2023年02月02日に更新された情報です。
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。
当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。
税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。
クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 257,400円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 268,400円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F
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全国(国内のみ)遠隔対応可能
個人事業主として2年前から業務委託で単発で依頼を受けて仕事をしています。
業務内容は現地へ公共交通手段または自家用車で出向くのがほとんどです。
業務委託契約書は交わしていませんが、案件ごとの依頼の際に単金金額の明示を受けています。
その際に「交通費別途支給」という場合と「交通費を含む」場合があります。
交通費別途支給の場合は請求書に交通費も記載しています。
年間としてそれをすべて収入としています。
確定申告の際、交通費としては経費計上できないでしょうか。
副業で6年程前からメルカリで不用品(断捨離した服やアニメグッズ、手芸用品)を売っているのですが収集癖があり量が膨大なため確定申告をした方がいいかどうか悩んでます。今年の場合だと1月から3月まで120件程です。昨年も200件以上はいっているかと思います。
多く取引が行われた場合は、転売目的と疑われる可能性があるとネットには書かれており心配です。ちなみに利益は年間20万円を超えたことは一度もありません。
事業用のクレジットカードの明細に、プライベートで使用したものが記載されており、(金額100円)仕分けは下記になると思いますが、預金通帳の残高とfreee会計の預金残高が一致していないため、「普通預金」の勘定科目を使用したくないのですが・・ほかに仕分け方法はありますでしょうか?
「借方 事業主貸○○円/貸方 普通預金○○円」
昨年5月頭に個人事業主を廃業し、会社員となりました。
開業していた際、納税地を自宅とは異なる住所の事業所としていたのですが、今回の確定申告では納税地登録していた事業所の住所を管轄している税務署でよいのでしょうか。
また、廃業する際の青色申告の取りやめ届出書に関して、承認を受けていた年分を令和3~4年、令和5年分の所得税から青色申告を取りやめるとして届け出を出していたのですが、今回の確定申告では青色申告で出来る、という理解でよいでしょうか。当時税務署に確認してそのように記載した記憶なのですが、記憶があいまいでして、、
給与所得者であることを前提として
海外FXで20万円未満の利益があり、かつ国内FXで20万円以上の利益があった場合に海外FXで得た利益については確定申告は不要でしょうか。