2023年11月17日に更新された情報です。

笠原税理士事務所認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 3つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 71877)
  • フリー会計エキスパート
  • フリー会計上級エキスパート
  • フリー人事労務エキスパート

わたしたち笠原税理士事務所は、税務・会計・ライフプランニングなどあらゆる観点から経営者を支え、いかなるご要望にもお応えできる会計事務所であり続けたいと考えております

  • 長野県佐久市中込3458番地3
  • 0267-63-5110 (問合せ担当者名 : 笠原聖史 )
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者3名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者3名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者3名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
月次で面談・監査, 相続税対策, 記帳代行, 記帳指導(自計化)
強みの業種
建設, 製造・加工, 小売・卸売, 飲食, 農林水産業・鉱業
特徴
クラウドツール(IT)に強い, 個人事業主も歓迎
訪問可能エリア
長野県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

高い品質のサービスを顧客に付加できるように取り組んでおります

わたしたち笠原税理士事務所は、税務の専門家として適正な申告納税に寄与することはもちろんのこと、定期的な訪問の実施等により円滑なコミュニケーションを図ることで適切な信頼関係の構築を重視し、高い品質のサービスを顧客に付加できるように取り組んでおります。
さらに、開業から30年を超え税務事例のみならず、さまざまな業務実績を積み重ねており、認定経営革新等支援機関として経営計画策定サポートや各種申請書類の申請サポート等(行政書士等の業務を除く。)の業務も推進しておりますのでより多くのご相談に対応することが可能です。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
ご依頼について面談等で詳細を確認の後、お見積もりを提示させていただきます

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 150,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
ご依頼について面談等で詳細を確認の後、お見積もりを提示させていただきます

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 240,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒385-0051 長野県佐久市中込3458番地3

訪問可能エリア

長野県

その他の地域については応相談

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://kasaharac.com/

笠原税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 個人事業主の【自動車買換え】時の経費計上について

    今年1月より個人事業主として事業を開始しております。以前からある自宅用の車を仕事としても使用していますが、経年数・車検を機に乗り換えをしようと思っています。
    ①新しい車の車体費300万円、現在の下取り車100万円の場合、差し引きの200万を経費計上(減価償却)したらよいのでしょうか?現在の車の車体費は経費計上していないので300万円を経費計上したらよいのでしょうか?
    ②車本体以外でかかるその他諸経費・税金・保険等で経費計上できないものはありますでしょうか?
    以上、ご教授宜しくお願い致します。(家事按分は50%で考えておりますので50%の金額で計上予定)

  • 1月に退職し、個人事業主になった場合の前年分の確定申告について

    私は2023年の1月に会社を退職し、同月中に個人事業主として活動を開始しました。
    2022年は副業等はやっておらず、所属していた会社からの給与以外に収入はありません。
    その場合、2022年分の確定申告は必要でしょうか?

  • 売上計上について

    22年12月にサービスの提供は終わっていますが、入金が23年1月の場合、確定申告に含めるのは、22年の売上、23年の売上どちらになりますでしょうか?

  • 副業20万以下の確定申告

    会社員の副業が20万円以下の場合には確定申告は不要と理解しているのですが、確定申告をする場合にはその金額は含めなくてもよろしいでしょうか?医療費控除などのために確定申告をする必要があります。

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依頼内容

月次で面談・監査

わたしたち笠原税理士事務所は、税務の専門家として常に申告是認レベルの税務書類の作成を目指し、高い品質のサービスを顧客に付加できるよう所内全体で取り組んでおります。 そのため、定期的な書類の確認及び適切なコミュニケーション、信頼関係の構築を重視する観点から年1回対応及び確定申告書の作成業務のみ等のスポット対応はお引き受けできかねる場合がございます。

月次で面談・監査

相続税対策

記帳代行

記帳指導(自計化)

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • 経営計画策定
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算指導

対応業種

建設

地域の基幹産業である建設業に携わる顧客を比較的多く抱える事務所ではあるものの開業から30年を超える業務実績を積み重ねており、特定の業種にとらわれることなく業務をお引き受けすることが可能です。 また、認定経営革新等支援機関として経営計画策定等の支援業務(行政書士業務等を除く)も推進しています。

製造・加工

小売・卸売

飲食

農林水産業・鉱業

その他対応可能分野

  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
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