税金・お金に関する質問｜質問No.19653

■結論
　海外移住後は「日本国内での稼ぎ」にのみ日本の税金がかかります。
　役員報酬は基本的には日本国内の稼ぎとして扱われます。
　個人事業主の仕事は作業場所で判断されます。

■詳細
①日本企業の役員報酬
　日本法人からの役員報酬は、基本的には日本国内の稼ぎに該当します。
　なお、海外移住後は基本的には、役員報酬の額面金額に対して、一律20.42％で日本の税金が天引き（源泉徴収）されます。たとえば、月額役員報酬が100万円ということであれば、20万4,200円が税金として天引きされ、残った79万5,800円が入金されるということです。
　なお、毎年の年末に年末調整があると思いますが、海外にお住まいの方は年末調整の対象外です。

②個人事業主の場合
　個人事業主の稼ぎについては、実際に仕事をしている場所で日本の税金の有無が変わります。
　●海外で仕事 → 日本の税金はかからない
　●日本で仕事 → 日本の税金がかかる

■移住先での税金処理
　海外移住後は、移住先の国のルールに従って、移住先の国で税金の計算や精算が必要になる可能性があります。日本で既に支払った税金も、移住先国のルールに基づいて調整されます。なお、具体的な税金の計算については、日本と移住先の国との間の税金に関する取り決め（租税条約）によっても異なります。

• 回答日：2025/06/26
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また海外に住民票を移した上で個人事業主として稼働をした場合、日本国内で個人事業主として稼働した場合と比べて所得税等の処理は変わりますでしょうか。
→日本国内での所得に対してのみ課税されます。

• 回答日：2025/06/25
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海外に住民票を移した上で日本法人より役員報酬をもらう場合、日本国内で役員報酬をもらう場合と比べて税金処理は変わりますでしょうか。
→非居住者として、20.42％の源泉徴収となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm

• 回答日：2025/06/25
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海外に住民票を移すことで「非居住者」となり、税務上の取り扱いが変わります。日本法人から役員報酬を受け取る場合、非居住者は「国内源泉所得」として日本で源泉徴収（通常20.42％）されますが、確定申告義務は基本的にありません。一方、国内居住者は累進課税で総合課税対象となり、申告が必要です。

また、非居住者が海外で個人事業主として稼働した場合、原則としてその所得は国外源泉所得となり、日本での課税対象外です。国内で稼働する場合は当然、全所得が日本で課税されます。よって、居住地により課税方法・範囲は大きく異なります。

• 回答日：2025/06/24
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