2024年11月28日に更新された情報です。

生島税理士事務所認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 2つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 150660)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

 弊所は,兵庫県西宮市で「個人事業者・フリーランス・小規模法人」の①税務顧問②スポット申告書作成③スポット税務相談④税務調査対応の業務を行っております。

  • 兵庫県西宮市甲子園口2-25-21
  • 090-6056-3764 (問合せ担当者名 : 生島 利幸 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主: 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
個人の税務調査, 法人の税務調査, 確定申告のみ対応, 月次で面談・監査
強みの業種
建設, 小売・卸売, 飲食, デザイン・制作, 士業・学術・専門技術サービス
特徴
クラウドツール(IT)に強い, 個人事業主も歓迎, 所長が税務署出身
訪問可能エリア
大阪府, 兵庫県
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

元国税調査官の話しやすい税理士

 弊所は、個人事業者、フリーランス、小規模法人の方をメインに業務を行っております。
 私は元国税調査官で国税局や税務署に約25年勤務しておりました。
 在職中は、あらゆる業種、規模の法人や個人事業者の税務調査を行っておりました。
 この経験を活かし「税務調査対応」の業務も積極的に行っております。
 また、顧問税理士を依頼する必要はない方向けに「スポット相談(Zoom・電話)」も行っております。
 業務にあたって心がけていることは、お客様の立場に立って相談に対応し、できる限り専門用語は使わず、わかりやすい言葉で話すことです。
 お気軽にお問い合わせください。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 134,000円〜
~3,000万円 320,000円〜
~5,000万円 400,000円〜
~1億円 480,000円〜
~5億円 640,000円〜
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 340,000円〜
~3,000万円 425,000円〜
~5,000万円 510,000円〜
~1億円 680,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒663-8113 兵庫県西宮市甲子園口2-25-21

訪問可能エリア

大阪府, 兵庫県

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://ikushima-tax.com

生島税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 給与所得と事業所得は合算の必要性と確定申告に向けた準備について

    年度の途中までは給与所得があり、9月から個人事業主となりました。事業としてはまだ売上が少ないため今年度は赤字です。10/30のオールfreeeデイで、「課税所得の税率を計算する場合、給与所得と事業所得は合算される」と聞きました。この場合、確定申告に向けて、freee会計ソフトに1~8月の給与所得、退職金を入力する必要があるのでしょうか?

  • 雑所得の確定申告について

    オーナー会社なので雇われの会社代表をしております。
    今年から別企業の顧問をしており月額10万(源泉徴収あり)で契約しています。
    雑所得にて確定申告が必要な事は理解しております。
    下記2点も自分で確定申告をしなければならないのでしょうか?
    ①住宅ローン減税(2年目の為会社の年末調整できるのか?)
    ②ふるさと納税の申告
    会社には副業の事は話していないので、会社税理士にも聞けない状況です。
    宜しくお願い致します。

  • 経費について

    フリー会計ソフトを使用しています。仕事に関わる経費をプライベート資金のクレジットカードで決算しています。「取引の一覧・登録」で登録する場合、プライベート資金で登録するやり方で合っているでしょうか?

  • 開業日より前に発生した収入の仕訳

    開業日(9月)より前(3月〜8月)に発生した収入について

    *3月〜8月分の収入は全て合算して一括で計上?
    ・取引ごと1件1件分ける、取引先ごとに分ける など分割はしますか?

    *勘定科目は「売上高」「雑収入」どちらで計上?
    ・収入はすべて事業に関わるものです。
    ・3月から事業を始め、収入が安定し業務以外の環境を整える余裕が出てきた9月に開業届を提出した次第です。

    ご回答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

  • 勘定科目について

    勘定科目の選択に「すべて、「一般、「不動産の3択がありますが、私の確定申告は不動産の副収入(4棟購入)と医療費控除、ふるさと納税です。
    不動産の管理や確定申告専用につかっておりますパソコンの付属品購入やソフトウェア購入の経費を計上する場合は上記3択のうち不動産を選んで→次に消耗品費を選ぶと「不」消耗品費が表示されますがこれでよろしいでしょうか?

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依頼内容

個人の税務調査

法人の税務調査

確定申告のみ対応

月次で面談・監査

月次で面談・監査

その他対応可能サービス

  • 決算申告のみ対応
  • 記帳指導(自計化)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策

対応業種

建設

小売・卸売

飲食

デザイン・制作

士業・学術・専門技術サービス

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
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