節税対策に関する質問｜質問No.9038

まず日本の法人税は1法人が納税主体ですので、別法人が赤字だからと言って親会社の所得が減ることはありません。
グループ通算制度という制度を使えば連結ベースで所得計算を行うため子会社の赤字を親会社の利益と相殺することができますが、グループ通算制度の導入は手間がかかるので中小企業では現実的ではないかと思います。
その他、合併等により欠損金の取り込みなどが考えられますが、繰越欠損金の引継には制限が課せられている他、欠損等法人に係る繰越欠損金の制限もありますので、基本的には節税を目的とした赤字会社の利用は難しいとお考えいただいた方が良いかと思います。
※要はすぐに思いつくような節税手法は既に封じられているということです。

• 回答日：2023/09/13
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グループ通算制度のメリットデメリットは状況次第でしょうか。
税務メリットは出るケースが多いですが、事務負担はかなり増加します。特に対応できる税理士がほぼいないですし、税務申告ソフトも特殊ソフトになりますので税理士報酬はおそらく現状の2,3倍にはなると思います。
また、最大のデメリットは一回導入すれば原則的にはやめることはできない点です。当初はメリットが出ていてもその後メリットが出ず事務負担がネックになっていてもそれを止めることはできないので導入には慎重な判断が必要になります。
※グループ通算制度は上場企業は多く採用していますが、非上場中小企業で導入している会社はほぼないと思います。

• 回答日：2023/09/14
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