2024年06月27日に更新された情報です。
会計にどんなイメージを持っていますか? 弊社にご相談いただくと会計のイメージが、、、一気に変わります。
Aoiのロゴです!各代表の名前の頭文字をとって「Aoi」です★
税理士業界の平均年齢を知っていますか?
弊社はBig4出身の20代の代表3人で設立された、業界では「超!!!」がつく若手の税理士法人及びコンサルティング会社です。
昨今、税理士業界の高齢化が進んでいる反面、スタートアップ企業の数は増加傾向にあり、完全にミスマッチが生じています。「この現状に新たな風をふかせたい!日本を変えたい!」そんな思いから設立しました。
このような背景もあり、弊社はスタートアップ企業の支援を強みとしております。「顧問」という立場ではなく、「パートナー」としての立場でお客様に寄り添い続けます!
また、弊社では英語対応及び中国語対応が可能です。
お気軽にお問い合わせください!!!
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 100,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 300,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目21-17 B City Tower Azabu Tokyo 10F
埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
扶養内パートで働いている者です。会社の税理士が変わり、今年の年末調整の提出書類で、夫の収入がわかる書類(源泉徴収?)を提出するよう求められましたが、今までの会社でも提出した事がありません。本当に必要なのでしょうか?回答よろしくお願いします。
今年投資していた仮想通貨の利益が数十万あり、2025年に確定申告をするサラリーマンです。確定申告はほとんどしたことないのでほぼ初心者です。
<確定申告について質問>
仮想通貨の支払う税金は仮想通貨の所得と給与所得を合算する総合課税なのは理解できるのですが、サラリーマンのため、年末調整があります。
この際、給与所得の税金の支払いと仮想通貨の税金の支払いは分けて考えてよいのでしょうか?
というのも、仮想通貨の総合課税と聞くと年末調整と仮想通貨の税金の支払いで給与所得分の税金がダブっているようなイメージになってしまい、いまいちスッキリしません、ご教授していただけますと幸いです。
メルカリで不要になった衣類とゲームやdvd、書籍、もう集めることをやめたアニメグッズを売却し約14万円ほどになっていました
この場合は確定申告は不要と思いますが住民税は申告しなければならないのでしょうか?
無知で申し訳ございませんが、そもそもアニメグッズは生活用動産に含まれるものなのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします
腫瘍用薬(抗がん剤)の処方が出た時に給付金が出る保険に入っています。
同時に給付金対象外の治療を受けた場合、対象外の治療の分は医療費控除を受けられますか?
例えば、抗がん剤の処方とホルモン療法の治療を同日に同病院で受けた場合、ホルモン療法の治療費は医療費控除の対象になりますでしょうか?
MFやfreeeなどの会計ソフトを利用して日頃の記帳は自分で行なっています。中小企業倒産防止共済の掛け金は、自分で会計ソフトに月次(月次納付のため)で記入する必要がありますか?
弊社の代表全員、大手監査法人出身で上場準備会社の監査経験が豊富な公認会計士であります。 準備会社の視点から課題に対する解決策を提示し解決までのプロセスを綿密に組み立ててお客様の円滑な上場準備をご支援いたします!
会社設立につきましては、会社設立freeeを活用しまして実費負担のみで会社設立をご支援をさせて頂きます!面倒な設立手続きはすべてお任せください!
会社設立・起業した後はどうしても資金繰り・資金調達に悩みがちになるかと思います。弊社では会社設立のサポートはもちろんのこと、その後の融資・資金調達に関しましても、しっかりとサポートさせていただきます! 弊社は日本政策金融公庫と連携しておりますので、申請手続きもスムーズなご対応が可能です。
弊社では、英語対応及び中国語対応が可能です!!!
弊社はクラウド会計に特化しております。freee×IT業界の方は親和性が高く、とても効率的な活用をしている事例のご紹介も可能です。 また、スタートアップ企業の支援も強みにしておりますので上場に向けたご相談にも対応可能でございます!
美容・理容業の設立支援、資金調達の実績が多数ございます。美容・理容業は初期投資が他業種と比較し多額に発生する業種であり、融資による資金調達を検討されるお客様が大多数です。弊社では、融資のノウハウがあることはもちろん、日本政策金融公庫とのパイプもございますので安心してお任せください! また、多店舗展開をする際のご相談にも対応可能でございます!
多数の士業の法人、個人のお客様の支援実績がございます。医師・弁護士・司法書士・社労士・中小企業診断士等、専門性の高い事業をされているお客様のご相談を多数お承りしており、freeeの効果的な活用から節税や業務運営など様々なご支援をさせて頂きます。 特に、弊社代表の石川は医療法人の理事も兼務しており業界を熟知しているため、医療法人様のご支援の際には同じ視点でのサポートが可能です!