経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.12900

米国不動産売却での源泉徴収の仕分けについて

2023年に米国不動産を売却、売却価格の15%程度が源泉徴収されました。
この米国側で源泉徴収された金額について外国税額控除を適用する予定ですが、この源泉徴収額はどのように仕分けするべきなのでしょうか。
科目・租税公課で経費として処理してしまうと、外国税額控除は適用できないものと思いますが、事業主貸で仕分けになるのでしょうか。