を表示

  • 賞与を支払うことについて年金事務所が把握している理由

    よろしくお願いします 当方、役員2人だけの合同会社です 税務署に事前確定届出給与の届けは出してあります すると、年金事務所から賞与を支払ったとおもうので 届けを出してください という旨のハガキが来ました 年金事務所には賞与を払うことは伝えてないのですが、これは税務署と連携していて そこから情報が年金事務所にいった、ということでしょうか 余談ですが、結局業績が良くなかったので賞与は払わない（0円）ことにしてあります

    • 日本で購入したPS5を海外のECサイトで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい

      海外在住の日本人です。 仕事の都合で週に2,3回日本と海外を往復しています。日本に帰った際にヨドバシカメラなどで購入したPS5を海外のECサイトやオークションサイトなどで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい。 あくまでPS5は個人用や親戚へのプレゼント用に購入した物です。 新品で売る際と中古品として売る際の違いなどありましたら合わせて教えて下さい。 宜しくお願い致します。

      • 内部留保の不要な法人の役員貸付金

        コンサルティングのひとり法人をやっています。仕事柄、設備投資などの大きな経費はほとんどかかりませんし、銀行に融資を受けることもないし、事業を拡大する事も特に考えておらず、会社に内部留保を残してもあまり得なことはないと思っています。できれば全て自分個人の収入にしたいのですが、税金が高くなってしまうのが悩みです。最もバランスの良いところに役員報酬を設定して、残りは役員貸付金にすると良いのではと考えたのですが（少しずつ返済はする）、なにかリスクはありますでしょうか。

        • 消費税の還付について

          法人を設立したばかりのものになります。第１期が赤字の予定なので、消費税の還付を受けようと思っているのですが、第２期が黒字の場合、消費税の課税事業者を取り消すことはできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

          • 租税条約上の優遇措置の請求について、合同会社の場合は？

            合同会社を経営しております。 以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。 >> 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている << 合同会社は、「所有および所得侵食基準を満たす会社」に該当するでしょうか？ 他のサイトでは、「支配・浸食テストを満たす会社とは、株式持分の 50％以上を日本又は米国の居住者が保有しており、第三国居住者に対し営業利益の 50％以上を支払うことのない法人を指します。」との説明は見かけました。 合同会社は株式ではないので、「条約上の優遇措置を請求する所得」に対しては「いいえ」になるのでしょうか？ ご教授を宜しくお願い致します。

            • 持ち家の経費計上についてご教授願います

              一般的に経費計上できる持ち家にかかる他の費用と致しまして、 ・住宅ローンの金利分 ・建物の固定資産税 がありますが、実際できるかどうかご教授頂きたいです。

              • 米国に住む個人/法人へ業務委託するときに支払うべき源泉所得税

                こちらは日本の法人で、米国に住む個人/法人へ業務委託をするつもりです。この場合、源泉所得税が発生しますか？（日米租税条約によって免税になりますか？） もし、支払う必要があるなら、何%が発生しますか？ よろしくお願いいたします。

                • 海外’在住の場合の税金の計算方法

                  現在海外在住で外国人の妻から扶養していただいてます、仕事はしていません。買い物をするときに自分のクレジットカードを使って買い物をして請求は日本の自分の銀行口座に毎月妻が振り込みをしてくれるもですがこのような場合税金がどのように発生するのか心配です。毎月50万円近く買い物をしています。教えて下さい

                  • 資産運用会社（法人）を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか

                    資産運用会社（法人）を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか。 法人で資産運用会社の設立を検討しています。現在は個人での運用としていて、日本株・米株・ETFなどの配当金（日本株は売買での差益も多め）・少額の不動産収入があります。 現在それらを保有している証券会社の口座は当然個人のものですが、そのうちの一部だけ、たとえば日本株をのぞいて法人資産とする（法人の証券口座を新たに作ったりそこに移したりせずに）ということも可能でしょうか。 決算の時に残高を合わせにくくなってしまうかとは思いますが。どうぞよろしくお願いいたします。

                    • 個人事業主　住宅ローン費用

                      個人事業主です。事業用の通帳に住宅ローンの諸経費分が約140万振り込まれましたが、それぞれ税理士、司法書士、設備会社、保険会社へ振り込みしました。この場合は、140万は事業主借で諸経費分は事業主貸でいいのでしょうか。

                      • 海外企業からの給与等、適切な申告と節税

                        初めて問い合わせます。 私は、国内企業の社員ですが、今年の5月から副業として豪州のアジア担当代表をする事になり、雇用形態は臨時社員です。 新規でアジアに生産拠点の子会社を立ち上げ準備で、世界各国の投資ファウンド間で締結された投資家と雇用企業様間のブリッジ役です。 報酬は、毎月の給料10,000USD及び実務のコミッションです。 早速、数件の投資案件をこなしており、投資案件の確定毎に2%のコミッションが私に支払われました。 全ての報酬は、UKの わたし名義のoffshore口座に支払わられいます。 そして、全ての報酬は課税前の金額で、基本的には年度末の確定申告だと思っております。 なにぶん、投資案件が大きく、コミッションも数億単位となる為、今回相談させて頂きました。 海外の金融資産を年度末に申告や、突然増えた所得の確定申告書など、未経験の為、ご指導お願いします。

                        • タックスヘイブンに法人設立

                          例えば、法人税が0%であるドバイに法人を設立し、 他の法人への送金は一切せずその法人だけで オンライン上で売上を立てるとします。 この法人のオーナーが日本居住者の場合、 タックスヘイブン対策税制は適用されて ドバイ法人には日本の課税率で課税されますか?

                          • 住所について

                            節税のために海外に引越しする場合、税務署から認められないことってありますか？

                            • 住民税預り金について

                              住民税の預り金の残高が合っておらず、ずっとプラスの状態が続いています。 過去に給与から控除する住民税額が多く返金していないことが原因だと思います。 昔のことすぎて誰から徴収したお金かもわからず返金もできません。 この場合、預り金を減らし雑収入を計上しても問題ないのでしょうか。

                              • 合同会社設立について

                                個人事業主でwebデザイナーとして開業しています。 夫は会社員で、私自身は夫の扶養に入っています。 今年度の売り上げ見込みが180万円、必要経費はデザインソフトの年間使用料の約5万円。 夫の健康保険組合の扶養に入る要件として、年収130万円未満となっているため、扶養から外れるのですが、そこで合同会社を設立して私の給与を0円とし夫の扶養のまま活動していきたいと思っているのですが、この程度の売り上げで会社を設立するというのは無謀でしょうか？

                                • 海外に住んでいます。 日本企業から海外送金時に確定申告の有無

                                  海外でフリーランスとして働いています。 副業として日本企業とマッチングされ、海外で日本企業から報酬を受けることになりました。 ただ、生活はだいたい海外で行われます。 そのため、海外の口座に報酬を送金してもらいます。 日本では居住者のままです。非居住者ではありません。（3ヶ月ごとに来日しますので） この場合、日本で確定申告が必要でしょうか？

                                  • 融資資金の使用について

                                    事業の運転資金として銀行から融資を受けた資金の一部を収益目的の株式投資に使用することは問題ありますでしょうか。

                                    • 海外在住で日本で保有している株式を売却したい

                                      日本では住民票の転出をしてアメリカに住んでいます。日本で保有している株式の一部を売却したいのですが、普通に証券会社で購入した株式で以下の二点を考えています。①日本で売却してアメリカで確定申告をする。②日本に一時帰国した際に住民票を戻して日本で特定口座として売却してキャピタルゲインを支払う。 比較的簡単な②の方法を考えていますが、注意点や節税の観点などでアドバイスがあればお願いします。

                                      • 米国在住、米国籍取得後の日本での報酬について

                                        初めまして。よろしくお願いします。 米国在住で今年、米国籍を取得します。 今まで年間25万円未満の案件を細々と日本のクライアント様より頂いています。(ウェブデザインで源泉徴収はしていただいています。) 案件を増やしたいのですが収入の増加に伴い発生しうる税金や法律上の問題点などを知りたいです。 よろしくお願いします。

                                        • 法人の白色申告について

                                          法人の白色申告では赤字は繰り越せないと思いますが、その場合前期の数字は今期の申告で記載しなくていいのでしょうか？ 例えば、 前期−100万 今期＋50万 で会社としては−50万のままですが、今期の申告は今期のみの数字として申告すればいいのでしょうか？ どこかに前期の数字を記載する場所があれば教えてください また決算書にて利益余剰分をマイナス50万として記載すればいいんでしょうか。 宜しくお願いします

                                          121~140件 / 450件