平塚充孝税理士事務所が回答した質問一覧

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60件中1-20件を表示

  • 勤労学生控除を受けるためには

    こんにちは。現在大学生でアルバイトをして収入を得ています。 勤労学生控除という制度を知り、年内の所得を130万以下に抑えたいと考えています。 ここで質問です。私のアルバイト先は給与が翌月払いです。例えば、5月働いた分の給与が6月末に振り込まれます。 そのため12月分の給与は翌年1月に振り込まれることになりますが、今年の場合、12月分の給与は2024年の所得として取り扱われるのでしょうか?それとも、年内の振込ではないため2025年の所得になるのでしょうか? この所得次第で130万を超えてしまいます。 どなたに相談していいのかわからずこちらに質問させていただきました。 よろしくお願いいたします。

    • 個人間取引の消費税

      青色申告している専業農家です。作った野菜はすべて農協に出荷していますが、頼まれた知り合いにも一部売っています。知り合いからは消費税はもらっていませんが、申告では課税取引になりますか?

      • 土地建物を売却したときの税金を知りたいです。

        土地建物で1800万で売却したら税金はいくらでしょうか? 建物30年くらいてす。 土地は80年以上経過してると思います。

        • 6月からの定額減税について

          今年の2月に会社を退職し、現在無職の状態です。 仮に、7月に新しい会社に就職した場合、今回(6月開始の)定額減税の恩恵はどのような方法で得られるのでしょうか。 会社員のかたは毎月の給与に反映される(?)ようですが、現在無職の場合、何か必要な手続きなどあれば教えていただきたいです。

          • 解散後の社会保険料について

            5月中旬に1人会社を解散し、最後の役員報酬(4月分)を5月末に払いました。 通常はこの社会保険料を6月末に払うのですが、社会保険から国民健康保険への切り替えを5月中旬済ましたところ、社会保険料は5月末の支払いが最後と言われました。 この場合、役員報酬は支払ったのに、社会保険料は払わなくて良いのでしょうか? どう対応すればよいのか教えて頂きたいです。

            • 不動産賃貸業の仕入れ費用の税区分について

              一般者向けのアパートの賃貸のみを行っている法人を所有しています。家賃は非課税なので税区分では「非課売上」を選択すると考えていますが、アパート運営にかかる経費(共用部分の電気代、水道代、管理費、広告宣伝費など)はすべて「非課仕入」になるのでしょうか?

              • 受託開発の要件定義の仕訳、計上方法について

                クライアントからシステム開発を受託しました。 まずは2か月かけて要件定義を行い、その後本開発にはいります。 要件定義に費やす2か月の間の原価は工事進行基準で2か月に按分して計上してもよいのでしょうか。 また、それに合わせて進捗率で売上を一緒に計上してもよいでしょうか。 ソフトウェア開発の仕訳経験がなく、教えていただけると助かります。

                • 消費税が課税される売上金額について

                  今年の年収が1000万円を超えそうなのですが、消費税の課税対象になる課税売上高について、よく分からないので教えて下さい。 消費税について自分で色々と調べたのですが、課税売上高というのがいつも申告している内容のどの部分を指すのかが分かりません。 所得税の確定申告をした場合、控除前の売上ではなく、経費や保険などの控除分を引いた分が課税対象になると思います。消費税の場合も同じで売上から経費等が引かれた金額が1000万を超えたら場合課税対象となるのでしょうか?それとも単純に引かれる前の売上が1000万を超えたら課税対象になるのでしょうか? 例えば売上1000万(消費税率10%)で、経費等引いて700万円が所得税の課税売上の場合は消費税の納付は不要ですか?必要ですか? 仮に必要な場合は1000万円だと簡易課税計算でみなし仕入れ率が50%の場合は50万円ほどの消費税を納付しなければならないということでしょうか? 色々と分かりにくくてすみませんが、細かく教えて頂けると助かります。 よろしくお願いいたします。

                  • 残存簿価1円の車に30万円の下取り価格が付いたのですがこの仕訳を教えていただけないでしょうか

                    当方個人事業主でございます。先日車を購入しまして、償却が終了した(残存簿価1円)の車に30万円の査定がつきました。車両合計価格は300万円、下取り30万で、支払いは契約時に前金を現金で1万円、後日預金から振り込みで269万円支払いました。この場合の仕訳を教えていただけないでしょうか。

                    • 新役員迎い入れに対する役員報酬について

                      私は昨年5月に合同会社を起業してから役員報酬の設定はしておりませんでした。 2期目にあたる6月から新役員を1名迎い入れ、新役員のみに役員報酬を設定する予定です。 この場合、私は引き続き役員報酬なしのままで、新役員のみに役員報酬を支給することはで問題ないでしょうか

                      • 青色申告時の雑所得と事業所得の損益通算について

                        個人事業主でサービス業を営んでいるものです。(青色申告) コロナの影響で取引先と契約終了また倒産等が相次ぎ売り上げが激減しました。知人からFXを勧められ(海外FX)運がいいのか利益が出ております。 この場合確定申告の際には損益通算は可能なのでしょうか。 書籍やインターネットの情報等でも(例 事業所得が350万、FX等の雑所得が-50万の場合 は損益通算ができないため)事業所得350万円に対し各種税金がかかると記載がありましたが逆の場合 これは極端な例ですが、(減価償却費、リース代等で)事業所得が-50万、FX等の雑所得が350万円あった場合 ■①事業所得が-のため税金はかからず 雑所得350万に対して各種税金がかかるのか。 ■②事業所得と雑所得を相殺の上 -50+350=300万に対して税金がかかるのか。 どちらでしょうか。 (※事業所得、雑所得双方についても帳簿管理はしています) また、雑所得が事業所得をを上回るような場合はどのような計算方式になるのでしょうか。 雑所得に関しては白色申告で青色申告のようなメリットは受けられないと記載がありましたが、 ②のケースの場合は青色、白色の申告区分についてはどのように区分訳がなされるのでしょうか。 ご教授頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                        • 非居住者役員の源泉徴収の対象は?

                          日本法人の代表取締役(非居住者)の所得税の計算について質問です。 所得税の求め方は課税対象額x20.42%でしょうか? 役員の場合には社会保険料控除前の課税対象額に直接20.42%がかかるという認識であっていますでしょうか?

                          • 個人事業主の納税先と住所について

                            個人事業主は住所=納税先と思っていましたが、必ずしもそうではないということを聞きました。例えば住所は北海道で、納税地が沖縄なども認められるのでしょうか。納税地が住所と異なる場合、何か理由がいりますでしょうか?

                            • 休業中の営業補償について

                              自営業でテナントを借りてストレッチサロンを運営しています。 先日テナントの内装工事が実施されたのですが、 その間休業になったため、ビルオーナー様から管理会社経由で営業補償が支払われました。 こちらは勘定科目はどのように処理すればよろしいでしょうか。 教えてください。よろしくお願いいたします。

                              • 信用保証料の入力について

                                3月27日から地銀で融資を受けました。 信用保証料を一括払いしています。 返済開始は4月からです。 弊社は決算は3月です。 この場合、当期の3月27日〜31日までを支払手数料、翌期を前払金、翌期以降(最終期は3月26日まで)を長期前払金としてそれぞれ勘定科目をあてて、金額を算出して入力すれば良いでしょうか?

                                • 相続時精算課税制度を利用して、株の譲渡を行う場合の注意点について

                                  相続時精算課税制度を利用して、株式を譲渡してもらいます。 上限2,500万円分を1度で全て譲渡してしまうと基礎控除が110万円1度きりしか受けられないので、数年に分けて譲渡を行う予定なのですが、 証券会社から、同銘柄の譲渡の場合、翌年からは特定口座ではなく一般口座での受け入れになると言われました。 そこでご質問です。 1年目に譲渡された特定口座の株、2年目以降譲渡された一般口座の株、共に相続発生時には取得費加算の特例を使って売却する事になると思うのですが、 その際、特定口座と一般口座に別れていると申告手続きの手間は増えますか?(複雑になりませんか?) また、一般口座の譲渡益を申告する事により、どのような影響がありますか? 主婦の私は扶養から外れる、会社員の兄は税金があがる、年金受給者の兄は社会保険料があがる、、、でしょうか?他にも影響はありますか? もし、贈与を特定口座だけにしていても、売却時に上記特例を受ける為に申告した場合は、同じ様に扶養から外れる等の影響があるのでしょうか? 色々と質問ばかりで申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。

                                  • 相続の申告と税金おきまして

                                    質問をお願いいたします 令和5年10月に家族がなくなり 令和5年12月建物と土地を相続登記完了しました。 基礎控除3000万+(600万×相続人数)これを越えなければ発生しないとおもうのですが ただ、 この建物(600万)と土地(2000万)を令和6年6月に売却した場合は相続控除が適用されるとおもうのですが 令和6年12月に売却した場合は所得税など税金がかかるのでしょうか よろしくお願いいたします。

                                    • 暗号資産(BTC)の贈与と換金の際の税について

                                      当方会社員です。 日本円換算で150万円相当のBTCをいただくことになりました。 ①贈与税の申告はどのように金額計算しますか?(いつの時点の評価額で計算するのか?) ②もらったBTCを換金する場合、どのような税がどういった計算で発生するのか。 ③2の申告方法 よろしくお願い申し上げます。

                                      • 赤字の場合の青色申告特別控除

                                        税務調査の際に何かしらの経費を否認されると赤字ではなくなってしまうケースにおいて、黒字分の金額が青色申告特別控除の65万や10万の枠に収まる場合、当該控除が適用されて結局追徴課税なしとなるのでしょうか。 前提として、当該税務調査における青色申告の取り消しはないものとし、また当時の期限内申告要件も満たしているなど、青色申告特別控除を受けるにあたっての不備はないものとします。 気にしているのは、当時の申告では赤字だったため結局青色申告特別控除枠が使用されてませんが、その枠が税務調査時に有効なのかどうかです。 なお、いただく回答について、法人と個人事業主で違いはありますでしょうか。

                                        • 課税売上高1000万について

                                          現在個人事業主で免税事業者なのですが、今年仕事の売上高が税込900万ほど見込め、この状態で株の配当金を100万得た場合、課税売上高1000万円となって、インボイス(消費税支払い)対象となるものでしょうか?

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