税理士「生島税理士事務所」が回答した質問・相談一覧

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生島税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 給与所得と事業所得は合算の必要性と確定申告に向けた準備について

    年度の途中までは給与所得があり、9月から個人事業主となりました。事業としてはまだ売上が少ないため今年度は赤字です。10/30のオールfreeeデイで、「課税所得の税率を計算する場合、給与所得と事業所得は合算される」と聞きました。この場合、確定申告に向けて、freee会計ソフトに1~8月の給与所得、退職金を入力する必要があるのでしょうか？

    • 雑所得の確定申告について

      オーナー会社なので雇われの会社代表をしております。 今年から別企業の顧問をしており月額１０万（源泉徴収あり）で契約しています。 雑所得にて確定申告が必要な事は理解しております。 下記2点も自分で確定申告をしなければならないのでしょうか？ ①住宅ローン減税（2年目の為会社の年末調整できるのか？） ②ふるさと納税の申告 会社には副業の事は話していないので、会社税理士にも聞けない状況です。 宜しくお願い致します。

      • 経費について

        フリー会計ソフトを使用しています。仕事に関わる経費をプライベート資金のクレジットカードで決算しています。「取引の一覧・登録」で登録する場合、プライベート資金で登録するやり方で合っているでしょうか？

        • 開業日より前に発生した収入の仕訳

          開業日（９月）より前（３月〜８月）に発生した収入について ＊３月〜８月分の収入は全て合算して一括で計上？ ・取引ごと１件１件分ける、取引先ごとに分ける など分割はしますか？ ＊勘定科目は「売上高」「雑収入」どちらで計上？ ・収入はすべて事業に関わるものです。 ・３月から事業を始め、収入が安定し業務以外の環境を整える余裕が出てきた９月に開業届を提出した次第です。 ご回答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

          • 勘定科目について

            勘定科目の選択に「すべて、「一般、「不動産の3択がありますが、私の確定申告は不動産の副収入(４棟購入)と医療費控除、ふるさと納税です。 不動産の管理や確定申告専用につかっておりますパソコンの付属品購入やソフトウェア購入の経費を計上する場合は上記3択のうち不動産を選んで→次に消耗品費を選ぶと「不」消耗品費が表示されますがこれでよろしいでしょうか？

            • 事業開始前に購入したPCの計上について

              お世話になります。事業開始前（例えば5カ月前）に仕事用として購入した10万円以上のＰＣは事業開始する際の固定資産に計上できますか？ご回答よろしくお願いします。

              • freee会計で事業用口座から現金を引き出した際の取引登録時にエラーとなる

                今年の9/1に個人事業主として活動を開始した者です。 会計周りの知見は全く初心者レベルです。 事業用に用意した(もともとプライベート用だったものを事業用にした)Suicaへチャージするため事業用口座から現金を1万円引き出しました。その取引を以下のように入力して登録しようとしました。 【借方】 勘定科目：現金 金額　　：1万円 【貸方】 勘定科目：普通預金(※1) 金額　　：1万円 その結果、以下のようなエラーが出てしまい取引を登録できませんでした。 「取引の登録が正しく完了しませんでした。勘定科目に口座を指定することはできません。口座同士の資金移動は口座振替として登録してください。」 上記の状況を踏まえていくつか質問がございます。 １．上記エラーに従い口座振替として登録するしか方法がないのでしょうか。 ２．口座振替として登録する場合は以下のように登録すればよろしいでしょうか。 　　振替元口座：普通預金(※2) 　　振替先口座：現金 ※1：同期している口座。 ※2：非活性となっているため変更不可。

                • 事業主借の処理について

                  5月より個人事業主として開業し、freeeにて記帳をしております。 事業用銀行口座に事業用の引き落とし用として個人の銀行口座から事業主仮として 振り込んでいました。これを個人の銀行口座へ戻すのには、どのようにすればよいのでしょうか？ 宜しくお願い致します。　

                • セルフメディケーション税制の取り組みに関して

                  お世話になります。 個人事業主として活動しております。 来年の確定申告でセルフメディケーション税制を使用したいと考えております。 セルフメディケーション税制が使用できる条件として特定の取組を実施する必要があるかと思いますが、 総合健診センターで健康診断を受けた場合、セルフメディケーション税制を使用することができますでしょうか。

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