2023年11月17日に更新された情報です。
わたしたち笠原税理士事務所は、税務・会計・ライフプランニングなどあらゆる観点から経営者を支え、いかなるご要望にもお応えできる会計事務所であり続けたいと考えております
わたしたち笠原税理士事務所は、税務の専門家として適正な申告納税に寄与することはもちろんのこと、定期的な訪問の実施等により円滑なコミュニケーションを図ることで適切な信頼関係の構築を重視し、高い品質のサービスを顧客に付加できるように取り組んでおります。
さらに、開業から30年を超え税務事例のみならず、さまざまな業務実績を積み重ねており、認定経営革新等支援機関として経営計画策定サポートや各種申請書類の申請サポート等(行政書士等の業務を除く。)の業務も推進しておりますのでより多くのご相談に対応することが可能です。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒385-0051 長野県佐久市中込3458番地3
長野県
その他の地域については応相談
全国(国内のみ)遠隔対応可能
今年1月より個人事業主として事業を開始しております。以前からある自宅用の車を仕事としても使用していますが、経年数・車検を機に乗り換えをしようと思っています。
①新しい車の車体費300万円、現在の下取り車100万円の場合、差し引きの200万を経費計上(減価償却)したらよいのでしょうか?現在の車の車体費は経費計上していないので300万円を経費計上したらよいのでしょうか?
②車本体以外でかかるその他諸経費・税金・保険等で経費計上できないものはありますでしょうか?
以上、ご教授宜しくお願い致します。(家事按分は50%で考えておりますので50%の金額で計上予定)
1月に退職し、個人事業主になった場合の前年分の確定申告について
私は2023年の1月に会社を退職し、同月中に個人事業主として活動を開始しました。
2022年は副業等はやっておらず、所属していた会社からの給与以外に収入はありません。
その場合、2022年分の確定申告は必要でしょうか?
22年12月にサービスの提供は終わっていますが、入金が23年1月の場合、確定申告に含めるのは、22年の売上、23年の売上どちらになりますでしょうか?
会社員の副業が20万円以下の場合には確定申告は不要と理解しているのですが、確定申告をする場合にはその金額は含めなくてもよろしいでしょうか?医療費控除などのために確定申告をする必要があります。
わたしたち笠原税理士事務所は、税務の専門家として常に申告是認レベルの税務書類の作成を目指し、高い品質のサービスを顧客に付加できるよう所内全体で取り組んでおります。 そのため、定期的な書類の確認及び適切なコミュニケーション、信頼関係の構築を重視する観点から年1回対応及び確定申告書の作成業務のみ等のスポット対応はお引き受けできかねる場合がございます。
地域の基幹産業である建設業に携わる顧客を比較的多く抱える事務所ではあるものの開業から30年を超える業務実績を積み重ねており、特定の業種にとらわれることなく業務をお引き受けすることが可能です。 また、認定経営革新等支援機関として経営計画策定等の支援業務(行政書士業務等を除く)も推進しています。