税務調査に関する質問｜質問No.19670

回答いたします。
まず、購入されるものが「収入金額の獲得のために投下された費用」であることが大切です。
ガジェットのレビューをされてご収入があるのであれば、上記には該当しますので、原則としては全額経費になるものと考えられます。

ただし、自動車なども同様ですが、個人でも使用できてしまう物品の場合、税務署としては「私的に利用している部分があれば経費として認めない」というスタンスで調査をします

使用していない、ということを直接証明するのは難しいので、利用記録を残すなどの対応で、状況証拠を集めることになるかと思います。

• 回答日：2025/06/26
• この回答が役にたった：4

• ありがとうございます。

  投稿日：2025/06/26

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

個人事業主の方がガジェットのレビューに使用するカメラ、DAP（デジタルオーディオプレーヤー）、モニターイヤホンを全額経費として計上するためには、それらが事業に必要不可欠であり、私的な利用がないことを明確に証明する必要があります。
全額経費とするためのポイントと証明方法
事業専用であることの明確化
私的利用との厳格な分離: 購入する機材が、レビュー事業にのみ使用され、個人の趣味や日常生活には一切使用しないことを明確にする必要があります。現在スマートフォンで代用しているとのことですが、専用機材を導入することで、レビューの質向上と経費計上の根拠を強化できます。
保管場所の明確化: 事業用の機材であることを示すため、自宅兼事務所の場合でも、事業用として使用するスペースに保管するなど、私物と区別できる工夫が望ましいです。
事業への貢献度の説明
レビューの質の向上:
カメラ: スマートフォンでは表現しきれない高画質な写真や動画の撮影が可能になり、より詳細な製品の外観や機能を読者/視聴者に伝えられることを説明します。特に、ライティング環境が難しい撮影や、細かい部分の表現が求められる場合に専用カメラが必要であることを強調できます。
DAP・モニターイヤホン: 音質レビューにおいて、基準となる音源や再生環境を統一することで、レビューの客観性や信頼性が向上することを説明します。スマートフォンや既存のイヤホンでは再現できないフラットな音質や高い解像度が、音質評価のブレをなくし、より正確な情報を提供するために不可欠であることを具体的に述べましょう。
事業収入への寄与: これらの機材の導入が、レビュー記事や動画の質を高め、結果としてアクセス数増加や収益向上に繋がることを説明できるとより説得力が増します。例えば、機材導入後のレビューのエンゲージメント向上などを記録しておくのも良いでしょう。
具体的な証明方法
使用記録の作成:
購入した機材を使用して行ったレビュー記事や動画の公開日、タイトル、使用機材などを記録しておくことが有効です。スプレッドシートなどで管理すると良いでしょう。
機材を特定できるような写真や動画をレビューコンテンツ内に含めることも、実際に使用している証拠となります。
購入時の書類:
領収書やレシートは必ず保管し、品名が詳細に記載されているか確認してください。
オンラインで購入した場合は、購入履歴のスクリーンショットなども保管しておくと良いでしょう。

事業内容の明確化:

開業届に記載した事業内容が、ガジェットレビューであることが明確であるか確認してください。
自身のウェブサイトやSNSなどで、ガジェットレビューを事業として行っていることをアピールし、活動実績を可視化することも重要です。
少額減価償却資産の特例:
1点あたり30万円未満の減価償却資産であれば、少額減価償却資産の特例を適用し、購入した年に全額経費（一括償却）として計上することができます。この特例を利用することで、減価償却の手間を省きつつ全額経費にできます。ただし、青色申告をしていることが条件となりますので、確認しておきましょう。
税務調査に備えて、万が一税務調査が入った場合でも、上記の証明方法をしっかり準備しておけば、全額経費としての計上を認められる可能性が高まります。「なぜこの機材が必要なのか」「私的な利用は一切ない」という点を、論理的に説明できるようにしておくことが最も重要です。

• 回答日：2025/06/25
• この回答が役にたった：3

• ご回答ありがとうございます。

  「私的な利用は一切ない」ことはどのように証明するのでしょうか。

  投稿日：2025/06/25

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

購入したものを業務以外に利用しないことを証明することは難しいですが、以下のような整理をされるとよろしいかと考えます
・レビューとガジェットとの紐づけ
・自宅に置かず、オフィスのみで保管、利用
・同様のものを私物として購入・利用
・利用記録を付けることもありますが、車両とは性質が異なるものと考えます
もしくは、レビュー後に廃棄または売却を行うことも可能性としてはあるかと思います。
仮に、私的利用もあるのであれば、半々で経費にすることも現実的とは思います。

• 回答日：2025/06/26
• この回答が役にたった：2

• ありがとうございます。

  投稿日：2025/06/26

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

「私的な利用は一切ない」ことを証明する方法ですね。特に業務委託の場合、プライベートと仕事の境界が曖昧になりがちなので、明確な証拠を残すことが重要になります。
残念ながら、「私的な利用は一切ない」ことを完全に証明する単一の完璧な方法というものはありません。税務署は、提出された書類と状況全体を見て判断します。そのため、複数の方法を組み合わせて、その支出が事業にのみ使用されたことを裏付ける証拠を積み重ねることが重要になります。
以下に、具体的にどのように証明していくか、主な方法とポイントを挙げます。
1. 領収書・レシートの保管と詳細な記録
これが最も基本的な証明方法です。
* 日付、金額、品目、購入先が明記されていること: これらは必須です。
* 用途のメモ: レシートや領収書の裏、またはノートなどに、**「何のために購入したか」「どの業務で使用したか」**を具体的にメモしておくことが非常に重要です。
* 例：「〇〇案件の資料作成用書籍代」「△△クライアントとの打ち合わせ交通費」
* 「私的利用がない」ことを明確に示す記述: 「A案件専用PC購入」「クライアントBとの電話会議専用回線」など、専用であることを強調するメモも有効です。
2. 帳簿付けと会計ソフトの活用
* 取引の記録: いつ、どこで、何を、いくらで、何のために購入・支出したかを詳細に帳簿に記録します。
* 会計ソフトの活用: 会計ソフトを使用すれば、自動的に日付や金額が記録され、仕訳ごとに用途をメモする欄もあります。また、クラウド型のソフトであれば、領収書の画像を添付できる機能もあります。これにより、後から見返す際にも情報が整理され、確認しやすくなります。
3. 使用状況の客観的な証拠
* 現物の写真: 特に高額なもの（例：PC、カメラなど）や、用途が曖昧になりがちなものについては、それが業務で使用されている状況の写真を撮っておくのも一つの方法です。
* 契約書・請求書・作業日誌との紐付け:
* 購入したものが、特定の業務の契約内容や請求内容と関連していることを示します。
* 作業日誌やタイムログに、その経費を使用した作業内容を具体的に記録します。例えば、「〇月〇日、〇〇ソフトを使ってA社のデザイン作業を行った」など。
* 専用であることが分かる工夫:
* 携帯電話・通信費: プライベート用とは別に、業務専用の携帯電話や回線を契約する。領収書にはその番号が記載されていることを確認し、料金明細も保管します。
* PC・ソフトウェア: 業務専用のPCを購入し、プライベートでは別のPCを使う。業務専用のソフトウェアのライセンス購入履歴も保管します。
* 交通費: 業務での移動のみを記録した交通系ICカードの利用履歴や、詳細な交通費精算書を作成します。プライベートな移動とは明確に区別します。
4. 事業用口座・クレジットカードの活用
* プライベートと分離: 事業に関する収支は、必ず事業用の銀行口座やクレジットカードを使用するようにします。これにより、個人の支出と事業の支出が明確に区別され、「私的利用がない」ことの証拠力が格段に上がります。
* 事業用口座・カードから支出されたものは、原則として事業経費と見なされやすくなります。
5. 説明能力
税務調査があった場合、最終的にはご自身がその経費について合理的に説明できるかが重要です。
* 「なぜその支出が必要だったのか」
* 「その支出がどのように事業に貢献したのか」
* 「私的な利用がなぜないと言えるのか」
これらを明確に、論理的に説明できる準備をしておくことが大切です。
特に重要なポイント：
* 記録の徹底: 支出が発生したらすぐに記録し、用途をメモする習慣をつけること。後からまとめてやろうとすると、忘れてしまったり、曖昧になったりしがちです。
* プライベートとの分離: 可能な範囲で、業務とプライベートのものを物理的・金銭的に分離することが、最も効果的な証明方法です。
「私的な利用は一切ない」と主張するためには、疑わしい要素をなくし、第三者が見ても納得できるような客観的な証拠と説明を用意することが不可欠です。

• 回答日：2025/06/25
• この回答が役にたった：2

• 非常に詳しく、ありがとうございます。

  投稿日：2025/06/26

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

（1）残すべき記録
• 購入目的の記録（メモ書きや会計ソフト備考欄）
　例：「YouTubeレビュー動画の撮影専用機材として使用。プライベート使用はなし」
• レビュー記事や動画のURL・スクリーンショットを残す
　→「このカメラで撮影した動画」「このDAP＋イヤホンでレビューした記事」など
• 使用履歴（機器の利用ログ、保存フォルダ構成など）
　→ 写真データのフォルダ名や、DAPで再生した曲リストなどが業務用途に限られていれば有力

（2）プライベートとの共用がないことを示す
• スマホなど私物とは別に使用されていること
　→「普段の生活ではスマホや既存イヤホンを使用。これら新機材はレビュー収録専用」
• 持ち出し・普段使いを避ける運用をしていること
　→「仕事机に保管」「自宅外には持ち出さない」などルール化しておくと説明しやすい

• 回答日：2025/06/25
• この回答が役にたった：1

• ありがとうございます。

  投稿日：2025/06/26

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する