税理士「平塚充孝税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(3ページ目)

by

平塚充孝税理士事務所が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 平塚充孝税理士事務所が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

60件中41-60件を表示

  • 合同会社の出資者に対する配当金は損金算入できますか？

    はじめまして。会社を設立したばかりで、税務に関する基礎的なこともわからずにお恥ずかしい限りなのですが、ご容赦ください。 合同会社は出資者に対して配当金を配ることができますが、この配当金は合同会社にとっては株式会社と同じように損金に参入できないのでしょうか。 ということは、合同会社が配当金を出した場合、出資者側でも税金を引かれ、合同会社側でも、配当前の利益額に対し税金がかかる、ということになるのですが、このような認識で合っていますでしょうか。 ご回答頂けたらと思います。よろしくお願いいたします。

    • 無料トライアル期間に顧客に提供した品の仕訳について

      無料トライアル期間中に，顧客体験を上げるため，Amazonで購入した物品Aを顧客に無料で提供しています。 無料トライアル終了後，成約の場合には，物品Aを顧客に購入してもらいますが，成約しなかった場合は，物品Aは顧客に返却してもらい，他の顧客に渡したり社内の倉庫に保管しています。 この場合，物品Aの仕入れについての仕訳はどれを選べば良いでしょうか。（見本品・仕入高など） よろしくお願いいたします。

      • 不動産賃借料の源泉徴収について

        個人事業主です。 現在、建物を事業用として法人に貸しています。 この際、源泉徴収は必要でしょうか？

        • 親が貯めてくれた定期預金について

          自分名義の親が貯めてくれた貯金があります。通帳印鑑は自分で持ってますが、贈与税がかかりますか？

          • 納品が月を跨ぐ時の請求

            月末締め、翌月末払いで下記のような注文は、11月分の取引に含んで良いのでしょうか？ 例 11/26に注文が来てら日時指定により納品は12/3になる場合 また、請求書の取引日は、発送日なのか納品日なのか、どちらにするのがよいですか？

            • 海外転居後の専従者給与と小規模企業共済掛金について

              国内で事業を行っている個人事業主です。 妻と二人で事業をしており、妻を青色専従者として雇用しています。 今後、二人で海外に転居する可能性があります。 海外赴任や留学ではなく、単に転居になります。 日本からは住民票を抜きますが、日本国内からの収入で生活予定です。 日本の住所は実家に設定し、そこに郵便物など届くよう設定するつもりです。 この場合、以下の認識であっているでしょうか？ ・専従者給与：引き続き支払い可能 ・小規模企業共済掛金：掛金は控除の対象にならない よろしくお願いいたします。

              • 勘定科目

                専従者給与を支払っていますが、源泉所得税を引かずに支払っていたので、税額分を返金してもらいました。勘定科目には「源泉所得税預かり金」と入れようと思ったのですが、間違っているとはじかれてしまいます。預かり金でも試しましたが、同じでした。このような場合はどういう勘定科目を入力すればいいですか？ よろしくお願いします。

                • 「源泉徴収票の発行について」

                  弊社の取締役から、源泉徴収票が欲しいと言われました。 取締役は弊社ではなく、本業の方で年末調整をする為、そちらの会社から提出する様にいわれたそうですが、弊社もまだ年末調整をしていませんのでまだ出せません。 どのように対応すればよろしいでしょうか？

                  • 棚卸（廃棄仕訳の必要性に関して）

                    経理初心者です。 期中に棚卸資産を廃棄した場合、 「借方：商品廃棄損　／　貸方：仕入高」のような仕訳記帳は必要なのでしょうか。 期末に「期末商品棚卸高」として廃棄分も加味した残高を計上すれば、廃棄仕訳はいらないんじゃないかなと思ってご質問させて頂いた次第です。宜しくお願い致します。

                    • 免税事業者の消費税納付に関して

                      個人でイラストや漫画の仕事をしており、開業して3年になります。 おおよそ年600～900万ほどの売り上げがありますが、1000万に満たないため免税事業者として登録しております。 これまで消費税込みの売り上げ額を売上金として登録／確定申告をしてきたのですが、 免税事業者の場合は消費税分の登録は必要なかったのでしょうか…？ （例えば50万円の仕事があった場合、消費税10％が加わった55万円が入金されるので、 55万円を売り上げ金、源泉徴収額を56,155円といった形で登録しておりました） あるいはこれまで通り消費税込みの額面を売り上げとして計算していく形でよいのでしょうか…？ あまりに初歩的な質問で申し訳ございません…！ ご教授いただければ幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。

                      • 年末調整：前職源泉徴収票が同じ会社で甲欄・乙欄の年末調整

                        前職の退職時に源泉徴収票が発行されると思うのですが、甲と乙の2枚が発行されました。 この場合、それぞれの扱いはどうすればよろしいでしょうか？ また、同じタイミングで受け取った給与明細の額と支給額と合致しているのは乙の源泉徴収票であるので年末調整で提出すべきは乙の源泉徴収票なのでしょうか？

                        • 2割特例と経過措置について

                          基本的な質問となり申し訳ございません。 表題の通り、2割特例と経過措置は別物という認識はあっておりますでしょうか。 現在の認識では、 2割特例⇨売上に掛かる消費税額から売上税額の8割を差し引いて納税額を計算 経過措置⇨インボイス対応していない事業者からの仕入に対して80%控除（3年） 2割特例は全体として8割差し引き、経過措置は各取引に応じて80%控除するようなイメージでしょうか。 経理初心者のため、間違った認識を持っていましたらご教示頂けますと幸いでございます。

                          • 預かり金がマイナスになっている＆所得税の扱いについて

                            お世話になっております。 下記のこの理解で良いのか、プロの方からご意見をいただきたく投稿させていただきました。 この度夏に自身で会社を立ち上げ、役員報酬も11月支払い分（計上は10月給与）から支払いがスタートいたします。 2023年の年末調整もすでに済ませたところ、自身の住宅ローン控除などの関係から、預かり金が30万円程度マイナスになりました（freeeの画面でも要確認のポップアップが出てきております）。 所得税の源泉徴収は前職で30万円程度されていたので、結果として現在の会社のPL上はマイナスになっています。 毎月発生する所得税は1万円程度です。 諸々記事も見させていただくと、以下の理解をしております。 ①今回のケースの預かり金のマイナスは現時点では気にしなくて良い ②納付する所得税については、預かっている所得税がマイナスな限りは国に納付しなくて良い 　＋または、一度国に対して還付申請を行う 決算時に預かり金がマイナスだと変？なのかもしれないため、今回については住宅ローン控除や地震保険の控除は個人の確定申告で済ませるとわかりやすいかなとも思っております。 総合的にご意見いただけたら幸甚です。 何卒よろしくお願いいたします。

                            • 今年配偶者の扶養に入った際の年末調整

                              今年2月に退職後、配偶者の扶養に入りました。 配偶者の勤務先には2月に各種変更届や住民票を提出していますが、今回の年末調整では「令和6年分の扶養控除等(異動)申告書」とは別に「令和5年分の…」の提出も必要なのでしょうか。

                              • インボイス制度　売上請求書で相殺した販売委託費を課税仕入れとする方法

                                弊社は、取引先Ａに商品の販売を委託しています。（委託者側）です。 インボイス制度開始前は、弊社から取引先Ａ宛に発行する請求書の中で、Ａ社に支払う委託販売手数料を相殺し、売上と手数料の差額をお支払い頂いていました。 インボイス制度開始後も、売上請求書内で手数料を相殺するやり方は継続しようと考えております。（取引先Ａより業務委託費の請求書を発行するのが面倒であるので、できればしたくないという意向であるため。） また、軽減税率対象商品が含まれる為、会計処理は純額処理となります。 このやりとりにおいて、売上請求書内で相殺した委託販売手数料を、弊社が売上値引きではなく、課税仕入れとすることに問題はないでしょうか。（弊社が発行する請求書の保管のみで、インボイスの保存要件を満たしますか。） ◆発行する請求書には ① 委託者（弊社）の適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号 ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 ⑦受託者（取引先Ａ）の適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ⑧対価の返還等を行う年月日 ⑨対価の返還等の基となった取引を行った年月日 ⑩対価の返還等の取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 11.税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額（税抜き又は税込み） 12.対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率 以上12項目を記載する予定です。 売上は純額処理し、委託販売手数料は費用計上したいです。 できれば弊社から発行する請求書だけで課税仕入れとしたいのですができますでしょうか。 また、課税仕入れとできない場合、科目は費用科目とし、消費税区分のみ売上対価の返還とすることは可能でしょうか。 どうぞご指導宜しくお願い致します。

                                • 税理士事務所と当方の会計システムが異なる場合

                                  当社は中小零細企業で今まで自社制作の会計ソフトを使い、税理士に頼まずやってきました。 このたび税理士に顧問を依頼することを検討中です。 この場合、会計システムは統一しないといけないですか。当社がfreeeで税理士事務所がTKCなど。 税理士を探す前に事前に知っておきたくて質問しました。よろしくお願いします。

                                  • インボイスの少額特例について

                                    インボイスの少額特例の対象事業者である場合、1万円未満の取引であればインボイスが不要と理解しておりますが、つまりはレシート等の添付が省略でき、帳簿の記帳のみでも問題ないということでしょうか？

                                    • やり直しにかかる材料費の計上について

                                      検査会社で経理をしています。 ある検査で検査のやり直しが発生しました。 元の検査は納品、売掛回収も済んでいるのですが、 再検査となりました。無償でのお引き渡しとなります。 その際の材料費はどのように計上すればいいのでしょうか。 元の検査の材料費とすると原価が大幅に増えてしまいます。 特別損失やなにか他の科目で計上する方法はありますでしょうか。 よろしくお願いします。

                                      • 源泉徴収について

                                        ある業務について、担当してもらった人へ報酬を支払うのですが、その報酬額を含めた費用一式を、外部へ請求します。今回、当方（法人）は費用を立替払いするだけで、その費用全額は外部（委託元の法人）の負担となり、またそれについて手数料などをもらうこともないので、会計上は変動ありません。このような立替払いの場合も、直接支払う当方が、源泉徴収して納付するものなのでしょうか？よろしくお願いします。

                                        • 社会保険料の立替

                                          起業したての法人で、社会保険料を個人口座からペイジーで支払いました。 勘定項目は何になりますでしょうか？ またこの場合、法人口座から個人口座へ、支払った分を後日振り込めばいいのでしょうか？ その際、勘定項目は何になるでしょうか？

                                          41~60件 / 60件