2022年08月02日に更新された情報です。

松澤税理士事務所認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 3つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 131752)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です

「訪問はいらないから税理士費用を抑えたい!」という方はお任せください。 つかず離れずの距離感で、ムダのない適時適量の税務会計サービスをお安く提供いたします。

  • 大阪府大阪市中央区備後町2-5-6-1308
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者1名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者1名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
借入(金融機関), 決算申告のみ対応, 記帳代行, 普通法人設立(株式/合同/合資など), 法人の税務調査
強みの業種
不動産・レンタル, 小売・卸売, 運輸・物流, 医療・福祉, デザイン・制作
特徴
輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 個人事業主も歓迎
訪問可能エリア
滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

経理の効率化でコストを削減した経営をお手伝い!

【財務部長不在のスタートアップ、中小企業に注力!】
経営者の仕事は「経営」であり、資金繰りを考えることではありません。
スタートアップ企業には下記の理由から創業融資の活用をご提案します。

☆創業融資をすすめる理由☆
・新しく事業を開始するときが一番融資を受けやすいタイミングである
・起業後、自己資金が底をつき、資金繰りに困った状態では融資に応じてくれない
・事業計画書の作成と説明は、ご自身のビジネスプランに気付きを与えてくれる
・融資を受けた後は、不測の事態にも対応できるので、余裕を持った経営ができる

財務部長不在の中小企業には、事業再生実績もある当事務所が財務部長を代行します。
経理の効率化でコスト削減を図り、資金繰りやお金の流れを可視化し、適切なタイミングで資金調達を実施します。

【対応サービスと料金の考え方】
すべてのお客様には税理士資格者が必ず対応します。
当事務所は、お客様にとって、ありがた迷惑なサービスを提供して高額な顧問料をいただくつもりはありません。お客様ごとに、料金に見合った適時適量のサービスの提供をお約束します。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
継続的にサポートしてほしいというお客様向けのプランはもちろんのこと、1年間で、帳簿づけ、資金調達、確定申告のすべてを指導・サポートさせていただく授業料のようなプランもご用意しています。 年間料金は継続的サポートプランで、毎月の会計チェック、電話メール相談、確定申告を含んだ料金です。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 170,000円〜
~3,000万円 240,000円〜
~5,000万円 300,000円〜
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
創業支援、経理業務の効率化、財務部長代行、丸投げの4つのベースプランをご用意しています。 各プランともオプションにより、サービス内容の変更は可能です。 年間料金は経理業務の効率化で、毎月の会計チェック、電話メール相談、経理業務効率化の提案、納税予測と節税提案、確定申告を含んだ料金です。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 220,000円〜
~3,000万円 350,000円〜
~5,000万円 350,000円〜
~1億円 500,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2-5-6-1308

訪問可能エリア

滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県

大阪府以外へのご訪問は、交通費及び出張費をご請求させていただきます。

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://matsu-imposta.com

松澤税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 役員報酬を始めて支払った月の社会保険料の仕訳について

    6月から役員報酬を支払っていますが
    6月給与(6月1日~30日分を6月25日支払い)
    では社会保険料及び厚生年金は控除しませんでした。
    (人事労務freeeを使っていて自動設定でそのままに
    しました。)
    ただ、先日年金事務所より「保険料納入告知額・領収
    決済額通知書」が届き、6月分の保険料が8月1日付で
    引き落としされました。
    この場合の仕訳についてお伺いしたいのですが

    7月25日の給与支払い時には自動的に社会保険/厚生年金/子育て拠出金が自動で
    人事労務freeeより仕訳作成されていますが
    この7月の仕訳分を6月の納付分として決済して良いのでしょうか?

    それとも6月分は新たに何か仕訳を作成する必要がありますか?
    分かりづらかったら申し訳ありません。
    どうぞよろしくお願い致します。

  • 契約取り消しと未払金の処理について

    500万円の契約を結び未払金として申告しましたが、経営状況が変わったため契約取り消しになりました。今年度でどのような処理をすればいいでしょうか?

  • 経費について

    本年1/1に青色申告事業者として開業しました。

    スマホを家事按分して経費にしようと考えておりますが,根拠資料はクレジットカードの領収書でいいでしょうか,それともプロバイダーの請求書(インターネットで見る形式)

    また,Wifiと固定電話も家事按分して経費したいと考えておりますが,配偶者が契約している状況です。経費として認められるには一般的に事業者の名義に変更する必要があるでしょうか。

  • 役員借入金の返済

    役員借入金を会社として一部返済しようと考えておりますが
    返済方法は現金手渡しを考えております。
    その際は、役員から金銭受領の領収書を貰えばいいでしょうか。
    また、他に気を付けることがあればご教示お願いいたします。

もっと見る

依頼内容

借入(金融機関)

コロナ禍で資金繰りや融資の大切さを痛感されたのではないでしょうか。 誰も想定できなかったことが起き、一瞬にしてほとんどの会社が資金に窮するという異常事態でした。 これからの経営には、融資・資金調達のできる税理士との関与が必要ではないでしょうか。 当事務所では融資支援はもちろんのこと、政府の支援策や金融機関対応も可能です。

決算申告のみ対応

単発の決算申告も対応可能です。 決算後も顧問契約不要ですので、必要な時だけ当事務所をご利用ください。

記帳代行

手間がかかり、属人的な経理記帳業務は省力化し、誰でも片手間でできる経理を目指しましょう。 当事務所では、経理業務の効率化支援または記帳代行も行っておりますので、貴社の状況に合わせたご提案が可能です。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

わたしも創業者です。創業の楽しさも苦労も経験した者にしかわかりません! 当事務所では名ばかりの創業支援ではなく、料金・サービスの両面で支援いたします。

法人の税務調査

法人・個人問わず、単発での税務調査も対応可能です。 税務調査後も顧問契約不要ですので、税務署から連絡があった事業者様は、お気軽にご相談ください。

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 月次で面談・監査
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 個人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 事業再生
  • 経営計画策定
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算指導

対応業種

不動産・レンタル

仲介、売買、マンション・戸建て土地開発など、会計・税務面で幅広いサポート実績が多数ございます。そのため、経理処理や節税対策、決算・申告実務に多数のノウハウを持っています。 また、ご希望によっては当事務所の関与先へのビジネスマッチングも可能です。 貴社のバックオフィス業務に加え、営業面でのサポートもさせていただきます。

小売・卸売

小売・卸売業者様は、資金繰りサポートのニーズが多いのではないでしょうか。 しかし、財務スキルを持った人材の確保にはコストがかかります。 当事務所の財務部長代行サービスをご利用いただくことで、適切なタイミングでの資金調達が実施でき、資金ショートの不安から解放されます。 また、財務スキルを持った人材の確保に比べ、コスト面でも貢献できます。

運輸・物流

トラック排ガス規制により、車両の買い替えを余儀なくされている事業者様も多いのではないでしょうか。 高額な事業投資ですので、税制面で優遇措置も用意されています。 税制面での優遇措置適用、経理処理や会計・税務面でも多数の実績とノウハウがございます。 ぜひ、ご相談ください。

医療・福祉

歯科・医業・介護事業に関しても、会計・税務面でサポート実績がございます。 会計・税務面ではすこし特殊な事業でもありますので、経理帳簿づけ業務を丸投げしたいと考えておられる先生方も多くいらっしゃいます。 当事務所では、freeeを導入した経理の効率化支援や、記帳代行も可能です。 ぜひ、ご相談ください。

デザイン・制作

番組・映像制作、放送事業に関する会計・税務面でのサポート実績がございます。 業界特有の慣習などもあり、税務調査では事業に関する経費か否かの指摘や収益計上時期が度々問題になることもあります。 これらの事業をされている事業者様は、事業内容を理解している当事務所へご相談ください。

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
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