1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 確定申告
  4. 1月に退職し、個人事業主になった場合の前年分の確定申告について

1月に退職し、個人事業主になった場合の前年分の確定申告について

    私は2023年の1月に会社を退職し、同月中に個人事業主として活動を開始しました。
    2022年は副業等はやっておらず、所属していた会社からの給与以外に収入はありません。
    その場合、2022年分の確定申告は必要でしょうか?

    笠原税理士事務所

    笠原税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 長野県

    税理士(登録番号: 71877)

    2022年中の所得が給与所得のみである場合、原則として、勤務先における「年末調整」により年税額の過不足清算が行われていますので確定申告は不要です。
    ただし、給与の収入金額が2,000万円を超える場合、2か所以上の給与の支払者から給与の支払を受ける人で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動)申告書と提出している人などの年末調整の対象とならない場合や
    上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除など確定申告書の提出が要件となる特例の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります

    • 回答日:2023/02/27
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    下記リンクに詳細がございますので、ご参考にしていただけますと幸いです。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

    • 回答日:2023/02/27
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    例えば、本業以外に副業等の所得が20万円を超えている場合や医療費控除などの年末調整で対応できない事項がある場合には確定申告をする必要がございます。

    • 回答日:2023/02/27
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    前職の会社で2022年分について年末調整をされており、副業等されていない場合には原則として確定申告は不要となります。

    • 回答日:2023/02/27
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    質問への回答を投稿してください

    あと

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    freee