木村友洋税理士事務所（福岡県福岡市中央区）｜freee税理士検索
freee税理士検索に掲載する
2025年07月12日に更新された情報です。
木村友洋税理士事務所
税理士(登録番号: 147560)
-
freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
【導入実績多数・全国対応】経営者の時間を作る税理士／freee専門×オンライン×ペーパレス化で全国対応可能！
- 福岡県福岡市中央区薬院4-2-3
-
実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
-
実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
-
資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 株式上場(IPO)支援, 経理代行(中大規模法人), 記帳代行, 給与計算代行, 借入(金融機関)
- 強みの業種
- IT, 士業・学術・専門技術サービス, 小売・卸売, デザイン・制作, その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- 特徴
- 所長が20代~30代, クラウドツール（IT）に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎
- 訪問可能エリア
- 福岡県
- 遠隔対応
- 全国（国内のみ）遠隔対応可能
-
クラウド会計・チャットツールを駆使しデジタル化を加速。迅速な経理処理とシームレスなデータ共有を実現！
-
【スタートアップ企業支援】起業からIPOまで、会社の成長を税務・バックオフィスの面から支援します！
-
【経理アウトソーシング】コストダウンと業務効率化を両立。経営資源をコア業務に集中することができます！
ABOUT US
弊所はfreee会計専門の福岡市中央区の税理士事務所です。
クラウド会計ソフト×チャットツール等の先端テクノロジーを積極的に活用して効率性の高い税務、会計、コンサルティングサービスを提供します。
代表税理士が30代という若さを活かして最先端の情報を取り入れながら、迅速なレスポンス、スピード感のある対応・課題解決を通じて長期的な成長に貢献していきます。
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
-
- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
-
- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
-
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
-
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
-
- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
-
- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
-
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
-
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
-
- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
-
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
-
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
-
- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
-
- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
- 個人事業主のお客様で、記帳代行付きプランに該当する前提のお見積りです。最終的なお見積り金額は面談をさせていただいて具体的なご依頼内容をヒアリングした上でご提案いたします。
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 150,000円〜 |
| ～3,000万円 | 200,000円〜 |
| ～5,000万円 | 200,000円〜 |
| ～1億円 | 250,000円〜 |
| ～5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
- 法人（代表者1名のみ）のお客様で、記帳代行付きプランに該当する前提のお見積りです。最終的なお見積り金額は面談をさせていただいて具体的なご依頼内容をヒアリングした上でご提案いたします。
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 330,000円〜 |
| ～3,000万円 | 330,000円〜 |
| ～5,000万円 | 390,000円〜 |
| ～1億円 | 450,000円〜 |
| ～5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院4-2-3
訪問可能エリア
福岡県
遠隔対応可能エリア
全国（国内のみ）遠隔対応可能
ホームページ
木村友洋税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)
-
法人です。期末時に保有している仮想通貨の評価損益がマイナスの場合の帳簿への記載について、勘定科目を新しく作り「仮想通貨評価損益」としましたが、マイナスの金額を入力するとエラーとなってしまいます。鑑定科目のカテゴリーが原因かと思い色々と変更して試してみましたができませんでした。
①仮想通貨評価損益がマイナスの場合の帳簿の記載の仕方
（何が原因でマイナス金額はエラーになってしまうのか）
②仮想通貨評価損益の勘定科目のカテゴリーは何になるのか③また、仮想通貨購入時、売却時の勘定科目についても新しく設定しましたが以下の通りで合っていますでしょうか？
仮想通貨購入→「投資仮想通貨」（投資その他の資産）
仮想通貨売却損益→「仮想通貨売却損益」（特別利益）以上、よろしくお願いいたします。
- 回答日：2025/07/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
依頼内容
株式上場(IPO)支援
常に経営者様の最も身近な相談相手として、あらゆる課題に対し迅速かつ丁寧に対応いたします。当事務所は、freee会計の導入・運用支援に豊富な実績があり、クラウド会計を活用した効率的なバックオフィス体制の構築をサポートします。これにより、上場審査で求められる内部統制の強化はもちろん、経営状況のリアルタイム把握を可能にし、意思決定の迅速化と事業成長に貢献します。
経理代行(中大規模法人)
日々の煩雑な記帳業務から、経営判断に直結する正確な月次決算、そして税務申告までを一貫して高品質なサービスを提供しています。また最新の会計システムやITツールを積極的に活用し、経理業務の効率化を推進します。これにより、貴社の経理部門の負担軽減・コスト削減にも貢献します。
記帳代行
給与計算代行
借入(金融機関)
その他対応可能サービス
- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 助成金/補助金
- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- M&A
- 経営計画策定
- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算指導
対応業種
IT
士業・学術・専門技術サービス
小売・卸売
デザイン・制作
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
その他対応可能分野
- 建設
- 製造・加工
- 運輸・物流
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 飲食
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- NPO・一般社団法人等
