税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(7ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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457件中121-140件を表示

  • 法人の青色申告承認申請書について

    法人を設立して３か月以上経つのですが青色申告の承認申請書を提出するのを失念しておりました。今から提出しても遅いででしょうか。

    • 入社月の社会保険料について

      質問いたします。 今年の6月に会社を立ち上げまして、7月(7月1日が2名、7月中旬が1名)から従業員3名を雇用しております。 月末締めの翌月末払いで、8/31に7月分の給料を支払いするのですが、社会保険料は今回の支払いではなく、9月分の支払いから引くということで合ってますか？ また、7月中旬に採用した人材の社会保険料はどのように算出するのがよろしいでしょうか？ 社会保険の加入日は全員7/20です。ご教授よろしくお願いします。

      • タクシーの領収書について（インボイス開始後）

        〇タクシーの領収書について 現在、弊社ではタクシーアプリを利用しております。（課税事業者） また、タクシー代はfreeeで同期したカード引き落としの内容を確認し、領収書なしで取引登録を行っています。（アプリを公私共に使用していることもあるため、アプリの領収書を貰えてない） 質問は以下2つです。 ①タクシーを利用した時に領収書の添付が必要だという認識でしたが、なくても良いのでしょうか？ ②インボイス制度が始まった後、タクシーを利用するにあたり、注意点はありますか？（領収書必須、仕入税額控除の対象・対象外に仕分するなど）

        • 役員報酬決定が設立3ヶ月を超える場合の経費計上について

          本年9月に新規法人設立をして24年1月から役員報酬を出したいのですが、設立から3ヶ月を超えてしまうため、24年1月から役員報酬を出した場合は経費計上の対象外になりますでしょうか。 ご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

          • 決算日前に購入した航空券、実際に使用するのは翌期になる場合の処理の仕方について

            出張(使用日)の数ヶ月前に航空券を役員個人の立替で購入した場合の、仕訳の仕方について教えてください。 お世話になります。昨年法人を立ち上げ、今年の5月が初の決算でした。 先日初めての出張があり、帰ってきた役員より出張旅費精算の書類が提出されました。 決算日は5月31日です。出張旅費精算の書類を渡される前に、確定申告の提出は完了しています。 【航空券購入日】 5月10日（役員個人のクレジットカードでの購入） 【使用日】 7月29日・7月30日 【出張旅費精算の書類を持ってきた日】（同日に精算もしたと仮定する） 8月10日 ①精算した日付を元に、 8月10日 交通費　〇〇/現金　〇〇 ②搭乗した日付を元に、 7月29日 交通費　〇〇/役員借入金　〇〇 8月10日 役員借入金　〇〇/現金　〇〇 ③それとも個人で購入した日付を元に、 5月10日 交通費　〇〇/役員借入金　〇〇 5月31日（決算日） 前払費用　〇〇/交通費　〇〇 6月1日（期首） 交通費　〇〇/前払費用　〇〇 8月10日 役員借入金　〇〇/現金　〇〇 ①・②・③、どの処理が適切なのか分からず質問させていただきました。 そのほか適した仕訳方法がありましたら教えてください。 また、確定申告が完了していることもあり、修正申告はできない（今期は赤字で修正をしても税額は変化しません）たとあった為、③の仕訳をする場合、帳簿のみを修正する形になるのでしょうか、その場合どのような処理をすればいいのかも教えていただけましたら幸いです。 よろしくお願い致します。

            • freee会社設立について

              freee会社設立を利用することにより、司法書士さんを利用せずに会社設立をすることは可能でしょうか。

              • メイクさんの源泉徴収について

                イベント出演のためにメイクさんを外注で手配しました。 請求書が届きましたが、源泉徴収の記載がありませんでした。 源泉徴収は必要ですか？

                • 賞与を支払うことについて年金事務所が把握している理由

                  よろしくお願いします 当方、役員2人だけの合同会社です 税務署に事前確定届出給与の届けは出してあります すると、年金事務所から賞与を支払ったとおもうので 届けを出してください という旨のハガキが来ました 年金事務所には賞与を払うことは伝えてないのですが、これは税務署と連携していて そこから情報が年金事務所にいった、ということでしょうか 余談ですが、結局業績が良くなかったので賞与は払わない（0円）ことにしてあります

                  • 日本で購入したPS5を海外のECサイトで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい

                    海外在住の日本人です。 仕事の都合で週に2,3回日本と海外を往復しています。日本に帰った際にヨドバシカメラなどで購入したPS5を海外のECサイトやオークションサイトなどで売る際に関税がかかるのかどうか教えて下さい。 あくまでPS5は個人用や親戚へのプレゼント用に購入した物です。 新品で売る際と中古品として売る際の違いなどありましたら合わせて教えて下さい。 宜しくお願い致します。

                    • 内部留保の不要な法人の役員貸付金

                      コンサルティングのひとり法人をやっています。仕事柄、設備投資などの大きな経費はほとんどかかりませんし、銀行に融資を受けることもないし、事業を拡大する事も特に考えておらず、会社に内部留保を残してもあまり得なことはないと思っています。できれば全て自分個人の収入にしたいのですが、税金が高くなってしまうのが悩みです。最もバランスの良いところに役員報酬を設定して、残りは役員貸付金にすると良いのではと考えたのですが（少しずつ返済はする）、なにかリスクはありますでしょうか。

                      • 消費税の還付について

                        法人を設立したばかりのものになります。第１期が赤字の予定なので、消費税の還付を受けようと思っているのですが、第２期が黒字の場合、消費税の課税事業者を取り消すことはできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

                        • 租税条約上の優遇措置の請求について、合同会社の場合は？

                          合同会社を経営しております。 以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。 >> 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている << 合同会社は、「所有および所得侵食基準を満たす会社」に該当するでしょうか？ 他のサイトでは、「支配・浸食テストを満たす会社とは、株式持分の 50％以上を日本又は米国の居住者が保有しており、第三国居住者に対し営業利益の 50％以上を支払うことのない法人を指します。」との説明は見かけました。 合同会社は株式ではないので、「条約上の優遇措置を請求する所得」に対しては「いいえ」になるのでしょうか？ ご教授を宜しくお願い致します。

                          • 持ち家の経費計上についてご教授願います

                            一般的に経費計上できる持ち家にかかる他の費用と致しまして、 ・住宅ローンの金利分 ・建物の固定資産税 がありますが、実際できるかどうかご教授頂きたいです。

                            • 米国に住む個人/法人へ業務委託するときに支払うべき源泉所得税

                              こちらは日本の法人で、米国に住む個人/法人へ業務委託をするつもりです。この場合、源泉所得税が発生しますか？（日米租税条約によって免税になりますか？） もし、支払う必要があるなら、何%が発生しますか？ よろしくお願いいたします。

                              • 海外’在住の場合の税金の計算方法

                                現在海外在住で外国人の妻から扶養していただいてます、仕事はしていません。買い物をするときに自分のクレジットカードを使って買い物をして請求は日本の自分の銀行口座に毎月妻が振り込みをしてくれるもですがこのような場合税金がどのように発生するのか心配です。毎月50万円近く買い物をしています。教えて下さい

                                • 資産運用会社（法人）を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか

                                  資産運用会社（法人）を作る際に個人の持ち株をどのように仕分けして法人につけるか。 法人で資産運用会社の設立を検討しています。現在は個人での運用としていて、日本株・米株・ETFなどの配当金（日本株は売買での差益も多め）・少額の不動産収入があります。 現在それらを保有している証券会社の口座は当然個人のものですが、そのうちの一部だけ、たとえば日本株をのぞいて法人資産とする（法人の証券口座を新たに作ったりそこに移したりせずに）ということも可能でしょうか。 決算の時に残高を合わせにくくなってしまうかとは思いますが。どうぞよろしくお願いいたします。

                                  • 個人事業主　住宅ローン費用

                                    個人事業主です。事業用の通帳に住宅ローンの諸経費分が約140万振り込まれましたが、それぞれ税理士、司法書士、設備会社、保険会社へ振り込みしました。この場合は、140万は事業主借で諸経費分は事業主貸でいいのでしょうか。

                                    • 海外企業からの給与等、適切な申告と節税

                                      初めて問い合わせます。 私は、国内企業の社員ですが、今年の5月から副業として豪州のアジア担当代表をする事になり、雇用形態は臨時社員です。 新規でアジアに生産拠点の子会社を立ち上げ準備で、世界各国の投資ファウンド間で締結された投資家と雇用企業様間のブリッジ役です。 報酬は、毎月の給料10,000USD及び実務のコミッションです。 早速、数件の投資案件をこなしており、投資案件の確定毎に2%のコミッションが私に支払われました。 全ての報酬は、UKの わたし名義のoffshore口座に支払わられいます。 そして、全ての報酬は課税前の金額で、基本的には年度末の確定申告だと思っております。 なにぶん、投資案件が大きく、コミッションも数億単位となる為、今回相談させて頂きました。 海外の金融資産を年度末に申告や、突然増えた所得の確定申告書など、未経験の為、ご指導お願いします。

                                      • タックスヘイブンに法人設立

                                        例えば、法人税が0%であるドバイに法人を設立し、 他の法人への送金は一切せずその法人だけで オンライン上で売上を立てるとします。 この法人のオーナーが日本居住者の場合、 タックスヘイブン対策税制は適用されて ドバイ法人には日本の課税率で課税されますか?

                                        • 住所について

                                          節税のために海外に引越しする場合、税務署から認められないことってありますか？

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