税理士「税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクト」が回答した質問・相談一覧(5ページ目)

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税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクトが回答した質問一覧

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  • 一人法人社長です。外注費の支払いについて教えて下さい

    一人法人社長です。外注費の支払いについて教えて下さい 外注費／110,000円(税込み)を役員資金での支払は問題ありませんか？ その際の入力は、 外注先へ役員現金で支払(当社宛ての領収書あり) ⇒⇒ 口座／役員資金、勘定科目／外注費、金額／110,000円 後日役員に現金にて返済 ⇒⇒ 口座／現金、勘定科目／役員借入金、金額／110,000円 で大丈夫でしょうか？ 気になるのは、支払う際の勘定科目が、外注費ではなく役員借入金かな？

    • 一般社団法人(非営利型)の役員構成について

      非営利型の一般社団法人の設立を検討しております。 非営利型の理事メンバーの構成において、親族を1/3以下にしなければならないという規則がある認識ですが、下記の場合もNGになりますでしょうか。 ・理事A ・理事B (Aの配偶者) ・理事C ・理事D (Cの配偶者) ・理事E ・理事F

    • PCを分割で購入した場合の少額減価償却資産の特例と処理について

      個人事業(免税事業者)で青色申告を行っており、処理をfreeeで行っている者です。 先日30万円未満のＰＣをショッピングクレジット(分割)で購入した為、少額減価償却の特例を使用して一括で経費計上したいと考えております。 PC＋モニター＋キーボード＋送料…299,068円(税込) 頭金…0円 初回支払い(2025年7月)…7,668円 2回目以降支払い…6,200円 分割手数料なし,48回払い,ボーナス併用無し 銀行から毎月引き落とし 上記の場合、このような処理で問題ないでしょうか？ ・購入日 工具器具備品　299,068円／未払金　299,068円 ＋freeeにて少額減価償却資産の登録 ・2025年7月 未払金　7,668円／普通預金　7,668円 ・2025年8月以降毎月 未払金　6,200円／普通預金　6,200円 また一括償却できるため年をまたぐ際に別途処理などは発生しないと考えているのですが間違いないでしょうか？ 初歩的な内容で申し訳ございませんが、ご教授いただけますと幸いです。

    • 法人への貸付金について

      会社を設立した時に法人に役員二人で5000万円（一人2500万）を貸し付けていました。 貸し付けた残高については毎年一定額を会社の口座から個人へ返金していたのですが、今期末に貸し付けの残高を確認すると、役員A 2000万　役員B 500万円の残高になっていました。 本当なら一人1250万円ずつの残高になっていないとおかしいと顧問税理士に相談したところ、来期末で残高を調整すると言われました。このような貸付金の残高調整は行っても問題ないのでしょうか。個人間の残高の変更になるので後から問題になるような気がして質問させていただきました。

    • Twitterでの個人間取引

      TwitterなどのSNSで個人間で不要グッズの取引をした際贈与税は掛かりますでしょうか?大抵の場合定価に送料を足した譲渡ですので利益はありません。しかしDMを削除してしまい証拠がありません。この場合銀行口座に他人からお金が振り込まれている証拠のみ残るかと思います。こちらは贈与税の対象になるのでしょうか？

    • 給与所得がある人の短期譲渡所得税計算方法

      例えば給与所得が800万あり、給与と別の短期譲渡所得が100万円あったとします。短期譲渡所得は100万から５０万が特別控除として引かれて５０万。合計金額850万の所得。850万×23%＝195万5千円が所得税と考えてよいでしょうか？また住民税はこの850万にそれぞれの市区町村の税率をかけて計算するのでしょうか？

    • 海外で役員報酬を受け取る場合

      海外に住民票を移した上で日本法人より役員報酬をもらう場合、日本国内で役員報酬をもらう場合と比べて税金処理は変わりますでしょうか。 また海外に住民票を移した上で個人事業主として稼働をした場合、日本国内で個人事業主として稼働した場合と比べて所得税等の処理は変わりますでしょうか。

    • 小規模な会社の仮想通貨の期末評価

      一般的には法人が所有している仮想通貨は期末で評価替えをするようです（洗替） これは小規模な会社も律儀にやっているものでしょうか？

      • 役員社宅での費用計上について

        現在個人名義の賃貸を法人名義に変更して役員社宅として費用計上しようと考えております。 ①法人名義に変更する際にかかった費用はどこまで経費計上可能なのでしょうか？？ ex)敷金や礼金、仲介手数料など ②また、引越しをして契約の段階から法人名義の場合でもどこまで経費計上可能なのか教えてください。 ③さすがに運搬代金は個人負担になるのでしょうか？？

        • 借地権に対する課税について

          個人から法人に、贈与や遺贈もしくは時価の2分の1未満で譲渡した場合は、個人に所得税が時価課税される取り扱いがあると思います。 一方で、個人から法人に、権利金や相当の地代なく土地を賃貸した場合は、借地権設定に関して、個人に対しては課税は生じないのは何故でしょうか？

        • 開業費

          合同会社を４月に設立いたしました。 １　パソコン５０万円やソフトウェア５０万円・机や椅子などの購入費用を開業費として一括処理できますか。 ２　固定資産として個別に計上すべきでしょうか。 ３　２の固定資産として計上する場合、領収書の日付が登記日以前となりますが処理上問題ないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

        • 協賛金を出金する場合について気を付ける点

          地域貢献を目的とした協賛金を出金する場合勘定科目は「寄付金」または「諸会費」でしょうか。（遠方であること、弊社は資産管理会社のため広告宣伝を目的としていません。） 果物の苗木のオーナーになることで地域活性化を目指す事業への協賛となります。その果物から作られた飲料が1年に1回贈られる予定です。それを対価とみなして課税対象の寄付になりますか。

        • 会社分割時の前払家賃・前受家賃

          分割型新設分割において、承継会社に移転する資産に賃貸不動産がある場合、前払家賃や前受家賃はどのように取り扱うのでしょうか？ 分割会社においては、決算整理仕訳として期首期末の仕訳をしていました。 短期前払費用や前受費用も、予め分割契約・分割計画で定めるのでしょうか？ また分割日前に振替仕訳をした方が良いのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

          • 相続税の葬儀費用の控除について

            自分で調べても分からないことがあり質問させてもらいました。 相続税申告の葬式費用の控除についてお聞きしたいことがあります。 被相続人が生きてるうちに預金から引き出して、そのお金で葬式費用を支払いました。 その場合、生前に引き出した預金から葬式費用を差し引いた残りの金額を相続財産に加えて 申告書の葬式費用の控除欄は未記入で処理した方がよろしいのでしょうか？ それとも、葬式費用の金額も相続財産に加えて、 あらためて控除欄に葬式費用を記載した方がいいのでしょうか？ どちらの方法も間違っている場合は正しい方法を教えて頂きたいです。お願いします。

            • 税法上の扶養の条件について

              7月に訪問フットケアを開業し、事業を行う予定。 並行して、看護師での単発バイトにて給与いただく予定。 この場合税法上扶養内でいる場合は1年間の収入（給与所得＋事業所得）−経費−青色申告＝48万円以内という考えは間違っていますか？ 2025年は事業所得は0に近いかと、、、 この考えだとバイトで168万の収入までは良いのかと思ってしまいますが。 アドバイスいただきたくご連絡致しました。 どうぞ宜しくお願い致します。 あと、開業にかかった10万円以下の消耗品費や雑費などは何年前のものまで償却できるのでしょうか？

            • 電子帳簿保存法について

              個人事業主をしています。 普段はネットショップを運営していますが、委託販売を依頼することもあります。 委託先から売上を振り込んでいただく際に、特に「支払報告書」や「請求書」を送ることはなく、メールで「今回の売上は〇万円でした」という内容の報告があるだけです。 この場合、電子帳簿保存法としては何を保存するべきでしょうか。 委託先が必要としていなくても、請求書を発行するべきでしょうか。 よろしくお願いします。

              • 紙の領収書を保管していませんでした。税務調査はどうなりますか？

                2023年9月～2024年4月に計上した費用のうち、紙で発行された領収書を全て保管していませんでした。 原則会計ソフトには紙領収書が全てスキャナ保存されており、電帳法の保存要件はほとんど満たしております。(コピー機スキャン・スマホ撮影でスキャナ保存) この場合、税務調査で疑われて経費が否認になる可能性はありますでしょうか。 税務調査に備えて、対応するべきことはありますでしょうか。

                • 個人事業での地代家賃は法人の勘定科目にすると何になりますか？

                  法人で不動産業をしております。 個人では勘定科目を地代家賃にしているのですが、 法人ですと同一勘定科目がなく、 新規作成でのカテゴリーは 資産＞流動資産＞現金・預金かと思っているのですが、 そちらでしょうか。 また複数候補があれば教えていただきたいです。

                • この場合、私は令和7年分の確定申告から青色申告が可能でしょうか？

                  令和7年1月30日に個人事業主として開業し、同年3月18日に開業届(開業日は1月30日付け)と青色申告承認申請書を電子申請にて提出しました。青色申告承認申請書には「令和7年分以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。」と記載をしました。 ネットでよく見かける解説に、「青色申告をしたければその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければならない！期限を過ぎるとその年の確定申告は白色申告です！」という記載が多く、一見すると令和7年分は青色を諦めないといけないかのように思われるのですが、よくよく調べると、「新規開業の場合は開業から2か月以内の提出でその年からの青色申告が認められる」との解説もあります。後者の規定によれば、私は令和7年分の確定申告から青色申告が可能となりますが、この認識が正しいかどうか、ご教示いただけますと大変ありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

                • 個人で立て替え法人購入した不動産が2年後売れた場合はどうなりますか？

                  3期目の法人です。設立後すぐ購入した不動産が2年越しに売れました。この場合、設立費や不動産は役員（私）が立て替えてて、そちらに返しても良いのでしょうか？その場合は、①法人口座から役員口座への振込がいりますか？②記入、科目？はどのようになりますか？よろしくお願いします。

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