「開発」業務の資産計上について（会計基準）
「開発」業務を資産計上するにはどういった要件が揃うと計上可能でしょうか？
工数管理はできているものの、すべて原価計上されてしまう為業績が悪化している状況です。
詳細教えていただけると助かります。
会計基準上は、全額費用計上しなければいけません。
- 回答日：2025/05/27
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【開発業務の資産計上要件（概要）】
■ 資産計上できる前提：
開発活動の成果が、将来の経済的便益をもたらすものであり、その便益が合理的に見積もれる場合には資産計上（無形固定資産など）が可能。
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【代表的な分類と処理】
1. 自社利用のソフトウェア → 無形固定資産（資産計上可）
2. 外部販売用のソフトウェア → 無形固定資産（資産計上可）
3. 研究・試作段階の活動 → 原則として研究開発費として費用処理（資産計上不可）
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【自社利用ソフトウェアの資産計上要件】※企業会計基準に基づく
以下の5要件をすべて満たす必要がある。
(1) 業務目的が明確である
(2) ソフトウェアの仕様が確定している
(3) 開発の遂行が確実である
(4) 将来の有用性（経済的便益）があると見込まれる
(5) 取得原価が合理的に見積もれる（工数管理など）
→ 上記を満たせば「ソフトウェア」として無形固定資産に計上。原則耐用年数5年で償却。
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【税務上の取り扱い（法人税法）】
・会計上資産計上しても、税務上は「使用可能となった時点」が取得時期。
・研究開発段階の支出は原則として損金算入（費用処理）される。
・法人税基本通達に従い、実際の取得価額と償却方法を判断。
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【補足】
・工数管理ができていても、要件(2)(3)(4)が不明確であれば費用処理される。
・仕様確定や業務目的の明確化が重要なポイント。
・「PoC」「試験運用」「改善反復中」などは研究費扱いの可能性が高い。
- 回答日：2025/05/27
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詳細に教えていただきありがとうございます！
参考にさせていただきます。投稿日：2025/05/29
