2025年02月19日に更新された情報です。
「税理士を超えた経営のパートナー」 クラウド会計・資金調達・経営計画支援を強みに、税理士の枠を超えて経営者の成長を支えます。
私たちは30代の税理士3名が所属する若くエネルギッシュな税理士事務所です。税務顧問にとどまらず、経営のパートナーとして企業の成長を総合的に支援します。
1. クラウド会計による効率化
クラウド会計を活用し、リアルタイムで財務状況を把握。経営判断のスピードを向上させ、業務の効率化を実現します。
2. 資金調達・銀行融資支援
金融機関との交渉や事業計画書の作成をサポートし、円滑な資金調達を実現。補助金・助成金の活用も提案します。
3. 経営計画の策定支援
中期経営計画・単年度経営計画の作成を支援し、成長戦略を明確化。経営塾やセミナーを通じて、経営者の意思決定をサポートします。
4. 士業との連携によるワンストップ支援
社労士・司法書士などと提携し、税務・労務・法務を一括サポート。企業のあらゆる課題に最適な提案を行います。
5. 若手税理士ならではのフットワークの軽さ
スピーディな対応と、最新の税務・経営ノウハウを活用し、企業の成長を全力で支援します。
税務を超えた経営のパートナーとして、貴社の発展をサポートいたします。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒899-8604 鹿児島県曽於市末吉町諏訪方8358-3
全国訪問対応可能
全国(国内のみ)遠隔対応可能
バーから外注で仕事をしております。
24年度は1月~5月の間はインボイス登録をしておらず、外注先が消費税を負担しておりました。
また、6月~12月の間はインボイス登録が完了し、外注先が消費税の負担をしなくなりました。
その場合、1月~5月の売上については「非課税売上」、6月~12月の売上については「課税売上」が適切でしょうか。
法人です。
前期、黒字決算で今期中間納付を行いましたが、赤字決算になりそうです。
今期の赤字の欠損金は繰り越して来期以降の黒字と相殺したいと考えていますが
この場合は、確定申告時に別表7を提出することで足りるのでしょうか。
また、中間納付した法人税はどうなるのでしょうか。
一昨年(2023年11月)から個人事業主として、ネット販売を始め、去年は青色・確定申告を売上0円でしました。ただ、取扱商品の変更やネット環境の整備等で昨年(2024年)の売上は、0円でした。今年は来月くらいから、ようやく販売を開始できそうです。
そこで質問です。
昨年売上0円で申告しましたが、今年も売上0円で、申告する意味がありますか?
ちなみに私は現在66歳で、去年はパートとして120万円ほどの収入があり、勤務先で年末調整申告済です。
寄附金控除の申請でつまづいているものです。
派遣社員として2024年12月31日まで働いていたので、その源泉徴収書を参考に給与所得の入力をしていたのですが、「令和6年分」と「令和7年分」に振り分けられて発行されていました。この場合、支払金額や源泉徴収税額などは合算していいのでしょうか?普通に考えれば、令和7年分は来年度に回すのが自然ですが、働いていたのは令和6年までなのに…というところに引っかかっています。
乱文雑文失礼しました、ご回答よろしくお願いいたします。
去年は普通にバイトをしていたのですが、今年は大学受験ということもあり、あまりバイトができませんでした。
そこでいらなくなったポケモンカードのコレクションを手放して他にも色々な物を売っていたら売上金が20万を超えてしまいました。
この場合確定申告は必要ですか?
弊所は、会社設立や起業支援に精通しています。法人化のメリット・デメリットを分かりやすく説明し、最適な設立形態を提案します。設立後の税務・会計サポートはもちろん、資金調達や融資申請、補助金活用の支援も可能です。さらに、事業計画の策定や経営戦略のアドバイスも行い、持続可能な成長をサポートします。各種士業とも連携し、ワンストップで手続きを支援できるのも強みです。
弊所は、経理・記帳代行業務に精通しています。日々の仕訳入力や帳簿作成はもちろん、クラウド会計を活用した効率的な経理体制の構築も支援可能です。適正な会計処理を行い、税務リスクを軽減しながら、経営者が本業に専念できる環境を整えます。さらに、経営分析資料の作成や資金繰り管理のアドバイスも提供し、経営判断に役立つ情報をタイムリーに提供します。正確かつ迅速な経理業務で、貴社の発展をサポートします。
弊所は、銀行融資や資金調達に精通しています。金融機関の審査ポイントを把握し、事業計画書や資金繰り表の作成を支援しながら、融資がスムーズに進むようサポートします。また、日本政策金融公庫や信用保証協会を活用した融資、補助金・助成金の活用にも強みがあります。資金調達だけでなく、返済計画や財務改善のアドバイスも行い、企業の成長を長期的に支援します。最適な資金戦略で、安定した経営基盤を構築します。
弊所は、経営コンサルにも精通しています。財務・税務の視点から経営課題を分析し、利益向上や資金繰り改善の具体策を提案します。事業計画の策定、コスト削減、業務効率化、マーケティング戦略など、幅広い分野でサポートが可能です。さらに、銀行融資や補助金活用、事業承継対策も支援し、企業の成長を総合的にバックアップします。多角的な視点で経営を支え、持続的な発展を実現するお手伝いをします。
弊所では、建設業に特化した税務・経営支援を提供します。建設業の原価管理、経費計上、工事台帳の整備、法人・個人事業の最適な税務戦略に精通し、経営の安定化をサポートします。また、経営審査事項(経審)対策や許可申請、事業承継・相続対策も対応可能です。さらに、金融機関との交渉や資金調達支援、補助金・助成金の活用にも強みがあり、事業の成長を多角的に支援します。
弊所では、農業経営に特化した税務・経営支援を提供します。農業所得の計算や青色申告、法人化のメリット・デメリットを的確にアドバイスし、節税対策や補助金活用を支援します。また、農地の相続・贈与、事業承継対策にも精通し、円滑な世代交代をサポートします。さらに、農業法人や6次産業化への展開、金融機関との交渉・資金調達の支援も可能です。農業経営の安定化と発展を全力でサポートします。
弊所では、不動産オーナーや不動産業者向けに最適な税務・経営支援を提供します。不動産売買や賃貸経営の税務対策、法人化による節税、相続・事業承継対策に精通し、収益最大化をサポートします。また、土地活用のアドバイスや金融機関との融資交渉、コインパーキング事業の運営支援も可能です。不動産と税務の専門知識を活かし、長期的な資産形成と経営の安定化を支援します。