会社設立・起業に関する質問｜質問No.19663

■結論
　ご質問のケースは親族等の割合制限（1/3）要件を満たします。

■判定方法と理由
　非営利型の一般社団法人では、法人税の優遇措置を受けるために、理事の親族関係に制限があります。

①判定ルール
　●1/3の判定は各理事ごとに個別に判定する
　●1/3の判定には、その理事＋配偶者や三親等内の親族である理事を含む

②本ケースの判定
　●理事A：A＋配偶者B = 2名 ÷ 全理事6名 = 1/3 = 33.3% → 　OK
　●理事B：B＋配偶者A = 2名 ÷ 全理事6名 = 1/3 = 33.3% → 　OK
　●理事C：C＋配偶者D = 2名 ÷ 全理事6名 = 1/3 = 33.3% → 　OK
　●理事D：D＋配偶者C = 2名 ÷ 全理事6名 = 1/3 = 33.3% → 　OK
　●理事E：1名 ÷ 全理事6名 = 16.7% → 　OK
　●理事F：1名 ÷ 全理事6名 = 16.7% → 　OK

　全員が1/3以下の基準をクリアしています。

■補足説明
　現在の理事構成だと、理事が1人でも退任した場合に1/3を超えることになると思います。
　この場合に、非営利型の要件を継続できるか問題となりますが、退任した後速やかに新しい理事を追加すれば、要件は継続しているものとして取り扱われます。

• 回答日：2025/06/26
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1/3であるため、問題ありません。

• 回答日：2025/06/25
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理事が6名の場合、本人と配偶者のAとCは、それぞれ1/3となりますので、問題ありません。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/faq/kyodo/npo/1001360.html#:~:text=役員総数が5人,人まで就任できます。

• 回答日：2025/06/25
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