2024年06月08日に更新された情報です。
「提案型」の税理士法人経営サポートプラスアルファ 「社外の創業メンバー」と感じて頂けるようにサポートします。 さいごに 経営は良い時も悪い時もあります。 一緒に乗り越えましょう!!
創業支援部のメンバーです。
会計入力をオンラインで指導することも可能です。
創業からサポートする割合は9割以上です。
スピードこそクオリティは社内の合言葉ですが、経営者様は困った時になるべく早く解消したいものだと思います。
質を高めていくのは専門家であることからそれは当然として、少しでも早く対応して安心して頂きたいという意味でスピードこそクオリティと申しております。
全ては「お客様のために何とか力になりたい」という想いを強く持っている者のみを
当社の入社基準を定めております。
だからこそ
「社外の創業メンバー」のように思ってもらえる嬉しいと思ってサポートさせて頂きます。
無料面談はご納得されるまで何度でも行いますし、
その時間で出来る限りの貢献をして、「他の会計事務所に依頼でも全然OKです」としております。
お気軽にお問い合わせ頂ければと思っております。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 268,000円〜 |
~3,000万円 | 268,000円〜 |
~5,000万円 | 268,000円〜 |
~1億円 | 268,000円〜 |
~5億円 | 422,000円〜 |
5億円以上 | 576,000円〜 |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 444,000円〜 |
~3,000万円 | 444,000円〜 |
~5,000万円 | 444,000円〜 |
~1億円 | 444,000円〜 |
~5億円 | 646,000円〜 |
5億円以上 | 848,000円〜 |
〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階
全国訪問対応可能
原則はZOOMかご来社でのご面談となります。 顧問契約後に税務調査が入った際には全国訪問対応となります。 お客様は北海道から沖縄まで全国におり、問題なくサポート可能となります。 (お問合せは関東と関東以外で比較すると関東以外の方からのお問合せの方が多いかもしれません。)
全国(国内のみ)遠隔対応可能
質問させていただきます。
私は今フリーランスとアルバイトで生計を立てています。
4月から個人事業主登録をして、登録番号も持っています。
アルバイト先の一つに雇用形態をバイト雇用から業務委託へ変更出来ないか相談しているのですが、請求書の提出や確定申告の必要がある事以外に、バイト雇用と業務委託の違いやメリットがあれば教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
個人事業と法人のどちらも自宅をオフィスにした場合の経費計上について
個人事業主で自宅をオフィスにしているのですが、この度新しく法人を立ち上げることになりました。
そこで3点質問なのですが、
①個人事業で使用している部屋を法人のオフィスとしても使用する場合、設定している家賃を個人と法人で按分するということになるのでしょうか。
法人の方は、まだ売上が少ないことが予想されるため、
②個人事業のオフィスを法人でも使っている(法人から家賃は取らない)という解釈で進めることはできますか。
③こうした個人事業と法人のオフィスを同じ自宅にしている場合の良い節税方法などありますでしょうか。
ちなみにオフィスの家賃収入を得るのは私ではなく家族(別人)です。住宅ローンは続いている状況です。
「研修費」としてローンを組んだ時の計上方法や、そもそも「研修費」に該当するかどうか?
①副業で物販をはじめるにあたり、物販の「スキルを、身につけることができるよう導くコンテンツ」という商品をショッピングローンを組み、購入しました。経理上、書類は契約書のみで問題ないでしょうか?(領収書は必要でしょうか)
②経費の計上について、上記の「コンテンツ」は「研修費」として計上してもいいでしょうか?
※「コンテンツ」は特定の卸業者から購入できる権利なども含まれるため、魅力を感じ、コンテンツを購入しました。
③上記の場合のローンの計上方法を知りたいです。
③契約書しかないのですが、インボイス用の領収書はどうすればよろしいでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。
個人事業主として家庭教師をしている大学生なのですが。
移動の際に使用している車両が親のものをその時だけ借りて、20円毎km換算でガソリン代をわたしています。
一応交通費ということで渡している分帳簿記入はしていたのですが、やはり交通費として経費で落とすには、ガソリンスタンドで使用分のみ給油し、領収書の保存なり業務用クレジットカードを使用しなければ難しいでしょうか。
M&Aを検討しております。決算書は入手したのですが、簿外資産の確認はどのようにするのが一般的でしょうか?決算書に表れていない資産や負債がないか懸念しております。
起業相談のお問合せが毎月100件以上あり、毎月10社以上の会社設立の代行を行ってきております。 損する会社設立のタイミングや方法もお伝えしており、会社設立するとなれば 原価で請け負っております。 最短1日から7日で会社設立することも可能であり、個人の時からお付き合いしている税理士さんが法人登記など 対応できないため、法人化を機に税理士変更でご依頼頂くケースも数多くございます。
予算の兼ね合いでまずは会計入力をご自身で行うという方もいます。 初めて会計を行う場合に間違った処理なども出てきますが、それは当然のことで お客様自身で会計入力できるようになるまでレクチャーします。 レクチャー後に会計帳簿が間違っていると税務リスクがあるため会計チェックを行い フィードバックや修正などを行わせていきながら、お客様で会計入力を滞りなくできるようにしていきます。
会計入力を行っても売上に直結しないため、その時間を売上獲得のために充てるため 早い段階で会計入力を丸投げにする方もいらっしゃいます。 その際には「通帳明細」「売上資料」「経費請求書」「領収書」「カード明細」などを ファイリング及び会計入力を行った上で試算表(業績がわかる資料)を納品します。 社長にしかできないことや売上に直結することのみに時間を割いて頂き 経営に集中できる体制を作ります。
決算書は顧問税理士によって内容が変わるのをご存じですか? 決算前対策や決算後対策、会計処理の方法によって異なるためです。 来期以降で融資を受ける可能性があるならば、金融機関が喜ぶ決算書に近づける必要がありますし、 融資を一切受けないということであれば、赤字の決算でもいいわけです。 来期以降どのような事業プランであるか打合せした上で決算対策を行い決算書を作成するのがおすすめです。
脱税となるようなブラックなことは一切行いません。 ルールの範囲内で使える節税は駆使します。それは役員給与の額であったり 給与の配分や役員社宅、旅費日当など使えるものは使います。 また税金のブラックとホワイトの間にグレーが存在します。 事業のために要した費用は経費のため打合せをしながらどの程度経費に落としていくか 税務リスクをなるべく取らない形で賢く対策していく必要があります。
※顧問先400社以上で業種は多岐に渡りますので強いて言えばとなります。 WEBサービスを行う方やITスキルを活用した請負い業やSEの方などがおります。 ITリテラシーがあるため、会計入力は自分で行ってみるという方がいらっしゃる一方で 社長にしかできないことに集中するため会計は出来るけど、会計の丸投げに移行する方も 多いです。お客様のご状況に合わせてプランの対応をいたします。
自社サイトで販売する方もいらっしゃれば、Amazon、楽天などのモール販売する方も多くいらっしゃいます。 事業拡大フェーズでは、仕入れ資金等の資金調達をご希望されるケースもあり、 税務顧問でサポートしながら、融資のお手伝いを行うこともあります。
創業という切り口からいけば、トレンドに影響せずに医療福祉、美容室、建設などの創業相談もあれば、 その時のトレンドに応じた業種(YouTuberやインフルエンサーなど)もあるため数多くの業種を対応してきているのは強みかと思います。