2023年09月12日に更新された情報です。

平塚充孝税理士事務所認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 1つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 147615)
  • フリー会計エキスパート

IT企業出身の税理士が、近未来のデジタル競争社会を見据えた経営支援策をご提案いたします。

  • 大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209
  • 050-6875-6651 (問合せ担当者名 : 平塚 充孝 )
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査, 普通法人設立(株式/合同/合資など), 相続税対策, 借入(金融機関)
強みの業種
IT, 士業・学術・専門技術サービス, デザイン・制作, 小売・卸売, 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
特徴
クラウドツール(IT)に強い, 輸出入対応, 外貨取引・外貨預金対応, 所長が事業会社出身
訪問可能エリア
京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

IT業界で培った知識と経験をもとに、お客様をご支援します。

IT企業での管理職の立場として人事や営業などの社内外の問題に頭を悩ませ、また一人のエンジニアとして副業や独立を模索してまいりました。
こういったIT業界で培った知識と経験を活かした、IT企業やフリーランスのエンジニアに対する経営支援を強味としております。
当然、税務会計の専門家として財務面でのご支援も丁寧に対応いたします。
ビジネスパートナーとして末永くお付き合いできる関係性を目指しております。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
ご依頼頂く業務内容によって料金が異なりますので、お気軽にご相談ください。創業直後や経営方針などの個別事由も加味して、料金を決定させていただきます。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 180,000円〜
~3,000万円 260,000円〜
~5,000万円 340,000円〜
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
ご依頼頂く業務内容によって料金が異なりますので、お気軽にご相談ください。創業直後や経営方針などの個別事由も加味して、料金を決定させていただきます。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 300,000円〜
~3,000万円 380,000円〜
~5,000万円 440,000円〜
~1億円 540,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209

訪問可能エリア

京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://www.stamford-office.com/

平塚充孝税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 納品が月を跨ぐ時の請求

    月末締め、翌月末払いで下記のような注文は、11月分の取引に含んで良いのでしょうか?


    11/26に注文が来てら日時指定により納品は12/3になる場合

    また、請求書の取引日は、発送日なのか納品日なのか、どちらにするのがよいですか?

  • 海外転居後の専従者給与と小規模企業共済掛金について

    国内で事業を行っている個人事業主です。
    妻と二人で事業をしており、妻を青色専従者として雇用しています。

    今後、二人で海外に転居する可能性があります。
    海外赴任や留学ではなく、単に転居になります。
    日本からは住民票を抜きますが、日本国内からの収入で生活予定です。
    日本の住所は実家に設定し、そこに郵便物など届くよう設定するつもりです。

    この場合、以下の認識であっているでしょうか?

    ・専従者給与:引き続き支払い可能
    ・小規模企業共済掛金:掛金は控除の対象にならない

    よろしくお願いいたします。

  • 勘定科目

    専従者給与を支払っていますが、源泉所得税を引かずに支払っていたので、税額分を返金してもらいました。勘定科目には「源泉所得税預かり金」と入れようと思ったのですが、間違っているとはじかれてしまいます。預かり金でも試しましたが、同じでした。このような場合はどういう勘定科目を入力すればいいですか?
    よろしくお願いします。

  • 「源泉徴収票の発行について」

    弊社の取締役から、源泉徴収票が欲しいと言われました。
    取締役は弊社ではなく、本業の方で年末調整をする為、そちらの会社から提出する様にいわれたそうですが、弊社もまだ年末調整をしていませんのでまだ出せません。
    どのように対応すればよろしいでしょうか?

  • 棚卸(廃棄仕訳の必要性に関して)

    経理初心者です。

    期中に棚卸資産を廃棄した場合、
    「借方:商品廃棄損 / 貸方:仕入高」のような仕訳記帳は必要なのでしょうか。

    期末に「期末商品棚卸高」として廃棄分も加味した残高を計上すれば、廃棄仕訳はいらないんじゃないかなと思ってご質問させて頂いた次第です。宜しくお願い致します。

もっと見る

依頼内容

月次で面談・監査

月次で面談・監査

普通法人設立(株式/合同/合資など)

相続税対策

借入(金融機関)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 決算申告のみ対応
  • 記帳代行
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 経営計画策定
  • 年末調整・法定調書作成

対応業種

IT

士業・学術・専門技術サービス

デザイン・制作

小売・卸売

生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)

その他対応可能分野

  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • レジャー・娯楽
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
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