国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

国際税務・海外税務の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 国際税務・海外税務の質問一覧

206件中181-200件を表示

  • 租税条約の特典条項について

    フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。 個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税（二重課税）を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm） を見ると、”届出書（様式７）”の他に”特典条項に関する付表（様式17）”を提出する場合があるようです。 HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。 そこで、 ＜質問１＞そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。 ＜質問２＞フィンランドと同様に、国税上のＨＰ上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無（特典条項に関する付表の提出の必要性の有無）は国税庁ＨＰに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。 お教え頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

    • 外国税額控除について

      居住は日本国内です。個人事業主として海外の事業所得を得る場合と日本国内に法人を設立して、法人が海外の事業所得を得る場合では、外国税額控除の扱いに違いは発生しますか。

      • 租税条約の特典条項について

        フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。 個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税（二重課税）を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm） を見ると、”届出書（様式７）”の他に”特典条項に関する付表（様式17）”を提出する場合があるようです。 HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。 そこで、 ＜質問１＞そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。 ＜質問２＞フィンランドと同様に、国税上のＨＰ上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無（特典条項に関する付表の提出の必要性の有無）は国税庁ＨＰに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。 お教え頂けますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

        • 海外からの収入について

          昨年、翻訳業にて収入を得ました。 確定申告の準備をしようと思うのですが、具体的にどのような書類が必要なのでしょうか？税金等は引かれていません。 報酬はPAYPALにて送金してもらっています。 PAYPALの入金履歴だけでいいのでしょうか？ 海外から書類をもらう場合、その国の言語でいいのでしょうか？

          • 海外での収入分も日本に申告しなければいけないのでしょうか？

            私(妻)は、2022年2月中旬に短期就労ビザ(YMSビザ)を使って2年間イギリスに住みます。 夫は日本に残り、会社勤めをします。 住民票を抜く前に、夫の扶養に入ることもできますが、2022年1-12月の日本とイギリスでの合わせた収入が103万円を超えると、夫の扶養から外れると聞きました。 海外で働いた分も日本に申告しないといけないのでしょうか？ もし申告しなければいけないのであれば、どういう書類が必要なのでしょうか？ 海外の収入は関係ないという声もあり、何が本当なのか分からず悩んでいます。 恐れ入りますが、ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

          • 海外資産の税金及び節税

            スカイプレミアムインターナショナルのサービスでライオンプレミアムというものをしています。海外FXと聞いています。 平成28年6月に400万円を預けて、現在は1,000万円を越える残高があります(一度90万円は引き出しました)。 これは日本でも税金がかかりますか？ かかる場合はどのように支払いますか？また、節税方法はありますか？

          • アメリカ401Kを帰国後におろした場合の納税方法をご教示願います

            過去アメリカで就労時401Kをやっており、帰国して10年経った一昨年の暮れに全額をおろしました。 アメリカでキープしている銀行口座に約20%のTAXを引かれた額を受け取り、日本居住のため租税条約に則りTax Returnを行い引かれたTaxはIRSより昨年の9月にチェックで全額受け取り、アメリカの口座にデポジットしました。 所得税を日本に支払う義務があると思うのですが、私の理解は正しいでしょうか。 アメリカでの就労期間は2002年2月から2010年12月までで、その間会社経由の401Kをやっていました。 2010年暮れに帰国しましたが、またアメリカへ行く機会があるかもしれないと思い401Kは積み立てをストップした状態でアカウントはそのままに放置していました。 10年が過ぎ、もうアメリカで働くことは無いだろうと思い、放置していた401Kを確認すると、帰国時確か$24,000程度だと記憶していたのですが、10年間の運用で$60,000を超えておりました。 現在おろしたお金は一切手をつけておりませんが、所得税を日本で支払う必要がある場合、どのタイミングで支払うべきでしょうか。 アメリカでのTax Returnを受け取って収入が確定した翌年の2月。 又は日本の口座に送金した翌年の2月。 ちなみに、今のところアメリカに残している口座の残金は、日本の口座に送金せずにアメリカの口座のデビットカード（更新毎に日本の住所に送られてきている）を使って日々の生活費として使いたいと考えているのですが、アメリカでの収入が確定した時点での納税が必要な場合はどのように換算し、どの様に納税すれば良いのでしょうか。 税理士さんに依頼することは出来ますでしょうか。 ご教示いただけましたら幸甚です。 宜しくお願い致します。

          • ドイツクライアントに国内からフリーランスプロジェクトTax IDをインボイスに？

            昨年、副業でドイツのクライアントに対してフリーランスでデザインコンサルのプロジェクトをし、インボイスを送ったのですが、先方から私のVAT IDをインボイスに載せていないと支払いができないとありました。おそらく日本のシステムとヨーロッパのシステムの違いによる問題だとは思っています。 VAT IDとはおそらく税金番号？と思いますが、現在支払いを受けられず困っています。 a)先方はこれがないと支払いできない、これは国際的にアタリマエのことであると主張しているのですがそうなのでしょうか？ b)また、このようなプロジェクトはいつもあるわけではなく、個人事業主としても、会社としても登録はしていません。マイナンバーは持っているのですが、このケースでマイナンバーで解決するものなのでしょうか？

            • 海外での会社売却による株式譲渡益課税について

              英国で起業した会社の株式（未上場）を保有しており現在会社売却の交渉中です。 売却交渉が成立した場合、保有する株式売却による現金が私宛に入金されます。 その場合、株式売却益に対する税金として20.315%が日本国内で課税されるという認識で良いでしょうか？ ちなみに起業時は英国居住でしたが現在は日本居住です。 また、売却による入金（送金）は米国ドルで行われます。 受け取り可能な口座として英国と日本の銀行にドル口座を持っていますが、受け取る口座（国）によって税務的な違いや手続きの違い（手間の違いや不利有利など）が生じることはあるでしょうか？ その他、注意すべき点などあればご教示いただけると助かります。

              • インドのＧＳＴについて

                当方は日本にある日本企業です。 インド在住のＩＴエンジニアに、インターネットを通じて役務を提供してもらう予定です。 そのエンジニアは、業務終了後、請求価格にＧＳＴを18％追加した請求書を送ると言っています。 当方としては、これは、インドから日本（海外）への役務提供の輸出にあたり、インドのＧＳＴはかからないのでは？と思ってしまいます。 こういった場合、ＧＳＴは発生するのでしょうか？

                • 駐在員時に開設した現地証券取引口座の取り扱いについて

                  駐在員としてシンガポールに1年以上居住しており、現地で証券口座を開設しました。 証券会社が提供するオープンエンド型投資信託での投資を行っております。 現地証券会社は日本にも支店を構えており、株、ETF、投資信託の移管は可能です。 しかしながら、当地証券会社が提供するオープンエンド型投資信託は日本では利用できません。 日本に居住しながら、シンガポールの証券口座を維持・運用し続けることは、日本及びシンガポールの法律上、問題はありますでしょうか？ 維持が出来る場合、海外で得られたキャピタルゲイン・インカムゲインは確定申告時に利益額を申告の上、外国税額控除制度を利用すればよろしいでしょうか？

                  • 海外を通じた電子配信の収益に対する消費税の計算方法について

                    お世話になります。来期より消費税の課税対象事業者となる者です。 当方の主たる収入は「電子楽曲の配信による収益」なのですが、この収益に対する消費税の計算方法が分からない状態にあります。 具体的な収入の流れに関しては、次の通りです。 「海外に所在する楽曲配信会社(ディストリビュータ)に楽曲を登録し、各種サービス(Apple Music、Spotifyなど)へ配信を行う。その後、楽曲配信会社より収益報告があり、当方に対してPayPalなどを通して売上が支払われ、最終的に当方の口座宛に日本円で入金する」 この際、単純に日本円で入金された際の額面に対して、消費税を計算するのみで宜しいのでしょうか？ 知識不足で申し訳ございません。何卒お教え頂けますと幸いです。 よろしくお願い致します。

                    • 海外から給与支払いがある場合の納税について。

                      お世話になります。 縁があり、本業とは別に趣味と実益を兼ねてアメリカ在住の知人の仕事を手伝っています。 賃金はドル払いで、アメリカの口座に支払われています。 年間20万円以上の副収入がある場合、確定申告にて納税する義務があるとの認識ですが、この場合は当てはまりますか？ また、為替などどのように計算したら良いでしょうか？

                      • 非居住者 所得税

                        初めまして。閲覧ありがとうございます。 私は現在日本国内にてフリーランス（個人事業主）として仕事をしています。開業届を提出しており、青色で確定申告を行っています。来年から海外で正社員としての仕事をしながら、業務委託のお仕事を続けることになったため、以下の質問にアドバイスをいただけると幸いです。 ・業務委託契約先に伝えるべきことはあるか？（源泉徴収等に関わる事項） ・全て（給与+事業所得）の確定申告は居住先で行えばよいのか？ ・廃業届を出す必要はあるのか？ よろしくお願いいたします。

                        • 海外での収入について

                          日本で会社（法人）を経営しています。在留資格があり住民登録をしていますが現在おもに海外（母国）にいます。海外でも月々収入があり現地で税金等の支払いもしています。 日本で確定申告をする際にどのよう海外での納税を証明し二重課税を避けることができるのでしょうか。こういった場合の正しい申告の仕方をおしえてください。

                          • 海外輸出の売上税区分は消費税課税？非課税？

                            タイトルの通りですが、eBay輸出での売上高の税区分は何を選べばよいのでしょうか？ 課税売上10％や非課税、不課税、対象外などいろいろあります。ご教示ください。

                          • 海外FXで稼いだUSDを日本に送金したら税金は20.315%？

                            海外FXでUSDが例えば100000ドル稼ぎだしたとします。 そのまま日本に仮想通貨みたいにアドレス入庫し、日本円にしないで保有なら税金対象にならないのか。 USDドルも、もってるだけで課税対象になりますか？日本円に変えた場合、税金は国内の20.315%ですか？または50%近い海外課税ですか？

                            • 海外からの資金移動について

                              現在日本在住でフリーランスをしています。 5年ほど前に海外に住んでいて、その時給与所得として得た収入を海外の口座から日本の口座に移動したいのですが、税金は発生しますでしょうか？ また、日本の銀行口座に着金した際に、会計freeeではどのように入力したら良いかも教えていただけますと幸いです。

                            • 非居住者への無償の税制適格ストックオプション

                              米国居住者に弊社が無償の税制適格ストックオプションを発行した場合、本人の権利行使時及び売却時の課税関係はどのようになりますでしょうか？

                              • 租税条約上の優遇措置の請求について

                                パンフレットやパッケージを作るデザインの会社（株式会社）を一人でしております。 アメリカの『Merch By Amazon』というデザインを売るサービスがあり、新しく始めてみたいのですが、以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、二重課税の事を言っているのはわかるのですが、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN （法人番号を入力しました） 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ （優遇措置を請求する所得とは、普通に会社を営んで税金を納めていれば「はい」でいいのでしょうか？） 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている （明らに違う項目もありますが、一般的な株式会社はどれかに当てはまるのでしょうか？） アメリカのサービスの為、質問できるとこがなく困っております。 宜しくお願い致します。

                                181~200件 / 206件