2023年02月23日に更新された情報です。
経営者の皆様と一緒に、公認会計士・税理士の代表も伴走します!!そして経営者の皆様と一緒に汗をかきます!!
こちらの事務所紹介ページをご覧いただきありがとうございます。
弊事務所の特徴としては以下の5点がございます。
【①土日対応可能】
平日は事業に集中したいと思われる経営者の方は多いと思います。また、落ち着いて事業のこと、会社のことを考えるのに休日は適しています。そのため、弊事務所では土日対応も快く承ります。
【②クラウド会計に特化】
freeeを専門にしておりますので、つまづきやすいポイントやこうすればより効率化、自動化できるポイントを熟知しております。
【③最新のコミュニケーションツールの導入・迅速な返信】
Zoom、Google Meet、slack、LINEをはじめ、各種ツールに対応しております。
【④専門家が自ら対応】
弊事務所は、代表が自らすべての案件に対応しますので、代表以外が対応することがありません。
【⑤スタートアップに対応】
IPOコンサルティング経験、IPO監査経験が10年以上であり、起業したばかりの会社さんをたくさん見てきました。その中で、事業のポイントや利益計画の作成方法など貴社の成長支援が得意です。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒115-0051 東京都北区浮間1-13-1
全国訪問対応可能
北海道、沖縄、東北、北信越、東海、四国、中国、九州地方の皆様も歓迎いたします。また、年に1回はご訪問いたします。島しょ部の方も歓迎しております。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
経済産業省の業務マップ上では、実地棚卸の実施と棚卸立会という業務で分かれているようなのですが、違いはあるのでしょうか?
わかりやすく教えて頂きたいです。
なお、この業務においては何か仕訳計上する必要もあるのでしょうか?
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286890/www.meti.go.jp/kohosys/press/0003982/index.html
はじめまして。
来月より個人事業主として動き始めます。
それにともない、経費用としてクレジットカードを持とうかと思っております。
今現在、会社員として在職しているのですが今の会社員の立場(退職前)で新たに作ったクレジットカードを、個人事業主としてスタートした際に経費用として使用(プライベートでは使わない)していくことは問題ありませんでしょうか?
個人事業主スタートする前に先に準備しておこうかと思い、疑問に思ったのでご質問致しました。
無知で申し訳ありませんがご回答頂けますでしょうか。
勘定科目に固定資産売却益や固定資産売却損という科目がありますが、
『固定資産売却代金』という科目は存在しますか??
また存在する場合、どこに分類されますか??
たとえば、売上が個人(プライベート)の口座に入金された場合、
「借方 普通預金●●円/貸方 売上●●円」となると思いますが、借方を「事業主貸」としているパータンも見かける気がします。
意味合い的には、お金が入ってきたということで、どちらも同じで、どちらを使用してもよいということでしょうか?
固定資産台帳の期末残高と試算表の期末残高が全然合いません。
取引にも登録をして書いてる通りにはしてるつもりなのですが、どうしたらいいかわかりません。
弊事務所では、個人事業主から法人成り、会社設立を得意分野としております。業種では建設業関係の方が多いですが、その他の業種でも幅広く対応しております。 インボイス対応もお任せください。
代表は相続税を得意分野の一つとしているため、将来の事業承継を見据えた対応が可能です。
弊事務所では、個人事業主のお客様も現在おりますので、現状の個人事業主としての経理面、経営面でのサポートはもちろん、今後の法人成りのタイミングなどのご相談も皆様と一緒に伴走しながら考えさせていただきます。 インボイス対応もお任せください。
弊事務所では1人会社の方も多数おりますので、設立当初特有のお悩み毎についても真摯に対応させていただきます。
建設業のお客様は、既に個人事業主の方、個人事業主から法人成りをされた方の顧問をしており、経験値が豊富です。建設業許可などの許認可については行政書士とも連携し、弊事務所を窓口にワンストップでサービスを提供させていただきます。
例えば組合形式で運営されている弁護士事務所においては、費用按分をどうするかといった点もケアしつつ、月次決算の導入で事務所の損益の透明化を行い、機動的な事務所運営をサポートいたします。
個人事業主として活動されている方が多い業種のため、その方の事業運営の力となる経営面の助言もさせていただきます。もちろん、freee会計を利用した月次決算の導入や日々の損益把握を通じた依頼主さんの業績向上にも伴走させていただきます。
飲食店を経営していると、売上の記帳や、仕入や経費の管理、アルバイトの勤怠管理など、さまざまな経理業務が発生します。freeeをご利用いただくことで、これらの業務をカンタン・効率的にできるほか、経営状態をリアルタイムに把握して経営に活かすことができます。 特にエアレジを使われている方は大きな効率化を図る事が可能です。
映像関係の顧問先様がおりますので、映像、Youtube関係の動画関係の事業内容にも精通しております。