相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.19629

■結論
　生前に葬式費用を支払うために引き出した現金は相続財産に含めて申告し、相続人が支払った葬式費用は控除欄にも記載するのが正しい処理方法です。

■申告方法
①葬式費用を支払うために引き出したお金
　引き出した手元現金を「現金」として相続財産に記載

②葬式費用
　実際に相続人が支払った葬式費用を控除欄に記載

■理由
①なぜ財産が必要か
　相続税は故人が亡くなったときに保有していた財産に課税がされます。
　引き出した現金も、亡くなった時点ではまだ「故人の財産」として存在しているため、現金で相続財産に含める必要があります。

②葬式費用の制限
　相続税の計算で葬式費用を控除できる人や控除できる葬式費用の範囲については、一定の制限が付されています。
　葬式費用に充てたという理由だけで、葬式費用を差し引いた残りの金額を相続財産に計上する処理を認めてしまうと、控除が認められない葬式費用について、減税効果を認めてしまう可能性もあるため、適切に計算するために、現金と葬式費用はそれぞれの項目で記載をしてください。

• 回答日：2025/06/27
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葬儀費用と相続財産の取り扱いについて
被相続人が生前に預金から引き出して葬儀費用を支払った場合のご質問ですね。
このケースでは、**「葬儀費用の金額も相続財産に含めて計上し、その上で控除欄に葬儀費用として記載する」**のが正しい処理となります。
理由
* 相続財産は「相続開始時点」で判断されます
被相続人が亡くなった時点で、その預金は名目上被相続人の財産でした。たとえその後に葬儀費用として使われたとしても、まずは相続財産に含めるのが原則です。
* 葬儀費用は「債務控除」として扱われます
相続税法上、葬儀費用は相続財産から差し引くことができる「債務控除」として明確に定められています。これを相続財産から直接差し引いてしまうと、申告書上で葬儀費用の控除額が不明確になってしまいます。
申告書への記載方法
* まず、生前に引き出された預金を含むすべての預金残高を相続財産（現金・預貯金など）として計上します。
* 次に、実際に支払った葬儀費用を「債務控除」の欄に記載し、控除を適用します。
重要な注意点
* 領収書等の保管: 葬儀費用の控除を受けるためには、支払いを証明する領収書や明細書などを必ず保管してください。

• 回答日：2025/06/21
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• 返答いただきありがとうございました。
  葬式費用はご指示の通りにやっていこうと思います。

  投稿日：2025/06/22

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税務調査を想定した場合、
引き出した預金は相続財産
葬儀費用は債務
として、両建していただければよろしいかと考えます。

• 回答日：2025/06/22
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• 回答いただき、ありがとうございました。

  投稿日：2025/06/22

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”被相続人が生きてるうちに預金から引き出して”　→　引き出した現金は全額相続財産として計上します。

葬式費用はかかった費用を申告書の葬式費用に計上します。

• 回答日：2025/06/22
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• 回答をいただきありがとうございます。
  申し訳ありませんが回答について
  新たに質問をしてもよろしいでしょうか？
  ‘‘引き出した現金は全額相続財産として計上‘‘とありますが
  被相続人の生前時に本人の病院代や生活費のために引き出した分の
  金額もあります。
  それらも全額相続財産として計上しなければいけないのでしょうか？
  今のところ、残金のみを相続財産に含めており被相続人のために
  支払った諸費用の領収書等は保管してあります。

  投稿日：2025/06/22

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<
被相続人の生前時に本人の病院代や生活費のために引き出した分の
金額もあります。
それらも全額相続財産として計上しなければいけないのでしょうか？
<

これらのうち、亡くなった日時点で残っている現金を相続財産として計上してください。表現が一部間違っていました。申し訳ありません。

• 回答日：2025/06/23
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