法人解散にあたり、長期前払費用清算の仕方
来月の法人解散にあたり、長期前払費用が１５万円、あと５年間残っています。清算時の会計処理の方法を教えてください。
■結論
まずは、将来5年分のサービスの提供を受ける権利があると思うので、解約等で返金がないか確認するといいと思います。返金されない長期前払費用の残額は、全額を「雑損失」として処理してください。
■理由
長期前払費用は、例えばサービス利用料などを前払いしたもので、ご質問のケースでは、今後5年間サービスを受ける権利があることを意味します。しかし、法人を清算すると会社がなくなってしまうため、残りのサービスを受けることができません。つまり、支払ったお金が無駄になってしまう（損失となる）ため、会計上「損失」として処理する必要があります。
■具体的な処理方法
下記の仕訳で処理してください。この仕訳により、貸借対照表に計上されていた「長期前払費用」がなくなり、損益計算書に「雑損失」として計上されます。
【仕訳】
（借）雑損失 150,000円 （貸）長期前払費用 150,000円
■重要な確認事項
契約によっては、解約時に一部または全額が返金される場合があります。必ず契約書を確認し、返金の可能性がある場合は、先に返金手続きを行ってください。返金がある場合は、返金額を差し引いた金額のみを損失計上することになります。
- 回答日：2025/07/11
- この回答が役にたった：2
回答した税理士
税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクト
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 146389), 公認会計士(登録番号: 37781), 社労士(登録番号: 13210277)
回答者についてくわしく知る法人を清算するということ、「長期前払費用償却15万円/長期前払費用15万円」という仕訳を計上し、長期前払費用を全額取り崩していただいてよろしいかと存じます。
- 回答日：2025/07/10
- この回答が役にたった：2
ありがとうございました。
よくわかりました。投稿日：2025/07/10
回答した税理士
