退職金の税金｜所得税と住民税の処理

この記事のポイント

• 退職金の税金は、税金の負担が軽減されている。
• 事業主は、退職金から所得税と住民税を控除する。
• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない時は確定申告を。

従業員が退職した時に退職金を支給した場合、この退職金も「退職所得」として税金がかかりますので、原則として所得税と住民税を控除することになります。
所得税は退職金を支給した月の翌月10日までに納付します。また、住民税を徴収した場合には、徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。

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退職金とは

退職金とは、従業員が退職した時に支給されるお金のことです。
この退職金は「退職所得」として課税対象となりますので、支給する際には所得税と住民税を控除することになります。

退職所得には、退職金、退職手当、退職一時金、一時恩給など、退職により受けるもののほか、これらの性質を有する所得も含まれます。
また、以下のような社会保険制度等に基づく一時金も退職所得に含まれます。

なお退職金を支給するかどうかは、会社が自由に決めてよいことになっています。
正社員が退職した場合には、その正社員の勤続年数に応じて退職金を支払うという規定を設けているのが一般的です。
なお退職金については、就業規則で適用者の範囲、決定法、計算方法、支払方法、支払時期を規定しておくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。

退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、退職金制度を設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。

（1）退職金は「退職所得」で分離課税

退職金は、「退職所得」として分離課税されます。
本来所得は、総合課税となり、所得が多くなればなるほど税金が高くなる累進課税です。
しかし、退職時には、いつもの収入に退職金が上乗せされるので、額が増えた分高い税率が課せられてしまうと、税金が増えてしまいます。
しかし、退職金には長年の働きに感謝するという意味とともに、その後の生活を保障するという意味もあります。そのため、税金の負担が軽減されていて、分離課税（他の所得と分けて税金を計算する）となる特別の配慮がされています。

（2）退職所得はどのように計算するか

退職所得は、他の所得と分けて税金を計算する分離課税で、以下のように計算します。

上記の退職所得控除額は、勤続年数に応じて規定されています。

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退職金の税金（事業主側）

退職金を支払う時には、所得税を源泉徴収して、原則として翌月の10日までに納めなければなりません。
また住民税については、特別徴収義務者である会社は、住民税の計算をして控除しなければなりません。

（1）「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

これまでご紹介したように、退職金は税負担が軽減される特別の配慮がされていますが、この特例の控除を受けられるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人に限られます。
つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか否かで、退職者の税額が変わることになります。
この差額の還付を受けるためには、従業員本人が確定申告をする必要があります（※後述）。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと退職所得の特例が使えず、退職金の20.42%（復興特別所得税含む）を一律に源泉徴収することになります。

（2）「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合には、退職所得の特別控除の特例を受けることができます。

（3）退職金の住民税も控除しなければならない

従業員に退職金を支払う際には、会社は特別徴収義務者として住民税の計算をして、控除しなければなりません。

引用：総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」

税額は、「退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表」によって求めることができます。

参照：総務省「退職所得に係る道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表」

（4）退職所得の源泉徴収票の作成

退職金を支払ったら、「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」の作成が必要です。

「退職所得の源泉徴収票」は、その年に支払いの確定した退職金等について、すべての退職者の分を作成することになっていますが、税務署や市区町村に提出しなければならないのは、退職者が法人の役員である場合だけです。役員以外の従業員の分はこれらを税務署や市区町村に提出する必要がないので、受給者交付用のみ作成します。

「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、退職後1カ月以内にすべての退職者に交付しなければなりませんが、「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は1枚で両方を兼ねる仕様となっているので、「退職所得の源泉徴収票」を交付すれば「特別徴収票」も交付したことになります。

（5）退職後の税金関係の事務処理

なお、退職した後の給与所得等に対する住民税の未徴収税額の徴収方法については、退職等の時期により取扱いが異なります。

なお、未徴収税額があるときは、「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市町村長に提出してください。

特別徴収の継続については、再就職先の給与の支払日等の関係により普通徴収となる場合もあります。
参照：愛知県清須市「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」

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（6）解雇予告手当は退職所得となる

退職金ではない場合も、退職金と同じように所得税額を算出して所得税を控除しなければならないケースもあります。

解雇予告手当
会社が従業員を解雇しようとする時に解雇日の30日前までに従業員に解雇を通知しなければなりませんが、30日前までに解雇予告ができない場合には、会社は従業員に解雇予告手当を支払わなければなりません。
この解雇予告手当にも、所得税と住民税が課税されます。
そして、解雇予告手当は、退職金と同じように所得税と住民税を計算します。

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退職金と確定申告（退職者側）

退職金を受け取った場合には、通常は確定申告の必要はありません。
なぜなら、会社が退職金にかかる税金を計算して納付済だからです。
しかし退職金を受ける退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない時には、一律20.42%の税率で、退職金から税金が差し引かれているため、税金を納め過ぎている可能性があります。確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性が高いので、かならず確定申告をしましょう。

（1）「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は確定申告する

退職所得は分離課税されるので、確定申告書は分離課税用（第三表）と第一表、第二表という用紙を使います。
会社から交付された「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」を見て、分離課税用と申告書の該当箇所に記入します。

申告書の詳しい記入方法については、以下の記事を参考にしてください。

▶ 退職所得の受給に関する申告書｜提出しないと税額計算が変わる理由

（2）退職後再就職しなかったら確定申告して還付を受けよう

退職後再就職をしない場合には、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性が高くなります。
なぜなら、毎月給料から差し引かれている所得税は、12カ月間勤務した時の見込み額であるため、勤務月数が短くなれば税金を払い過ぎている可能性が高いからです。
※年内に再就職をすれば、年末調整を受けられるので、申告の必要はありません。

確定申告の際には、その年の退職までの源泉徴収票と生命保険料控除証明書、国民健康保険料、国民年金などの領収書が必要です。

まとめ

以上、従業員に退職金を支給した場合の所得税と住民税の計算方法についてご紹介しました。
退職金の税金は、給与計算とは別に税額を計算して所得税と住民税を控除しますが、勤続年数によって控除額が変わりますし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか否かで税額計算が異なります。

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