会社設立・起業に関する質問｜質問No.6364

海外勤務後、退職し日本にて個人事業主になる場合の税金について

現在、日本企業からの海外派遣でオーストラリアにて仕事をしております。（2022年2月～現在）。本年6月末をもって現職を退職し、7月から日本にて、オーストラリアにある会社の日本法人立ち上げのサポート業務を請け負うことになります。法人立ち上げ後は、その会社の代表になる見込みです。そこで質問したいのは以下の通りとなります。なお、オーストラリアの会社とは雇用契約を締結いたします。
１．日本法人の立ち上げまでは、日本（居住）での個人事業主での納税になるのではないかと思っておりますが、正しいでしょうか。
２．また、その場合白色、青色申告どちらがメリットがありますでしょうか？
３．住民税については、2023年1月1日時点での住居がシドニーですので（日本で住民登録なし）ですので、2023年7月からの住民税は免除の認識ですがただしいでしょうか？
よろしくお願い申し上げます。