税金・お金に関する質問｜質問No.19656

■税金計算の全体像
　税金は単純に所得に税率をかけるのではなく、複雑な計算手順があります。また、売却された資産の種類が不明なため、ここでは概要をご説明いたします。

■税金計算の6つのステップ
　所得税や住民税は以下の6つのステップを経て計算がされます。
　①各種所得の金額を計算する
　②税率の区分ごとに分けて各種所得を合算する
　③②からお客様の生活状況に応じた控除を差し引く
　④「②－③」に税率をかける
　⑤税額控除をする
　⑥源泉所得税等を精算する

　具体的な内容については以下の通り説明いたします。

■具体的な説明
①各種所得の金額を計算する
（ア）給与所得
　　　給与収入 － 給与所得控除（概算の経費） ＝ 給与所得

（イ）譲渡所得
　　　売却した資産の種類によって計算方法が少し異なります。

　（a）　（b）以外の資産の場合
　　　譲渡収入 － 資産の取得費 － 特別控除（最大50万円）＝ 譲渡所得

　（b）　土地・建物・有価証券の場合
　　　譲渡収入 － 資産の取得費 ＝ 譲渡所得

※取得価格が不明な場合は、「譲渡収入×5％」を取得費として計算します

②各種所得を合算する
　税率の区分ごとに分けて、①で計算した各種所得を合算します

　給与所得と土地・建物・有価証券以外の譲渡所得は同じ区分です。
　土地・建物・有価証券の譲渡所得は別の区分です。

③所得控除を差し引く
　②の金額からお客様の生活状況に応じた控除を差し引きます。

（例）
　●社会保険料やiDeCoの支払額
　●生命保険料や地震保険料のうち一定額
　●基礎控除（最大95万円、所得金額により変動）

④税率をかける
「②の所得金額 － ③の所得控除」の金額に税率をかけます。

　給与所得など
　　所得税は超過累進税率、住民税は一律10％
　
　土地・建物・有価証券の短期譲渡所得
　　所得税は15.315％、住民税は5％

⑤税額控除をする
　住宅ローンなどがある場合には税額控除をします。

⑥源泉所得税等を精算する
　すでに支払った税金と最終的な税額を比較し、不足分の納付または過大分の還付を受けます

■補足説明
　正確な税額計算には、資産の種類、取得費、お客様の詳細な所得控除の状況など、多くの情報が必要です。概算ではなく正確な計算をご希望の場合は、必要書類をご準備の上、税理士にご相談ください。

• 回答日：2025/06/29
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短期譲渡所得の税金計算
ポイントは、「短期譲渡所得」が何の売却益か、です。
1. 総合課税の譲渡所得の場合（生活に通常必要でない資産など）
* 譲渡益から最大50万円の特別控除を引いた額が、給与所得などと合算されます。
* 所得税計算:
* 給与所得額を計算: 給与収入800万円 - 給与所得控除195万円 = 605万円
* 譲渡所得額を計算: 譲渡益100万円 - 特別控除50万円 = 50万円
* 合計所得金額: 605万円 (給与) + 50万円 (譲渡) = 655万円
* この合計所得金額から、基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた額に、所得税率（超過累進税率）を適用します。ご提示の「850万×23%」のような単純計算ではありません。
* 例：課税所得607万円の場合、所得税は約78.7万円（復興特別所得税除く）。
* 住民税計算:
* 所得税と同様に、合計所得金額655万円をベースに計算されます。
* 住民税の所得控除を差し引いた額に、均等割と所得割（一般的に10%）が課税されます。
2. 分離課税の譲渡所得の場合（株式や不動産など）
* 給与所得とは合算されず、別々に税金が計算されます。 50万円の特別控除は適用されません。
* 株式の売却益:
* 譲渡益100万円に対し、所得税15.315%（復興特別所得税含む）＋住民税5% = 合計20.315% が課税されます（約20.3万円）。
* 給与所得800万円の税金は、給与所得のみで計算されます。
* 不動産の売却益（短期譲渡）:
* 譲渡益100万円に対し、所得税30.63%（復興特別所得税含む）＋住民税9% = 合計39.63% が課税されます（約39.6万円）。
まとめ
* 所得税額は、譲渡所得の種類と、他の所得との合算の有無で大きく変わります。
* ご自身の「短期譲渡所得」が何から生じたかによって、計算方法と税額が異なりますので、ご確認ください。

• 回答日：2025/06/26
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