税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2731件中81-100件を表示

  • 住宅ローン控除とペアローンの場合の事業割合の質問

    新築戸建てで、夫婦でペアローンを組みます。 土地建物をそれぞれ6:4(夫が6妻が4）で設定します。建物部分のみが23500000円です。 夫が個人事業主です。延床面積の事業割合が10%以下であれば、住宅ローン控除が100%がうけれると思います。 そこで土地の固定資産税の経費について質問です。 土地全体面積59坪、（工事面積40坪 ）延床面積39坪です。 土地全体面積59坪から延床面積39坪引くと残りの土地面積20坪あります。 20坪の面積に倉庫、作業車置くスペースで12坪ほど使います。 なので土地の事業割合は、約２０%となります。 その場合土地の固定資産税を経費に２０%にしても、住宅ローン控除100%可能でしょうか？ またペアローンの場合は、土地代の６０%（夫のペアローン6割）のなかの２０%だけでしょうか？ 建物部分は、10%だけ事務所として使います。 またブロック式倉庫70万円を置いきたいと思います。 建物の固定資産税が上がると困るので市役所に事業の償却資産に入れたいと伝えれば固定資産税の評価になりませんか？

    • 建築確認申請手数料(非課税)を立て替えて支払った場合の請求方法

      建築確認申請手数料(非課税)を立て替えて支払った場合の請求方法を教えていただきたいです。請求書には設計料100+税1、建築確認手数料(非課税)100の合計201で請求すればよいでしょうか？この場合非課税の建築確認手数料も売り上げになり消費税がかかってくると思うのですが、、どのようにすればよいでしょうか？

      • 譲渡利益９９万円で、扶養から外れますか？？

        専業主婦です。　副業はしてないです 今年、 不要のお酒を１本メルカリで販売して 経費などを差し引いて 利益が９９万円出た場合 扶養からはずれますか？？ （生活用動産にはならないですか？） 短期譲渡益９９万円から 特別控除が５０万円 差し引かれて、 基礎控除４８万円 差し引かれる計算で １万円の所得ということで よろしいでしょうか？？ その場合、 扶養から外れず、 確定申告も不要ですか？？ それとも 所得４８万円以上という枠に入り、 扶養から外れますか？ 教えてください。 ちなみに、 住民税の申告は必要でしょうか？ 夫の年収は ４００万程度ですが 配偶者控除から 配偶者特別控除になった場合 かかる税金などは 大きく変わりますか？？

        • メルカリ収入での住民税について

          今年2月から12月までで、メルカリでの売上が13万円ほどあります。 販売品は全て不要となったテニスラケットです。 売上金額的に確定申告は必要ないと判断しているのですが、テニスラケットが生活動産としてみなされないのではないかと思い、住民税に該当するのではないかと心配です。 この場合確定申告は申告なし、住民税は申告となるのでしょうか？

          • 年末調整について

            年末調整に関して 個人事業主をしていて、あるA社では従業員として働きお給料をもらっています（もらっているのはA社のみ） この場合は確定申告をするわけですが、するとしてもA社では年末調整しないといけないのですよね？ A社の人が、確定申告をするなら年末調整しなくてもいいんじゃないと言ってきましたが あれ？と思いましたもので

            • 青色事業専従者である妻を合同会社社員にした場合の税金等について

              「青色事業専従者である妻を合同会社社員にした場合の税金等」についてお伺いします。 現在、個人事業とひとり法人（合同会社）を営んでおります。 妻は個人事業の方の専従者になっておりますが、同時に合同会社の方の社員（みなし社員）にすることも検討しています。 その場合に、下記のような条件で妻と私の税金・社会保険に影響はあるでしょうか？ ・妻が合同会社の社員になったとしても給与は発生しない ・専従者給与から所得税（源泉徴収）と住民税を支払っている ・妻の社会保険は私の扶養（合同会社の社会保険）に入っている 以上、よろしくお願いいたします。

              • 税金について

                現在アルバイトをしています。親の扶養に入ってます。メールレディを始めてみたいなと思っています。 アルバイト先にこの前源泉徴収票を提出しましたが、103万円は超えてないと思います。メールレディを1ヶ月だけ、5〜7万稼いだ場合、何か申告しないといけないのでしょうか？住民税？を支払わないといけないのでしょうか？なるべく親にバレたくないです。

                • 事業で貯めたポイントやマイルをプライベートで利用する際の課税の可否

                  事業の決済を個人のクレジットカードで行い、 そのカードで貯めたポイントやマイルをプライベートで利用した場合、 それが課税対象となるのか、非課税であるのかについて、 税務上の取り扱いを教えていただきたいです。 私としては以下の理由から非課税ではないかと考えています： 1.ポイントやマイルはカード会社の規約上、あくまで個人の財産であり、 事業収益とは異なると認識しています。 2.消費活動の還元であり、所得税法上の「経済的利益」には 該当しないのではないかと考えています。 ただし、税法上の解釈によっては課税対象になる可能性も あると聞いたことがあり、悩んでおります。 ご意見をいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                  • 年間合計所得について

                    私は18歳の親の扶養を受けている高校生です。 私はトレカなどを売って生活不動産を得たのですが年間合計所得には非課税所得(生活不動産)は含まれますか？

                    • 扶養を受けている人物が納めなければならない税金について

                      現在18歳の高校生です。 親の扶養を受けてます。 働いてないので給与所得はありません。 今回トレカやゲームソフト、ホビーなどを複数回(2ヶ月に分けて6回)売却して約4万円ほど受け取りました。 この場合に納めなければならない税金はありますか？

                      • 年間合計所得について

                        年間合計所得には譲渡所得や雑所得も含まれますか？ また現在親の扶養を受けている学生なのですが税金(所得税や住民税の所得割、均等割などについて)を払わなくても良い所得の範囲を教えてください。

                        • インボイス登録するしない、簡易課税制度適用するしないの判断基準について

                          昨年の売上が1000万円を超えましたので、来年インボイス制度の適格事業者になるかどうかを悩んでいます。 その判断基準として、下記質問にお答えいただきたいです。 Q1. インボイス登録してもしなくても簡易課税制度は適用できるのでしょうか？ Q2. 2026年9月30日までは経過措置として2割特例がありますが、これはインボイス登録した場合に限りますか？ Q3. 2023年の売上が1000万円を初めて超えた場合2025年から消費税納税が必要ですが、インボイス登録で2割特例は受けられますか？ Q4. インボイス登録して簡易課税制度を適用した場合、この2割特例は受けられないのでしょうか？ Q5. 2割特例を適用した場合、2026年10月1日から簡易課税に変更できますか？ Q6. 2割特例適用で確定申告する場合も売上税額と仕入税額の両方の申告が必要でしょうか？ それとも売上税額のみでよろしいのでしょうか？ Q7. 簡易課税制度適用で確定申告する場合も売上税額と仕入税額の両方の申告が必要でしょうか？ それとも売上税額のみでよろしいのでしょうか？

                          • アマゾンギフトカードを頂いた時の会計処理について

                            アンケート、インタビュー、紹介などの活動を通した上でアマゾンギフトカードを渡すサイトが多数あります。個人事業主やサラリーマンがその際に受け取る報酬は確定申告を行い、税金を支払う必要はありますでしょうか？また、会計処理はどう進めればいいでしょうか？

                            • クライアントから受注しが仕事を一部外注した際の源泉徴収について

                              私はフリーランスの編集・マーケターとして活動しており、 法人クライアントから冊子制作の仕事を受注しました。 企画と全体のディレクションは自身で行い、冊子のデザインはフリーランスのデザイナーの方に、印刷製本は印刷会社へ外注します。 見積もりの明細としては ・企画・ディレクション費 ・デザイン費 ・印刷製本費 として提示します。 それぞれ私の方で立て替えということにすれば、 源泉徴収は企画・ディレクション費のみが対象になる認識なのですが、 考え方として問題ないでしょうか。 それとも制作費は全体で源泉徴収の対象になるのでしょうか？ 印刷会社やデザイナーにお支払いする際に、源泉徴収は引かないので、 私からクライアントに請求する際には自身の担当分のみ源泉徴収の対象とできればと思い そのようにする方法として適切なやり方があればご教授いただけますと幸いです。

                              • iDeCoの受取について

                                60歳で定年退職後、iDeCoの受取を希望しています。 退職金とiDeCoを合わせると退職所得控除額を超えてしまうため、超えた分は年金受取にし、数年間はiDeCoを公的年金控除内に収まるように受取続ける予定です。 そこで質問です、iDeCoを受取ながら60歳以降はバイトで働く予定なのですが、iDeCoで受け取った分は公的年金控除60万円分は非課税、バイトで稼いだ分は基礎控除➕給与所得控除🟰103万円までは非課税、合計で163万円までは非課税という認識で間違いないでしょうか？

                                • 配偶者特別控除　申告漏れ

                                  配偶者特別控除で毎年、年末調整で申告していた妻の所得が間違えてて、200万以上でした

                                  • 個人の「二重課税」回避のための「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士を探す

                                    「年金」にかかる「源泉所得税」により生じる「二重課税」回避のための、「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士の方を探しています。 私は現在アメリカ在住で、5年後に日本の「基礎老齢年金」の受領を開始する予定です。私はアメリカ在住なので、年金を受領する場合、アメリカ政府に対して税金を支払う義務があるだけでなく、「日本年金機構」の方で20.42％の「源泉所得税」が課税されるという「二重課税」が発生します。この「二重課税」を回避するために、日本年金機構へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。 この「租税条約に関する届出書」の作成は、専門的すぎて私自身では無理なので、これをお任せできる「税理士」の方を探しています。すでに「freee 税理士検索」を使って、いくつかの会計事務所に「依頼」の問合せをしたのですが、「辞退」の返信ばかりが届いています。これは、それらの会計事務所が、「企業」や「法人」、「個人事業主」の「ビジネス」を対象にしているからかもしれません。一体どうすればこのような内容の依頼を引き受けてくれる「税理士」さんを見つけることができるのか、現在途方にくれております。 そのようなわけで、私のような「個人」が、「ビジネス」ではなく「年金」のための「租税条約に関する届出書」の作成を、依頼できるような税理士の方の「リスト」をお送りいただければ、大変ありがたく存じます。できれば東京都の杉並区、中野区、武蔵野市、新宿区の周辺（東京都内であれば、それ以外の区や市でも構いません）に会計事務所をお持ちの方を希望します。以上どうぞよろしくお願いいたします。

                                    • 学生の所得と税金について

                                      現在18歳の学生です。 親の扶養に入っています。 この場合に住民税と所得税が免除される合計所得の範囲を教えてください。

                                      • 旧姓での所得証明書

                                        現在夫の扶養に入っています。 夫には内緒で旧姓で働いています。 給与の振込も旧姓の銀行口座です。 今度、夫の会社に所得証明書を提出しないといけないのですが、その際に 現在旧姓で働いている分の所得もわかってしまいますか？

                                        • おおよその所得税・住民税を知りたい

                                          今年1人会社を解散し個人事業主に戻りました。収入がややこしい為、おおよその所得税・住民税を知りたいです。(12月分の収入まで確定したとします)　 給与所得(解散前の収入)：400万　 みなし配当金：1500万　 事業所得(解散後の収入)：1000万　 よろしくお願いします

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