2022年08月02日に更新された情報です。
「訪問はいらないから税理士費用を抑えたい!」という方はお任せください。 つかず離れずの距離感で、ムダのない適時適量の税務会計サービスをお安く提供いたします。
【財務部長不在のスタートアップ、中小企業に注力!】
経営者の仕事は「経営」であり、資金繰りを考えることではありません。
スタートアップ企業には下記の理由から創業融資の活用をご提案します。
☆創業融資をすすめる理由☆
・新しく事業を開始するときが一番融資を受けやすいタイミングである
・起業後、自己資金が底をつき、資金繰りに困った状態では融資に応じてくれない
・事業計画書の作成と説明は、ご自身のビジネスプランに気付きを与えてくれる
・融資を受けた後は、不測の事態にも対応できるので、余裕を持った経営ができる
財務部長不在の中小企業には、事業再生実績もある当事務所が財務部長を代行します。
経理の効率化でコスト削減を図り、資金繰りやお金の流れを可視化し、適切なタイミングで資金調達を実施します。
【対応サービスと料金の考え方】
すべてのお客様には税理士資格者が必ず対応します。
当事務所は、お客様にとって、ありがた迷惑なサービスを提供して高額な顧問料をいただくつもりはありません。お客様ごとに、料金に見合った適時適量のサービスの提供をお約束します。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 170,000円〜 |
~3,000万円 | 240,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 220,000円〜 |
~3,000万円 | 350,000円〜 |
~5,000万円 | 350,000円〜 |
~1億円 | 500,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2-5-6-1308
滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県
大阪府以外へのご訪問は、交通費及び出張費をご請求させていただきます。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
6月から役員報酬を支払っていますが
6月給与(6月1日~30日分を6月25日支払い)
では社会保険料及び厚生年金は控除しませんでした。
(人事労務freeeを使っていて自動設定でそのままに
しました。)
ただ、先日年金事務所より「保険料納入告知額・領収
決済額通知書」が届き、6月分の保険料が8月1日付で
引き落としされました。
この場合の仕訳についてお伺いしたいのですが
7月25日の給与支払い時には自動的に社会保険/厚生年金/子育て拠出金が自動で
人事労務freeeより仕訳作成されていますが
この7月の仕訳分を6月の納付分として決済して良いのでしょうか?
それとも6月分は新たに何か仕訳を作成する必要がありますか?
分かりづらかったら申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。
500万円の契約を結び未払金として申告しましたが、経営状況が変わったため契約取り消しになりました。今年度でどのような処理をすればいいでしょうか?
本年1/1に青色申告事業者として開業しました。
スマホを家事按分して経費にしようと考えておりますが,根拠資料はクレジットカードの領収書でいいでしょうか,それともプロバイダーの請求書(インターネットで見る形式)
また,Wifiと固定電話も家事按分して経費したいと考えておりますが,配偶者が契約している状況です。経費として認められるには一般的に事業者の名義に変更する必要があるでしょうか。
役員借入金を会社として一部返済しようと考えておりますが
返済方法は現金手渡しを考えております。
その際は、役員から金銭受領の領収書を貰えばいいでしょうか。
また、他に気を付けることがあればご教示お願いいたします。
コロナ禍で資金繰りや融資の大切さを痛感されたのではないでしょうか。 誰も想定できなかったことが起き、一瞬にしてほとんどの会社が資金に窮するという異常事態でした。 これからの経営には、融資・資金調達のできる税理士との関与が必要ではないでしょうか。 当事務所では融資支援はもちろんのこと、政府の支援策や金融機関対応も可能です。
単発の決算申告も対応可能です。 決算後も顧問契約不要ですので、必要な時だけ当事務所をご利用ください。
手間がかかり、属人的な経理記帳業務は省力化し、誰でも片手間でできる経理を目指しましょう。 当事務所では、経理業務の効率化支援または記帳代行も行っておりますので、貴社の状況に合わせたご提案が可能です。
わたしも創業者です。創業の楽しさも苦労も経験した者にしかわかりません! 当事務所では名ばかりの創業支援ではなく、料金・サービスの両面で支援いたします。
法人・個人問わず、単発での税務調査も対応可能です。 税務調査後も顧問契約不要ですので、税務署から連絡があった事業者様は、お気軽にご相談ください。
仲介、売買、マンション・戸建て土地開発など、会計・税務面で幅広いサポート実績が多数ございます。そのため、経理処理や節税対策、決算・申告実務に多数のノウハウを持っています。 また、ご希望によっては当事務所の関与先へのビジネスマッチングも可能です。 貴社のバックオフィス業務に加え、営業面でのサポートもさせていただきます。
小売・卸売業者様は、資金繰りサポートのニーズが多いのではないでしょうか。 しかし、財務スキルを持った人材の確保にはコストがかかります。 当事務所の財務部長代行サービスをご利用いただくことで、適切なタイミングでの資金調達が実施でき、資金ショートの不安から解放されます。 また、財務スキルを持った人材の確保に比べ、コスト面でも貢献できます。
トラック排ガス規制により、車両の買い替えを余儀なくされている事業者様も多いのではないでしょうか。 高額な事業投資ですので、税制面で優遇措置も用意されています。 税制面での優遇措置適用、経理処理や会計・税務面でも多数の実績とノウハウがございます。 ぜひ、ご相談ください。
歯科・医業・介護事業に関しても、会計・税務面でサポート実績がございます。 会計・税務面ではすこし特殊な事業でもありますので、経理帳簿づけ業務を丸投げしたいと考えておられる先生方も多くいらっしゃいます。 当事務所では、freeeを導入した経理の効率化支援や、記帳代行も可能です。 ぜひ、ご相談ください。
番組・映像制作、放送事業に関する会計・税務面でのサポート実績がございます。 業界特有の慣習などもあり、税務調査では事業に関する経費か否かの指摘や収益計上時期が度々問題になることもあります。 これらの事業をされている事業者様は、事業内容を理解している当事務所へご相談ください。