海外サイトでの売上における税区分について
青色申告を行う個人事業主です。
運営元が海外のサイト（AdobeStock等）で写真等デジタル素材の販売を行っています。
freeeで売上を入力する際、現状、税区分を「輸出売上」で登録しています。
一方で、国内に支店がある場合は課税対象になるという情報や、支払元が海外の場合は不課税でよいという情報を目にしました。
これらを踏まえ、売上の税区分についてどのように判断すべきか、ご教授いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
（追加）
Adobe Stockの利用規約（Contributor契約）を検索してみたところ、同サービスに関しては出品者が購入者に直接コンテンツを販売するのではなく、出品者はAdobeにコンテンツ利用ライセンスを付与し、Adobeがユーザーにサブライセンスを付与するというかたちのようですね。
その場合は先のご案内と判定が変わり、コンテンツ付与先であるAdobeの法人が海外の法人であれば一括で免税売上という整理になります。
※Adobeの基本利用契約を参照すると北米以外の人との契約主体はAdobe Systems Software Ireland Limitedということですから海外なのかなと思います。契約内容はご自身でも一度お確かめください。
出品者とユーザーの直接取引なのであれば先のご案内のようになりますし、上記Adobeのように間にプラットフォームが入るのであればプラットフォームの契約主体の所在地次第になります。複数のサイトで販売をされているようであれば個々の契約形態を調べて処理を検討する必要がありますので、ご注意ください。
- 回答日：2025/02/05
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わざわざ規約まで検索してくださりありがとうございます。
購入者への直接販売と、間にプラットフォームがある場合とで判定が変わるのですね。
各プラットフォームの所在地を確認いたします。
ありがとうございました。投稿日：2025/02/15
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ご記載のようなネットを通じたコンテンツの配信・販売は特殊な取り扱いで、写真素材等の購入者の住所や所在地（住所等）が日本国内であれば課税売上、海外であれば課税対象外というのが正しい取り扱いです。
ただ、プラットフォームによっては個々の購入者の住所等が分からないというケースも散見されます。
その場合の対応は実務上悩ましく、「これ」という絶対の正解がないところですので、クローズドな環境で税理士や税務署にお尋ねいただくのがよいかと思います。
- 回答日：2025/02/03
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