2025年02月05日に更新された情報です。
ワークフロー、税務、経営、人生。どこか曖昧で散らかったものを整えるお手伝いをしています。
2025年1月、東京都江東区・清澄白河で開業した税理士事務所です。
代表は30代前半。一般企業での経理実務やシステム導入、業務改善などの経験があり、税理士としては上場企業グループやIPO準備中の企業、スタートアップ、地元中小企業など、多様な業種・規模のお客様の顧問を務めてきました。
お客様との対話を大切にし、事業の発展や相互理解につながる時間を十分に確保するため、クラウド会計ソフトをはじめとする各種ツールを活用し、業務の効率化を進めています。また、お客様にもスムーズにご活用いただけるよう、導入や運用のサポートも行っています。
お客様からは、幅広い専門知識に加え、ビジネスやご状況を理解しようとする姿勢や、スムーズなコミュニケーションを評価いただいています。
すべてのご相談・やり取りには税理士が責任をもって関与することをお約束します。安心してご依頼ください!
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 180,000円〜 |
~3,000万円 | 180,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 360,000円〜 |
~3,000万円 | 360,000円〜 |
~5,000万円 | 360,000円〜 |
~1億円 | 360,000円〜 |
~5億円 | 360,000円〜 |
5億円以上 | 360,000円〜 |
〒135-0022 東京都江東区三好1-8-3 越前屋ビル2階B5
埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県
全国(国内のみ)遠隔対応可能
青色申告を行う個人事業主です。
運営元が海外のサイト(AdobeStock等)で写真等デジタル素材の販売を行っています。
freeeで売上を入力する際、現状、税区分を「輸出売上」で登録しています。
一方で、国内に支店がある場合は課税対象になるという情報や、支払元が海外の場合は不課税でよいという情報を目にしました。
これらを踏まえ、売上の税区分についてどのように判断すべきか、ご教授いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
フラワーデザイナーとして開業届とインボイス制度を登録しました。
適格請求書発行事業者の登録申請書しか出していないので、簡易課税の区分ではないかと思うのですが、一般課税のどの課税方式が自分に一番適しているのか知りたいです。
まだ事業区分はサービス業かと思うので、5種で良いのか教えていただけるとありがたいです。
税込経理で処理をしたいのですが、
売り上げ明細には日々の税抜の売り上げが記載されています。(月150〜200件程)
そして1ヶ月の税抜売り上げに消費税が足されたり、リスク管理費などが相殺処理されて入金されます。
⚪︎日々の税抜表示に自分で毎回消費税を足した金額を記帳していけばよろしいでしょうか?
そうすると5円〜75円程度、何故か合わないです。
その場合の勘定科目が何かありますか?
それても合わない金額、5円売り上げなどして合わせていいのでしょうか?
→"税抜だから自分で1つ1つ消費税を足した金額"と"日々税抜で1ヶ月分に消費税をまとめて足してある明細"の金額が数十円合いません。
昨年12月25日に法人設立をし(登記完了通知は翌26日)、最初の3か月は役員報酬無し,
その後役員報酬を支払う予定でいます。「定期同額給与」により損金扱いにしたいのですが色々と疑問点が出てきたので教えてください。なお現在は1期目で期末は11月30日になります。
①定期同額給与について調べますと、役員報酬は『期首から3か月以内に決定しなければならない』と『設立後3か月以内に決定しなければならない』と2つの言葉が使われていますが、新設法人の場合でも設立月の1日(私の場合は12月1日)をから”3か月以内”でしょうか?それとも12月25日から”3か月以内”でしょうか?
②役員報酬は月末払い(毎月○○日締め月末支払い)としたいのですが、何れにしろ「2月28日には支払を開始しないといけない」という理解で良いでしょうか? 若しくは、月末払いに拘らなければ3月24日が支払いリミットでしょうか?
③「毎月支払っていますね!」というのは何を以って判断するのでしょうか?帳簿上の支払い記録と、口座への振り込み記録の2つペアが原則でしょうか?
④万が一、病気/怪我/大雪で出張先から帰宅できなかった、などで月末に振り込み処理が行えなかった場合は何か救済措置(もしくは会計上の回避方法)はあるのでしょうか?
ややこしくて恐縮です。よろしくお願い致します。
会計データのチェックや税務申告書の作成だけでなく、ご相談対応やアドバイスを通じて適切な判断を支援し、税負担の軽減や財務体質の強化を目指します。 そのほか、経営計画の作成、予算管理、freeeの効率的な運用のアドバイスや設定のメンテナンスなど、お客様のニーズに合わせて幅広くサポートします。
お客様のお話を丁寧に伺いながら、専用ツールを利用して会計数値だけでなく経営目標、業務KPIをも考慮した予算・経営計画作りをお手伝いします。 経営計画は経営管理に役立つのはもちろん、資金調達や税制優遇、補助金等の申請資料としてもご活用いただけます。 作成後の予実管理にも対応しています。
お客様の業種や事業内容、コミュニケーションスタイルに合わせてワークフローを整理・構築することで事務コストの軽減をサポートします。 将来的に自社で記帳や経理を行う場合でも、まずは当社にお任せいただくことで、業務の型を確立できます。その型を担当者様にスムーズに引き継ぐことも可能です。
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