反面調査・接待交際費の確認について
建築系の自営業をしています。近隣の個人宅のお客様からの依頼が多くあります。そのため営業の意味も込めてお客様や知り合いを食事やカラオケなどにお誘いして接待交際費にすることがあります。知り合いを接待するのは実際に他の方へ紹介して頂いているのが理由です。
そこで質問なのですが、それが本当にあったかどうかの反面調査をされた場合、個人のお客様や知り合いにも税務署からお尋ねが行くのでしょうか？ 取引先にはお尋ねがあると聞きますが個人にはどうなのでしょうか？ お尋ねされたこと自体知られるのは嫌だなと思い、気になったので質問させて頂きました。よろしくお願いします。
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- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
反復継続している場合や金額的重要性がある場合には、
税務調査時に個人であっても、反面調査が行われることはあります。
税務調査時に、反面調査をして欲しくない時には、自主的に損金性を否認することで決着することもあります。
- 回答日：2025/01/22
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個人のお客様や知り合いへの税務署からの反面調査が行われる可能性は低いです。
但し、高額な接待交際費、記録不備、個人的な支出の計上が疑われる場合は、反面調査が行われる場合があります。
ご心配を軽減するためには、接待交際費の記録を詳細に残し、個人的な支出と事業用の支出を明確に分けることが大切になります。
- 回答日：2025/01/22
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税務署の反面調査で個人のお客様や知り合いに問い合わせが行く可能性はありますが、通常は慎重に行われます。個人への調査は、必要性が高い場合に限られ、税務署が事前に説明を行い、プライバシーにも配慮されます。ただし、不自然な接待交際費や証拠不足が疑われる場合、問い合わせが行われるリスクが高まります。そのため、接待の記録（日時、参加者、目的など）を詳細に保管することが重要です。
- 回答日：2025/01/22
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【結論】
税務署が個人のお客様や知り合いにまで反面調査を行うケースは、非常に稀です。
ただし、ゼロとは言い切れません。
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【1】反面調査とは？
税務署が、申告内容の裏付けをとるために取引先など第三者に対して確認する調査です。
たとえば：
• あなたが「取引先に〇〇万円払いました」と言っている
• 税務署が「本当に支払われたのか、何のためか？」を取引先に聞く
これは通常、法人同士の取引や大きな金額の案件、領収書に不審点がある場合に行われます。
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【2】個人への反面調査はあるのか？
● 基本的には行われない理由：
• 税務署も個人宅への調査は相当慎重になります（プライバシーの問題があるため）
• 一般家庭の方に突然「〇〇さんの接待を受けましたか？」と訪問するとトラブルになる可能性が高い
• 特に少額の交際費や地域の紹介関係などは、調査コストに見合わない
● それでも可能性があるのは：
• 明らかに金額や回数が多すぎて不自然
• 同じ人を毎月のように接待している
• 領収書や記録に明らかな虚偽がある（例：「〇〇様」と書いてあるが実在しない）
→ そうした場合に限って、税務署が個人に「軽く確認」する可能性はごく稀にあると言われています。
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【3】どう対応すればいいか？（実務的なポイント）
• 接待相手の氏名・目的・日付・内容を記録しておく（メモでOK）
→ 例：「〇月〇日、A様との食事（紹介のお礼）」
• 領収書には「〇〇様との打合せ」と裏書きをしておくとベスト
• プライベートな飲み会は経費にしない、線引きを明確に
→ これをやっていれば、税務署から聞かれても「これが理由です」と説明可能ですし、相手にまで調査が及ぶ可能性はほぼなくなります。
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【4】もし反面調査があっても…
税務署は「納税者の評判が悪くなるような聞き方」はしません。
仮に何か聞かれても、事業上必要な確認として淡々と行うだけで、悪意のある連絡は基本ありません。
- 回答日：2025/04/11
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