税理士「税理士法人ディレクション」が回答した質問・相談一覧(7ページ目)

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税理士法人ディレクションが回答した質問一覧

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405件中121-140件を表示

  • 前職在籍時（サラリーマン）の給与所得の申告について

    令和4年度の確定申告時に昨年6月まで在籍していた給与所得と、7月から個人事業主として得た売上所得を確定申告しようとしております。 サラリーマン時代の給与所得は会社から発行された源泉徴収票の金額だけ入力すれば良いものなのでしょうか？ ご教示頂けたらと思います。

  • 仕入れ金額と棚卸高について

    白色申告をしている画家です。 現在、確定申告をしているのですが、作品制作の際の仕入れはカンヴァスなどのみなので大した金額になりません。しかし、作品は仕入れ額よりもかなり高額なので、２０２2年に制作し、売れ残った作品を卸し高にしようと計算していたところ、仕入れ高が１０万円程度、棚卸高が１００万円程度と棚卸高の方が高額になってしまいました。棚卸高の方が高くなってしまうのは、おかしいと思うのですが、どのように対処したら良いのでしょうか？売れ残った作品のカンヴァス代などだけを棚卸しとすればよいのでしょうか？売上原価に関する知識がなく困っています。

    • 勘定科目について

      会計ソフトに連携していない口座からの出金を伝票入力したいのですが、この場合の勘定科目を教えてください。 例）手数料/1000円　事業主貸/1000円　でしょうか？ ※ちなみにこの口座は訳あって連携できないので、手入力しています。

    • 社用車売却

      減価償却が終わったダンプカーを昨年売却しました。 勘定科目は何になるのですが？

      • クレジットカードについて

        これから個人事業主としてやっていきます。 現在個人で使用していた通帳やクレジットカードがありますが、それをそのまま事業用として使用していくことは可能でしょうか？ 何か手続きがいるのでしょうか？

        • 海外勤務後、退職し日本にて個人事業主になる場合の税金について

          現在、日本企業からの海外派遣でオーストラリアにて仕事をしております。（2022年2月～現在）。本年6月末をもって現職を退職し、7月から日本にて、オーストラリアにある会社の日本法人立ち上げのサポート業務を請け負うことになります。法人立ち上げ後は、その会社の代表になる見込みです。そこで質問したいのは以下の通りとなります。なお、オーストラリアの会社とは雇用契約を締結いたします。 １．日本法人の立ち上げまでは、日本（居住）での個人事業主での納税になるのではないかと思っておりますが、正しいでしょうか。 ２．また、その場合白色、青色申告どちらがメリットがありますでしょうか？ ３．住民税については、2023年1月1日時点での住居がシドニーですので（日本で住民登録なし）ですので、2023年7月からの住民税は免除の認識ですがただしいでしょうか？ よろしくお願い申し上げます。

          • 不動産『個人(借入無し)』→『法人(自社)』は正しい選択なのか、

            高齢の父が個人名義で鉄骨マンション1棟(住居10部屋、テナント5部屋)所有しております。借入は完済しており、父が個人から法人にすると言い出しました。法人は父とわたしが経営する会社です。 法人(自社)にマンションを売って、父はお金を全て貰うと言っています。父は自分が生きてく資金は十分にあるのに、更に個人の資金を増やし、相続がとても心配になりますし法人も借入となります。設立時は法人化の方がメリットはあるとは思いますが、現在は個人の為。。法人化する場合でもいい方法などもあるのでしょうか？それとも個人のままがよいか、法人にした方がよいか、 対策助言等お願いします。。

            • 住民税について

              会社員のものですが、年末調整で調整されない医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする予定です。確定申告をすることにより、源泉徴収されていた所得税の一部が還付されるという計算結果になりましたが、住民税はどのようになりますでしょうか。

              • 株式の売却損の繰越について

                前年に株式の売却損がありまして、翌期以降に繰り越しをしております。今年は、特に株の売却取引はなく、確定申告は不要になるのですが、その場合、前年の売却損の繰越処理はどうなりますでしょうか？

                • 個人事業主、法人二刀流の確定申告

                  個人事業主でマイクロ法人をしております。社会保険料控除は、個人事業主の方では、自己負担分だけを申告すれば良いんですよね？ また、社会保険控除を入力する時に、国民健康保険を払っていますか？国民年金を払っていますか？と画面に出てくるのですが、厚生年金保険料の場合には、×の方に進めばいいのでしょうか？

                  • 2022年12月末に支払った、2023年1月分の家賃の仕訳について

                    ■2022年12月末に支払った2023年1月分の家賃の仕訳について 　下記の２つの仕訳が必要でしょうか？また、②の日付はいつにしたらよろしいでしょうか？ ご教示の程、お願いいたします。 ①2022/12/27 【借方】前払費用　10万円　【貸方】事業主借　10万円 ・2023年1月分の家賃を2022年12月27日に支払った（詳細には、個人口座から引き落とされた。） ②2023/01/01 【借方】地代家賃　10万円　【貸方】前払費用　10万円 ・2023年1月になった ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ポケットマネーと事業のお財布は同じです。 自宅兼事務所で、家賃10万円のうち、4万円を事務所代としています。 会計ソフトの自動按分機能を使用しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                  • 確定申告の貸借対照表（資産負債調）の前払い費用について

                    確定申告書を印刷した時に、貸借対照表（資産負債調）の「前払費用」が按分されていない数字が記載されていました。 会計ソフトの自動按分機能を使っています。 自宅兼事務所で家賃の4割を事務所代としていますが、10割の金額が乗っていました。 《資産の部》 前払費用　10万円　→本来は事務所が4割なので4万円です。 ここの部分の前払費用は10万円で問題ないでしょうか？ ご教示お願いいたします。

                  • 不動産事業的規模の専従者給与及び使用車両に関して

                    サラリーマン大家で、現在はアパート一棟（4部屋）ですが3月に戸建6棟取得し事業的規模となる予定です。事業的規模になるタイミングで、妻を青色専従者として給与を支払う予定です。業務内容は週一回の巡回、月一回の清掃、管理会社の連絡、領収書などの書類整理で月80,000円を予定しております。この金額の妥当性をお聞きしたいです。また、妻が巡回に使用する車は15%で按分しようと思いますが如何でしょうか？また、私が今後コンサルタント業を副業として事務所開業を考えております。その場合、妻をコンサルタント業の方でも手伝ってもらい、コンサルタント業の運転業務で車両を使用する場合は按分比率を上げても良いという認識で間違いないでしょうか？

                    • 海外居住者の副業収入納税について

                      国内会社に勤めており、今年からメキシコに赴任しています。1年以上滞在予定、妻は国内在住(今年6月メキシコへ引越し予定)です。本業の納税は会社が担当してくれています。副業としてYouTubeの収益化申請を行いたいのですが、PEがメキシコとなる場合はメキシコの納税になりますでしょうか。メキシコの納税方法に詳しくなく、トラブルになることが不安なので、国内居住の副業20万円以下(確定申告不要)の枠でYouTubeで収益を得たいと考えているのですが、このケースはメキシコの納税のみになるか教えて頂きたいです。もし、メキシコの納税方法に詳しい方がいれば、このケースの納税方法も教えて頂きたいです。

                      • 入社前までの事業収入と身分について

                        今年の4月から地方公務員として働きはじめるものですが、入社前の3月までは個人事業からの収入を得ようと思っています。 また、4月以降は個人事業からの収入をなくし廃業する予定です。 そこで質問なのですが、仮に入社前の調査などで3月までは個人事業主である旨を担当者に伝えたとしても問題はないでしょうか？ お答えいただけると幸いです。 (また、備考として3月までの収入源は事業収入のみとなっています)

                        • 前月に受取った翌月の家賃の仕訳について

                          決算が1月で、２月の家賃を１月に受け取った場合は、前受収益、前受地代家賃等、一般的に勘定科目は何を使われているのでしょうか？ よろしくお願いします。

                          • 社員の給与並びに残業代の設定（割増賃金率２５％に関して）

                            お世話になっております。 ３６協定届（特別条項）２枚目に関して２点質問がございます。 １点目：当社は中小企業ですので「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」を２５％と設定しておりますが、この「２５」という数値の出処があまり分からず、他社もやっているからそう設定している程度の認識止まりでございます（大企業が５０％なのは存じております）。一体この「２５％」というのは何に基づいた数値なのでしょうか。 ２点目：１点目の割増賃金率は２５％にするよう「努力義務」となっておりますが、もしこちらの数値を下回る、例えば２０％などで届けを出したりすると何か法に触れるようなことはありますでしょうか？事例などあればイメージがし易い所存です。 以上宜しくお願い致します。

                            • 会社設立に伴う社会保険料について

                              個人事業主をしているのですが、法人を設立して、社会保険を抑えることができると聞いたのですが、どういう理由でしょうか。

                              • 写真作品保有に税金がかかりますか？

                                会社で、写真作品を保有しており、価値のある（市場で売買されるレベルの）ものも含まれています。これらをただ保有しているだけなのですが、課税対象になることはありますか？

                              • 個人事業主で数ヶ月売上がない予定がある場合の休業届提出について

                                現在妊娠中で、産後数ヶ月の間(半年〜1年ほど)収入が0になる予定なのですがその場合休業届を出す必要はありますでしょうか？ それとも出さなくても確定申告でその期間の売上は0として申告すれば問題ないのでしょうか？

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