退職した人の確定申告|退職金の税金は確定申告すれば戻ってくる

公開日:2018年10月31日
最終更新日:2019年02月01日

目次

  1. 退職して再就職しなかった人の確定申告
    • 退職者は確定申告をした方がお得
    • 住民税の申告は必要ない
    • 失業保険をもらっている場合
    • 退職金をもらった場合
    • アルバイト収入がある場合
    • 退職後フリーランスになった場合
  2. 退職後の確定申告の手続き(還付申告)
    • 申告書の入手方法・必要書類
    • 申告書の書き方
    • 確定申告を簡単に終わらせる方法
  3. まとめ

この記事のポイント

  • 年末調整されていなかったら自分で確定申告しなくてはならない
  • 退職金の場合ほとんどのケースで還付される
  • 確定申告の手続きの一連の流れがわかる

 

年の途中で会社を辞めた場合で年内に再就職をしなかった場合には、会社で年末調整を受けていません。
年末調整は、勤務先が社員の1年間の所得税を清算するための手続きですから、年末調整を受けていないということは、毎月の給料から所得税が源泉徴収されていたのに、それが精算されていないということになります。

ですから、年内に再就職せず会社で年末調整が行われていない場合には、自分で確定申告をする必要があります。

なお、再就職した場合でも、年末調整がされていなければ、同様に確定申告が必要となります。
確定申告をすると、ほとんどのケースで払い過ぎた所得税が還付されます。

退職して再就職しなかった人の確定申告

確定申告とは、1年間で得た所得に対する所得税を納めたり、払い過ぎていた税金を取り戻したりするために必要な手続きです。

サラリーマンは、原則として確定申告をする必要はありません。
サラリーマンの場合には、勤務する会社が従業員に代わって毎月の給与から所得税が源泉徴収し、年末調整で清算をしてくれているからです。
「年末調整」とは、勤務先が社員の1年間の所得税を清算する手続きです。
しかし、年の途中で会社を辞めた場合には、この「年末調整」がされていないので、毎月の給料から所得税が源泉徴収されていたのに、清算がされていないということになります。
したがって、年の途中で退職して再就職していない人は、自分で確定申告をする必要があります。

再就職した場合でも年末調整がされていなければ、同様に確定申告が必要になります。
例えば、退職後にアルバイトをした場合です。アルバイト先が2つ以上ある場合や、アルバイトを年の途中で辞めた場合には、年末調整されないこともあるので、その場合には、サラリーマン時代の給与所得にアルバイトの給与所得を合計した確定申告をする必要があります。
ただし、アルバイト先が前職のサラリーマン時代の時も含めて年末調整をしてくれるのであれば、確定申告は不要です。

退職者は確定申告をした方がお得

サラリーマンの場合には、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますが、この徴収額は「税金の見込み額」を徴収されているので、税金を多く払い過ぎている可能性があります。

年の途中で会社を辞めた場合でその年のうちに再就職しなかった場合は、会社でこの年末調整が行われていないので、結果として税金を多めに払っている可能性が高くなります。したがって、この場合には自分で確定申告をすると、ほとんどのケースで税金が還付されます。

住民税の申告は必要ない

1年間の所得に対して課税される税金は、所得税のほかに住民税があります。
「住民税についても、別途手続きをする必要があるのか」と考える人もいますが、確定申告をすれば、改めて市区町村に住民税の申告をする必要はありません。
確定申告をすることで、税務署が申告内容を市区町村に通知するからです。
なお、住民税は前年の所得に対して課税される後払いの税金です。そのため、今年は所得がないという場合でも、住民税は納める必要があります。

失業保険をもらっている場合

失業保険は、その分を収入にいれて申告すべきか迷う人もいると思いますが、失業保険には所得税がかからないため、確定申告は必要ありません。
ただし、失業期間中に社会保険料を自分で払っていた場合には、確定申告をすることによって、来年の支払い額を低く抑えることができる可能性があります。

退職金をもらった場合

退職金を受け取った場合は、通常は所得税と住民税が差し引かれているので、確定申告をする必要はありません。
しかし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合には、税金を払い過ぎている可能性があるので、確定申告をした方がお得になります。
なお、「解雇予告手当」や「未払い賃金立替制度から弁済された給与」も退職金扱いになります。

アルバイト収入がある場合

退職した後、再就職しない場合でもアルバイトや副業などをするケースがあるでしょう。
アルバイトをした場合、アルバイト先が1社であれば、前職のサラリーマンの時と含めて年末調整をしてくれることがあります。この場合には、確定申告をする必要はありません。

ただし、アルバイトも年の途中で辞めたため年末調整がされていない場合は、確定申告をする必要があります。

また、アルバイト先が2社以上ある場合には、サラリーマン時代の給与所得にアルバイトの給与所得を合算して確定申告する必要があります。

副業した場合には、副業の所得が年間合計20万円を超えた場合には、雑所得として確定申告をする必要があります。

退職後フリーランスになった場合

退職後フリーランスになった場合には、会社員のときの「給与所得」とフリーランスになってからの「事業所得」の2つの所得があるということになります。
「給与所得」も「事業所得」も総合課税方式で課税されるので、2つの所得の合計額に対して課税されます。
確定申告では、給与所得と事業所得を合計し、総所得金額を計算してから課税所得を計算します。

給与所得の欄には、退職前に会社からもらった「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「給与所得控除後の金額」を給与所得の欄に記入します。
事業所得の欄には、フリーランスになってから得た収入から必要経費を差し引いた所得を記入します。

「個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類、手続き」を読む

退職後の確定申告の手続き(還付申告)

これまで述べてきたように、退職後再就職しなかった場合には、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる可能性があります。
この「還付申告」は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、還付される税金がある場合、早めに申告すればそれだけ早く還付されるので、早めに手続きを行うようにしましょう。

「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む

申告書の入手方法・必要書類

確定申告をする場合に使用する申告書の種類は、申告書Aと申告書Bがあります。
申告書Bは、所得が種類にかかわらず、誰でも使用できる申告書で、申告書Aは、申告する所得が給与所得や年金などの雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用する申告書です。
サラリーマンの場合には、申告書Aの方が使いやすいのでおすすめです。

なお、申告をする際には、申告書のほかに源泉徴収票、支払調書(副業がある場合)、所得の内訳書(申告書第二表に書ききれない場合)が必要です。
源泉徴収票を受け取っていない場合には、勤務先に連絡して送ってもらいましょう。

申告書の書き方

申告書には、源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」「所得金額」などを記入する必要があります。

なお、確定申告書第一表の、「給与」の欄に記入する所得金額は、収入金額に応じて計算方法が決まっています。
下記の表に沿って計算して記入しましょう。

所得控除の早見表

給与等の収入金額 給与所得控除額の計算方法
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合は、650,000円
1,800,000円超
3,600,000円以下
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超
6,600,000円以下
収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超
10,000,000円以下
収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)
※平成29年度

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告は、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や手書きで作成する方法がありますが、申告書Aだけでも何枚もありますし、所得控除の計算をする必要もあります。
ですが、確定申告もできる「会計ソフトfreee」なら、質問に回答するだけで簡単に申告書を作成することができるので、おすすめです。

会計ソフトfreee」は、クラウド型で、Webブラウザーがあればどこでも利用することができます。スマホ用アプリも用意されていて、スマホやタブレットでも利用できるので、空き時間を有効活用して確定申告書類を作成することができて、業務効率が格段にアップします。

まとめ

以上、退職した人の確定申告|退職金の税金は確定申告すれば戻ってくるについて説明しました。下記の記事では確定申告に必要な手続きや申告方法といった基礎的な知識から、控除、節税方法などについてご紹介しています。併せてご覧ください。

 

「確定申告書のしくみ・種類・トクする書き方や相談方法」を読む

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